社会保険労務士試験を受験しました!

2019年8月25日(日)に第51回社会保険労務士試験が行われました。受験された皆様、お疲れ様でした。私アシュラも受験してきました。選択式問題の足切りに泣きそうです。

 

 

| 社労士試験はどんな試験?

 

社会保険労務士(社労士)の資格は国家資格です。1960年代から始まり比較的新しい資格です。それまでは行政書士が担っていましたが、高度経済成長期に社会保険が複雑化する中で中小企業が対応できなくなったことで専門職として誕生しました。

社会保険労務士試験には受験資格があります。たとえば、4年制大学で一般教養科目を履修済みであること、大学で62単位以上拾得したこと、短期大学か高等専門学校を卒業したことなどがあります。学歴以外の受験資格では、司法試験の予備試験に合格したこと、行政書士となる資格を有していることがあります。私は、大学から単位の証明を貰うのが面倒くさいので、行政書士の資格で受験資格を満たしました。

試験科目は大きく分けて2つ。以下のとおり、全部で8科目あります。

1 労働保険

・労働基準法及び労働安全衛生法

・労働者災害補償保険法

・雇用保険法

・労務管理その他の労働に関する一般常識

2 社会保険

・健康保険法

・厚生年金保険法

・国民年金法

・社会保険に関する一般常識

試験は選択式試験(午前)と択一式試験(午後)があります。選択式試験は8科目それぞれ5点満点で合計40点満点。択一式試験は労働保険と社会保険の一般常識問題が1つにまとめられて、7科目それぞれ10点満点で合計70点満点です。

合格点は年によって変わります。選択式は21~26点くらい、択一式は42~48点くらいです。しかも、各科目に足切り点があります。一般的な足切り点は、選択式が各科目3点以上、択一式が各科目4点以上です。選択式と択一式の合計では65~70点くらいです。

今年の合格発表は2019年11月8日(金)です。

 

 

| 選択式試験はどうだった?

 

感想としては比較的易しかったと思います。試験問題は社会保険労務士試験オフィシャルサイトこちらにあります。感想は各資格予備校の講師の見解とは違うかもしれませんが、一受験生としての感想としてご覧ください。各設問を見てみます。

問1 労働基準法及び労働安全衛生法

判例問題2問、条文問題2問、その他1問でした。判例は全く知りませんでしたが、常識的に考えると正解できそうな問題です。条文問題は知らなければどうしようもありませんが、労働安全衛生法1条の目的が出題されていました。

問2 労働者災害補償保険法

こちらも労災保険法1条の目的が出題されました。しかも3問です。残りの2問は成立届を出す前に労災事故があった場合の故意・過失についてです。労災の目的の方は解きやすかったです。

問3 雇用保険法

基本手当がもらうときの待機期間や育児休業給付金のみなし被保険者期間などが問われました。労災と同様に解きやすかったと思います。

問4 労務管理その他の労働に関する一般常識

技能検定や女性活躍推進法、就業構造基本調査について問われました。補助金などで若年者は35歳未満が多かったり、年齢別有業率は女性の社会進出が話題になっていたりと解きやすかったです。ただ“えるぼし”は知りませんでした。迷った末に間違えました。

問5 社会保険に関する一般常識

船員保険法、介護保険法、国民健康保険法、確定拠出年金法が出題されました。船員保険法は健康保険法などと同じような規定が多いですし、地域包括支援センターは行政書士でお世話になっていたりして、設問の内容は分かりやすかったように思います。得点は別です。

問6 健康保険法

任意継続被保険者、待機期間、全国健康保険協会について出題されました。試験中はこの辺りから少し難しく思えました。直前にまとめを見たおかげで解けた問題もありました。逆に、試験終了間際に書き直して間違えた問題もありました。しっかりと勉強していれば得点できそうです。

問7 厚生年金保険法

保険料の滞納、厚生年金保険事業の積立金、端数処理が問われました。間違えた端数の処理の2問は普通に勉強していれば得点できた問題だそうです。勉強不足が露呈した問題の一つでした。

問8 国民年金法

積立金の運用、保険料の立替納付、延滞金について問われました。延滞金の問題は悩みに悩んで間違えました。試験直前にまとめを見ていたのですが、記憶できていませんでした。勉強不足です。

 

長くなりましたので、択一式問題の感想については次回に持ち越します。ご了承ください。

 

| まとめ

 

1 社労士試験の受験資格は学歴や資格!

2 足切りをクリアして70%取れれば合格!?

3 選択式問題は基本事項が多め!?



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

社会保険の給付金って何があるの?

健康保険や年金保険、労災保険などの社会保険では給付金がもらえます。健康保険の診察代、年金保険の老齢基礎年金、労災保険の療養給付があることはみなさんご存知かと思います。それ以外にも様々な給付金がありますので、ご紹介いたします。

 

 

| 健康保険の給付金

 

健康保険は診察代以外にも様々な給付があります。日雇いの方は異なるところがありますのでご注意ください。

1 病気やケガのとき

・療養の給付(診察代、薬代、手術代など)

・入院時の食事療養費(食事療養が必要な場合)

・入院時の生活療養費(食事・療養環境の構築が必要な場合)

・保険外併用療養費(先進医療、時間外診療、治験などの場合)

・療養費(上記給付が困難な場合)

・家族療養費(家族向けの療養費)

・訪問看護療養費(指定訪問看護事業者が指定訪問看護を受けた場合)

・家族訪問看護療養費(家族向けの訪問看護療養費)

・高額療養費、高額介護合算療養費(医療費などが高額になった場合)

・移送費(病院や診療所に移送された場合)

・家族移送費(家族向けの移送費)

・傷病手当金(病気・ケガのため働けずに給料がもらえない場合)

2 亡くなったとき

・埋葬料(死亡時に5万円を支給)

・家族埋葬料(家族向けの埋葬料)

3 出産のとき

・出産育児一時金(出産時に40.4万円を支給)

・家族出産育児一時金(家族向けの出産育児一時金)

・出産手当金(出産のため働けずに給料がもらえない場合)

 

 

| 国民年金・厚生年金の給付金

 

国民年金や厚生年金に加入している方の給付金です。

1 65歳になったとき

・老齢給付(原則65歳以上の方への年金)

2 障害を負ったとき

・障害給付(障害等級1級または2級の方への年金(厚生年金は3級も可))

・遺族給付(死亡した方の親族)

3 脱退したとき

・脱退一時金(年金の被保険者でなくなった場合)

4 亡くなったとき

・寡婦年金(年金を受け取らずに夫が亡くなった65歳未満の妻、国民年金のみ)

・死亡一時金(年金を受け取らずに亡くなった方と生計を一にしていた親族、国民年金のみ)

5 その他

・付加年金(付加保険料を納付していた65歳以上の方、国民年金のみ)

 

 

| 労災の給付金

 

業務中か通勤中の病気やケガに対する給付金です。

1 ケガや病気をしたとき

・療養給付(現物を給付)

・休業給付(病気やけがのため働けず給給料がもらえない場合)

・傷病年金(1年6か月以上療養しても治らず傷病等級に該当する場合)

・介護給付(障害等級1級または2級の方が介護を要する場合)

・休業特別支給金(休業給付と同様)

・傷病特別支給金(傷病年金と同様)

・傷病特別年金(傷病年金と同様)

2 障害を負ったとき

・障害年金(治癒しても1級~7級の障害を負った場合)

・障害一時金(治癒しても8級~14級の障害を負った場合)

・障害年金前払一時金(障害年金の受給権のある方)

・障害年金差額一時金(障害年金の受給権者が死亡した場合の親族)

・障害特別支給金(障害給付と同様)

・障害特別年金(障害年金と同様)

・遺族特別年金

3 亡くなったとき

・遺族年金(亡くなった方の親族)

・遺族一時金(亡くなった方の親族)

・遺族年金前払一時金(遺族年金の受給権のある方)

・葬祭料(葬儀を行う方)

・遺族特別支給金(遺族年金または遺族一時金と同じ)

・遺族特別年金(遺族年金と同じ)

・遺族特別一時金(遺族一時金と同じ)

4 二次健康診断等給付(一時健康診断で血圧などに異常がある場合)

 

 

| まとめ

 

1 手術をしたら高額療養費の申請を!

2 付加年金料は2年で取り戻せます!

3 葬儀の費用も社会保険から給付!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

成年後見人は“親族が望ましい”?

成年後見は、認知症の高齢者などを支援するために財産管理や身上監護を行う制度です。具体的には、成年後見人は成年被後見人の預貯金の管理や水道光熱費の支払などをしたり、病院や施設への入退院の契約などをしたりします。

お金を扱うだけに成年後見人には誰がなるのがよいのかは課題です。

 

 

| 成年後見人は誰がなる?

 

成年後見人は成年被後見人のお世話をするわけですから、成年被後見人のことをよく知っている親族がなるのが一番です。それは間違いないのですが、世の中はそううまくはいきません。

以前から、成年被後見人の財産を横領する事件が多発しているのです。横領事件の約90%が親族後見人による事件と言われています。そのため、親族以外の専門職後見人が選ばれることが多くあります。成年後見人は家庭裁判所が選びますから、たとえ親族を希望していたとしても専門職が後見人になることもありますし、その逆もあります。

親族が後見人になるパターンは約8,500件。親族以外の専門職が後見人になるパターンは約18,000件。親族がなるパターンはかなり少なくなっています。以前の記事“法律家による横領事件”にも書きましたが、実は10年ほど前は90%近くが親族後見人でした。しかし、横領事件が多発するようになってから、専門職後見人が推奨された経緯があります。

 

 

| 成年後見人は親族がいいの?

 

親族後見人の横領事件が多発してから専門職後見人が増えてきましたが、近年、少し風向きが変わってきました。

2016年5月に“成年後見制度利用促進法”が施行され、2017年3月の“成年後見制度利用促進基本計画”の閣議決定があった頃からです。

基本計画では、身上監護を円滑・適切に行うためには、支援者とも円滑な関係を築いて本人の意思決定を支援する体制の構築が必要だから、後見人と家族などの支援者との間に信頼関係がない場合でも後見人を解任できない旨を述べています。

最高裁判所も“第2回成年後見制度利用促進専門家会議”で、本人の利益保護の観点からは、後見人になるのにふさわしい親族などがいる場合には、親族などが後見人になるのが望ましいと述べています。

理由は分かりませんが、主なに専門職後見人に支払う報酬の点ではないでしょうか。

 

 

| 候補者を選ぶ基準

 

裁判所が候補者以外の後見人を選任する場合には、次の基準で判断します。

1 親族間の意見の対立

2 候補者と本人との関係が疎遠

3 流動資産の額や種類が多い(1000万~2000万円以上の場合)

4 不動産売買や生命保険金受領など成年後見の申立ての動機が重大な法律行為である

5 本人と後見人との間の利益相反行為について後見監督人などの代理が必要

6 賃料収入など大きな変動が予想される財産を保有していて定期的に収入状況の確認が必要

7 訴訟・調停・債務整理などの法的手続きを予定

8 候補者が高検事務に自信がなかったり相談相手を希望していたりする

9 候補者が自己や親族のために本人の財産を利用し、またはその予定がある

10 候補者が本人の財産の運用を目的としている

11 候補者が健康上の問題や多忙などの問題を抱えている

12 候補者と本人との間に高額な貸借や立替金があって、清算には本人の利益保護が特に必要

13 候補者と本人との生活費などが十分に分離されていない

14 財産目録や収支状況報告書の記載が不十分で、後見人として適正な事務遂行が困難

15 本人の財産状況が不明確で、専門職による調査が必要

15個もありますが、大きく分けて4つです。

1つめは“親族間や候補者と本人との関係性”です。1番と2番がこれにあたります。

2つめは“本人に理由がある場合”です。3~7番がこれです。

3つめは“”候補者に理由がある場合“です。8~11番です。

4つめは“候補者と本人の財産が不明確な場合”です。12~15番です。

上記のいくつかにあてはまる場合には、候補者以外が後見人に選ばれる可能性があります。財産管理に揉め事がなく簡単であれば親族が後見人をした方がいいですし、財産管理が難しい場合には専門職が後見人になるのがいいですね。

 

 

| まとめ

 

1 成年後見人の2/3は専門職!

2 専門職後見人の報酬が高いから親族が後見人に!?

3 揉め事がなければ親族、難しい案件は専門職に!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

マイナンバーカードが便利になる!?

みなさんはマイナンバーカードをお持ちでしょうか。2003年に発行された住民基本台帳カード(住基カード)は800万枚以上交付したそうです。マイナンバーカードの交付は2016年で、交付を受けると住基カードを使えなくなります。

マイナンバーカードが便利に使えるようになる法改正があるようです。

 

 

| マイナンバーカードは使えるカード?

 

住基カードは電子証明書として使うことができましたし、顔写真のあるタイプは身分証明書としても使うことができました。市町村によって対応は異なりますが、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得するためにも使えました。

マイナンバーカードになっても住基カードと同じことができますが、発行手数料が無料だったり顔写真なしのタイプを選べなかったりする違いがあります。2019年5月30日時点で約1700万枚の発行がなされているそうです。住基カードよりも普及していますが、まだ総人口の15%弱しか普及していません。

マイナンバーカードの利用場面は、身分証明書として使ったりコンビニで住民票などを取得したり図書館の利用で使ったりと住基カードとほとんど変わらないのではないでしょうか。

 

 

| マイナンバーカードが便利になる!?

 

マイナンバーカードの使い道を増やすために、国は色々なことを考えています。

1 ハローワークカード

求人の紹介や雇用保険の手続きではハローワークカードを作って利用しています。このハローワークカードがマイナンバーカードに統合されるようです。“転職のときに使えるカード”に生まれ変わります。

2 障害者手帳、お薬手帳

障害者手帳はその名のとおりカバーが付いた手帳形式でしたが、マイナンバーカードに統合するようです。駐車禁止場所でも駐車ができる駐車禁止等除外標章も障害者手帳とセットになっていましたが、それもマイナンバーカードのICに記録されるのでしょうか。

また、お薬手帳とも統合するようです。医院や薬局で直接ICに記録してくれるのでしょうか。現在のお薬手帳は自分で記入する必要がありますし、スマートフォンのアプリを使用している場合でも自分で入力しなければいけない場合が多いです。医院や薬局の機械で入力をしてくれるのなら便利になりますし、記載漏れも減るように思います。

3 健康保険証

これが一番の目玉施策でしょうか。2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるそうです。2022年度中に全国のほとんどの医療機関で対応できるように専用機器の整備に努めるとのことです。専用機器は“社会保険診療報酬支払基金”などとつながっていて、マイナンバーカードの所有者の健康保険証情報などを医療機関に送信し、医療機関が保険の資格を確認できるようになるようです。

また、2021年度の確定申告ではマイナンバーカードを使って医療費控除の手続もできるようになるそうです。

4 その他の普及策

2022年度には1億枚以上を普及させるために細かい施策も考えられています。

2020年度からマイナンバーカードに電子マネーを入金することで買い物に使えるようになるそうです。対応する端末がどれだけ普及するかがポイントになりそうです。ICOCAなどの交通系電子マネーも統合して欲しいですね。

また、マイナンバーカードを使って買い物をするとポイントの還元が受けられることもできるようになります。○○Payなどの電子マネーカードと同等以上のポイント還元率ならば普及するかもしれませんね。

さらに、マイナンバーカードで行っている個人認証がスマートフォンを使って行うことができるようになるようです。マイナンバーカードの情報をスマートフォンに入れることになりますが、マイナンバーカードの情報は個人情報の塊ですからスマートフォンを失くしたり壊したりすることを考えると少し怖いですね。

 

 

| まとめ

 

1 マイナンバーカードは住基カードと使い道は同じ!?

2 2022年度には1億枚以上の交付が目標!

3 健康保険証になったりポイント還元があったりと便利に!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

行政書士の人気業種(大阪会編)

行政書士の仕事は色々な種類がありますが、行政書士会では“主な取扱業務”として登録されています。行政書士会のサイトの“行政書士検索”をご覧ください。

今回は行政書士の中での人気業種(大阪会編)を書きたいと思います。

 

 

| 大阪府行政書士会のネット登録者は3331名

 

2019年8月15日現在、大阪府行政書士会のネット検索の登録者は3331名です。法人会員は除いた個人会員だけの人数です。主な取扱業務を登録していない行政書士が多いようで、延べ人数は1173名でした。

行政書士会のサイトの検索画面をみますと、“主な取扱業務”という欄があってチェックをつけて検索できるようになっています。主な取扱業務は12種に分けられています。

1 農地・土地開発

農地を売却したり、農地を宅地にしたりする場合の許可を取得します。農林水産省のサイトには農地転用の許可基準が載せられています。

2 建設業・経審

一人親方も含めて建設業者は数が多いためニーズがあって人気があります。建設業の許可を取ると年1回都道府県に決算報告が必要ですから、継続的に仕事をいただける可能性があります。

3 社会保険・労働保険

本来、社会保険労務士の業務ですが、社会保険労務士制度ができる前に行政書士の登録をしていた方は特別に社会保険や労働保険の手続きをすることができます。

4 会社・法人

会社の定款(案)の作成が主でしょうか。商業登記は司法書士が行います。新規に法人を立ち上げて許可を取得する場合に、許可の申請手続きと一緒に受注することが多いと思います。記帳代行もここに含まれているのかもしれません。

5 運送・自動車

運送業関連の許可や車庫証明の取得です。

6 遺言・相続・遺産分割

遺言書(案)の作成や相続手続き、遺産分割協議書の作成などです。弁護士や司法書士などの他士業と業務内容がバッティングしてます。葬儀屋や金融機関も手を広げている分野ですからライバルが多いです。

7 外国人関連

入国管理庁に対する在留資格の申請や法務局への帰化申請などです。入国管理庁の手続は申請取次弁護士と申請取次行政書士の特権になっています。法務局への帰化申請は司法書士も手掛けています。

8 知的資産

特許などは弁理士の業務ですが、著作権などは行政書士の業務になります。新品種の登録など種苗法関係の仕事もあります。

9 中小企業支援

行政書士の独占業務ではなくコンサルタントとしての業務です。新規に事業を始める方に許認可申請、社会保険・労働保険の加入、補助金・助成金などをセットで提案したりします。

10 風俗・各種営業

飲食店の開業や食品加工場の設置などの許認可・届出を代行します。ニーズは多いと思いますが、店主ご自身で手続きをする方も多いようです。

11 産業廃棄・環境

産業廃棄物の許可は大変難しく、社長さんが個人で手掛けるのは難しいです。土地探しも含めて産廃を専門に手掛けている行政書士へ依頼されることをおすすめします。

12 権利義務・事実証明

契約書や離婚協議書、内容証明の作成などを行います。弁護士や司法書士も手掛けていますのでライバルが多いです。

 

 

| 人気業種トップ5

 

先ほどの12種類の業務の中で、行政書士に人気のあるトップ5をご紹介します。もちろん、ニーズがなければ業務にできませんから、背景には依頼者がいらっしゃいます。意外な業種が入ってるかも!?2019年8月15日現在の人数です。

1位 遺言・相続・遺産分割:207名(18%)

2位 会社・法人     :179名(15%)

3位 建設業・経審    :155名(13%)

4位 権利義務・事実証明 :144名(12%)

5位 外国人関連     :126名(11%)

この5つの業種が抜きんでて多いです。6位は中小企業支援で91名(8%)ですから、トップ5は強いです。

 

 

| まとめ

 

1 行政書士会の検索から人気業種をピックアップ!

2 遺言・相続関連が堂々の1位を獲得!

3 建設業や外国人関係は意外に少ない!?



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ