宅建士試験の振り返り(2020年度12月)問35・36

2020年の宅地建物取引士試験は、新型コロナウイルス感染症への対応のため例年と異なる試験形態になってしまいました。都市圏では受験会場が確保できなかったため、10月の試験を受験できない受験生がいます。2020年は10月と12月の2回、試験が行われることになりました。

今回から2020年12月試験の問題を振り返ってみたいと思います。今回は宅地建物取引業法の続きです。 “宅建士試験の振り返り(2020年度12月)問35・36” の続きを読む



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行政書士の人気業種(大阪会編)

行政書士の仕事は色々な種類がありますが、行政書士会では“主な取扱業務”として登録されています。行政書士会のサイトの“行政書士検索”をご覧ください。

今回は行政書士の中での人気業種(大阪会編)を書きたいと思います。 “行政書士の人気業種(大阪会編)” の続きを読む



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行政書士の需要が多い仕事は?

| 行政書士のニーズはどこ?

 

法律系の士業では、弁護士や行政書士の業務範囲はあいまいです。行政書士は業務で作成できる書類が数えきれないほどありますし、許認可から遺言・相続まで多種多様です。

これらの中で仕事の数が多いと言われているものをピックアップしてみましょう。

1 建設業、産廃業

行政書士の中では代表的な業務ですね。需要が多いですが、専門にしている行政書士も多いのが現状です。競争がかなり熾烈だと言われています。

2 運輸業、交通関係

車庫証明はかなり数が多いと思います。数千円から1万円くらいの価格帯が多いようです。道路使用許可や道路占有許可など警察関係が多いですね。

3 風俗営業関係

飲食店の営業許可やバーなどの夜間に酒類を提供する飲食店の許可などです。こちらも警察関係が多いですね。

4 会社設立関係

法人の設立手続や定款の作成をします。業務の難易度自体はそれほど高くありませんが、電子定款の準備などが必要になります。

5 法務、会計

会計帳簿への記帳や議事録の作成などです。簿記の知識が必要であったり会社法の知識が必要であったりします。知識や経験があれば参入しやすい分野です。

6 外国人関係

ビザの申請や帰化申請などの業務です。行政書士の誰もができるのではなく、入国管理局に申請取次の登録をしている行政書士のみができる仕事です。

7 相続、遺言、任意後見

遺言書の案を作成したり遺産分割協議書を作成したりします。相談業務も多い分野です。高齢社会で潜在的な需要はかなり多いと思いますが、なかなか専門的に特化して他者と差別我をするのが難しい分野でもあります。

 

 

| まとめ

 

1 建設業や運輸業の許認可の需要あり!

2 法人関係は許認可にもつながる!?

3 相続関係は他者との差別化が困難!?



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会社に関係する士業って何があるの?

| おおよそ7士業が会社に関係

 

会社では契約を締結したりオフィスを移転したりするときなどに専門家の協力が必要な場面があります。どのような専門家に相談するのがいいのかはだれでも迷うことだともいます。

会社と関係する士業にはおおよそ7つあります。

1 弁護士

契約書や規約の作成、文書の違法性を見つけたりします。その他にも、訴訟に発展する場合のサポートや裁判所への対応をしてくれます。法律系の士業では最も業務範囲が広いため、専門分野ごとに相談先を変える必要があります。

2 司法書士

店舗を移転したり株式を発行したりする場合などに法務局への登録業務を行います。商業登記や不動産登記が専門です。

3 行政書士

許認可に関する届出を代行します。役所に許可・認可・届出などを行っている場合には、会社の重要事項に変更があるときには変更届を提出しなければならないことがあります。そのような場合にも行政書士に相談します。許認可の数は多いため専門的に業務をしている行政書士が多いので、弁護士と同じく得意分野ごとに相談先を変える必要があります。

4 社会保険労務士

雇用保険、労災保険、年金保険、健康保険の書類作成や提出をします。労務に関する相談や労使関連の紛争への対応も行います。就業規則の作成などの相談もできます。

5 弁理士

商標権、特許、意匠権などの知的財産を権利にしたり、知的財産が侵害された場合のサポートをしたりします。かなり専門的な業務です。

6 税理士

税務関係のすべてをサポート済ます。中小企業では最も頼れる士業ではないでしょうか。

7 公認会計士

会社の監査をします。その他に、上場の相談や準備にも応じてくれます。上場している大企業では必須の士業です。

 

 

| 最初はどの士業に相談すればいいの?

 

会社を作るときには、まず行政書士に相談すると許可が必要かどうかなどのアドバイスから定款の作成まで行います。商業登記になると司法書士の出番です。

会社を作ったら税理士さんを探しましょう。顧問になってもらわなくても、飲み友達として仲良くなるだけでもアドバイスを貰えるかもしれません。

どのような業種でどのような業務をするのかによって、どのような士業と付き合うのかが変わってきます。技術を商品にする業務なら弁理士が必要ですし、不動産を扱うのなら司法書士が必要です。許可が必要な業務なら行政書士ですね。

顧問契約の報酬は弁護士で月額5万円以上、税理士や社会保険労務士で月額3万円程度でしょうか。司法書士や行政書士は顧問契約になじまない業務が多いです。

 

 

| まとめ

 

1 7つの士業が会社に関わっています!

2 創業前は行政書士へ、創業後は税理士へ!

3 顧問契約は月額3万円程度が多いかも!?



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行政書士って何をする人?

| 行政書士ってなに?

 

“行政書士”と聞いてピンとくる人は少ないのではないでしょうか?似たような名前に司法書士があります。一言で違いを言いますと、行政書士は“行政”への届出、司法書士は“登記所”への届出を行います。もちろんそれだけではないんですけどね。

行政書士の仕事には主に3つあります。

1 官公署に提出する書類の作成、相談、代理

2 権利義務に関する書類の作成、相談、代理

3 事実証明に関する書類の作成、相談、代理

1の官公署は、省庁、都道府県庁、市・区役所、街・村役場、警察署などです。みなさんの身近にある役所ですね。住民票の写しをもらったり国民健康保険の相談に行ったりと何かと役所に赴くことがあります。

住民票の写しの交付申請は誰でも簡単にできるようになっていますが、許認可などに関する手続きは簡単には行きません。種類も多く1万種類以上とも言われています。

2の権利義務に関する書類は、たとえば、契約書、示談書、内容証明、告訴状、請願書、始末書、定款、遺産分割協議書があります。

3の事実証明に関する書類は、位置図・案内図・現況測量図などの実地調査委に基づく図面、議事録、会計帳簿、貸借対照表・損益計算書などがあります。行政書士は事実証明に関する書類の作成などは行いますが、事実の証明自体は行いません。会計帳簿の作成では領収書や請求書などをもとに帳簿を作成しますが、領収書や請求書が申請のものであるかどうかを調査するものではありません。

 

 

| どんなときに行政書士に頼めばいいの?

 

行政書士の仕事は広範ですから、一般の方は何をどう頼んでいいのかわからないと思います。いくつかのパターンをご紹介します。

1 遺言・相続

遺言書の作成支援や遺産分割協議書などの作成をします。

2 契約書

交通事故の手続き、土地・建物の賃貸借、金銭消費貸借などの契約書を作成します。

3 自動車登録

自動車のナンバー変更・名義変更などの自動車登録申請をお手伝いします。

4 日本国籍の取得

外国人が日本の国籍を希望する場合に帰化申請手続きをします。

5 土地の活用

畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたいなど土地に関する申請手続きをします。

6 内容証明

お金の貸し借りなどの諸手続き、内容証明郵便、公正証書案の作成をします。

7 外国人の雇用

外国人を雇用するときに必要な入管管理局への申請手続きをします。

8 法人関係手続

株式会社、NPO法人、医療法人、組合などの法人設立の手続きをします。

9 許認可の申請

建設業、運輸業、飲食業などの許可申請手続きをします。

10 中小企業への支援

知的財産権の保護、知的資産経営の導入、知的資産経営報告書の作成をお手伝いします。

11 著作権の保護

著作権の登録申請を行います。

12 電子申請

電子署名が必要な申請や届け出を電子申請で行います。

 

行政書士は身近な出来事やビジネスで皆様のお手伝いをします。お困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

| まとめ

 

1 行政書士は書類作成のプロ!

2 遺言・相続から日本国籍の取得まで行政書士にお任せ!

3 許認可申請や外国人の雇用などビジネスのご相談も!



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