マイナンバーカードが便利になる!?

みなさんはマイナンバーカードをお持ちでしょうか。2003年に発行された住民基本台帳カード(住基カード)は800万枚以上交付したそうです。マイナンバーカードの交付は2016年で、交付を受けると住基カードを使えなくなります。

マイナンバーカードが便利に使えるようになる法改正があるようです。

 

 

| マイナンバーカードは使えるカード?

 

住基カードは電子証明書として使うことができましたし、顔写真のあるタイプは身分証明書としても使うことができました。市町村によって対応は異なりますが、コンビニで住民票や印鑑証明書を取得するためにも使えました。

マイナンバーカードになっても住基カードと同じことができますが、発行手数料が無料だったり顔写真なしのタイプを選べなかったりする違いがあります。2019年5月30日時点で約1700万枚の発行がなされているそうです。住基カードよりも普及していますが、まだ総人口の15%弱しか普及していません。

マイナンバーカードの利用場面は、身分証明書として使ったりコンビニで住民票などを取得したり図書館の利用で使ったりと住基カードとほとんど変わらないのではないでしょうか。

 

 

| マイナンバーカードが便利になる!?

 

マイナンバーカードの使い道を増やすために、国は色々なことを考えています。

1 ハローワークカード

求人の紹介や雇用保険の手続きではハローワークカードを作って利用しています。このハローワークカードがマイナンバーカードに統合されるようです。“転職のときに使えるカード”に生まれ変わります。

2 障害者手帳、お薬手帳

障害者手帳はその名のとおりカバーが付いた手帳形式でしたが、マイナンバーカードに統合するようです。駐車禁止場所でも駐車ができる駐車禁止等除外標章も障害者手帳とセットになっていましたが、それもマイナンバーカードのICに記録されるのでしょうか。

また、お薬手帳とも統合するようです。医院や薬局で直接ICに記録してくれるのでしょうか。現在のお薬手帳は自分で記入する必要がありますし、スマートフォンのアプリを使用している場合でも自分で入力しなければいけない場合が多いです。医院や薬局の機械で入力をしてくれるのなら便利になりますし、記載漏れも減るように思います。

3 健康保険証

これが一番の目玉施策でしょうか。2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるそうです。2022年度中に全国のほとんどの医療機関で対応できるように専用機器の整備に努めるとのことです。専用機器は“社会保険診療報酬支払基金”などとつながっていて、マイナンバーカードの所有者の健康保険証情報などを医療機関に送信し、医療機関が保険の資格を確認できるようになるようです。

また、2021年度の確定申告ではマイナンバーカードを使って医療費控除の手続もできるようになるそうです。

4 その他の普及策

2022年度には1億枚以上を普及させるために細かい施策も考えられています。

2020年度からマイナンバーカードに電子マネーを入金することで買い物に使えるようになるそうです。対応する端末がどれだけ普及するかがポイントになりそうです。ICOCAなどの交通系電子マネーも統合して欲しいですね。

また、マイナンバーカードを使って買い物をするとポイントの還元が受けられることもできるようになります。○○Payなどの電子マネーカードと同等以上のポイント還元率ならば普及するかもしれませんね。

さらに、マイナンバーカードで行っている個人認証がスマートフォンを使って行うことができるようになるようです。マイナンバーカードの情報をスマートフォンに入れることになりますが、マイナンバーカードの情報は個人情報の塊ですからスマートフォンを失くしたり壊したりすることを考えると少し怖いですね。

 

 

| まとめ

 

1 マイナンバーカードは住基カードと使い道は同じ!?

2 2022年度には1億枚以上の交付が目標!

3 健康保険証になったりポイント還元があったりと便利に!



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