自分の店を持ちたい!と思っている方には飲食店を開業したいと思っておられる方もたくさんおられます。平成18年から21年にかけての飲食店の新規開業数は約75,000店です。開業に向けて必要な手続きをご紹介したいと思います。
| 必要な資金はどのくらい?
飲食店を開業するための資金は1,000万円前後と言われています。厨房機器や食器、家賃、内装工事、開業後の運転資金などを含めての1,000万円です。賃貸で借りる場合には保証金や敷金が高額で賃料の10か月分を求める物件もあります。
かなりの大金が必要になりますので、補助金を活用することをおすすめします。小規模事業者持続化補助金があります。
| 資格や届出はどうしたらいいの?
飲食店を開業するためにはいくつかの資格と保健所への営業許可が必要です。
1 資格
・食品衛生責任者
必ず必要になる資格は“食品衛生責任者”です。保健所で講習とテストが行われていて、これに合格すると“食品衛生責任者”になることができます。講習費用は10,000円程度のようです。
・防火管理者
その他に、客席が30人以上の場合には防火管理者が必要です。床面積300㎡未満の場合は乙種、300㎡以上の場合は甲種が必要です。消防署で1~2日間の講習が行われています。講習費用は5,000円程度です。
2 許可
保健所への営業許可は必ず必要です。食品営業許可申請書を提出します。施設の図面や誓約書なども同時に提出します。手数料は6,700~21,000円です。チェックされるポイントは、次のようなところです。地域によって多少異なっています。
・営業専用の店舗スペースの有無
・床や壁の材質の清掃のしやすさ
・天井の材質が不燃材かどうか
・100ルクス以上の照明の有無
・調理場やホールの換気扇(シャッター付き)
・害虫(ネズミやゴキブリなど)の対策
・食器や食品の保管環境
・蓋つきのゴミ箱の有無
・更衣室の有無
・トイレの位置
・手洗い設備の有無
深夜0時以降も営業していてアルコール類を提供する場合には、“深夜酒類提供飲食店営業届”を提出する必要があります。営業の方法やメニューの写し、営業所の図面、住民票、飲食店営業許可証の写しなども合わせて提出します。
また、次の要件を満たさなければいけません。
・9.5㎡以上の客室
・客室の見通しを妨げる設備のないこと
・深夜に客に遊興させないこと
・20ルクス以下としないこと
・騒音や振動を規制する条例に違反しないこと
・営業禁止区域でないこと
3 税金関係の届出
税務署に開業届を提出します。併せて、青色申告承認申請書を提出しておくと特別控除や事業損失の繰越控除など優遇措置を受けることができます。
| まとめ
1 飲食店開業費用や1,000万円!?
2 食品衛生責任者の資格は必須!
3 食品営業許可申請や税務署への開業届も忘れずに!