| 宅建の登録者数は100万人以上
宅建士の資格は試験に合格しただけでは使えません。しかも登録しただけでもダメです。宅建士になるには、試験に合格→資格登録→宅建士証の交付と3段階あるのです。宅建士試験には毎年約3万人が合格しています。そして、宅建士の資格を登録した人は102万人。その中で宅建士証を持っている人が約51万人です。宅建士証を持っていて宅建業に就いている人は約31万人になります。
資格登録者数は年々増えていて102万人(25年前の約2倍)も登録しているのに、資格を活かしている人は31万人しかおらず25年前からそれほど増えていません。不動産業に就職するつもりがなくても受験をしてしかも登録までするのですから、法律系資格の登竜門としての人気がよく分かります。ちなみに行政書士の登録者数は約4.7万人です。
| 宅建士の宅建士証を手にするまで
宅建士試験に合格してから資格登録をするのですが、これも単純には行きません。宅建士試験の合格までの間に2年間以上宅建業の実務経験がある人はそのまま資格登録ができます。
しかし、実務経験が2年未満の人は“登録実務講習”という講習を受けて試験に合格しなければいけません。この“登録実務講習”を受講するのは結構高いんです。約2万円の受講料が必要です。私は一番安いところを調べて1.7万円くらいで受講しました。
“登録実務講習”は通信教育と実際の講義と修了試験の3段階あります。通信教育は約1カ月間かけてDVDを見てテキストを読み込みます。講義の前の予習と言ったところでしょうか。2日間の講義を受けた最終日に修了試験を受けます。ほとんどの人は無事に合格を果たしますが、ここで落ちるわけにはいきませんのでかなり緊張します。私のときは宅建業法がメインの易しい穴埋め問題などでした。
晴れて資格登録が済みましたら、次は宅建士証の交付を受けます。宅建士試験に合格してから宅建士証の交付申請までの間に1年を超えて期間が開いている場合には、“法定講習”を受けなければ宅建士証の交付申請ができません。私は宅建士試験に合格した後すぐに登録と宅建士証の交付を受けましたので“法定講習”を受講していません。
宅建士証を眺めてみますと、どこにも勤務先が書かれていません。氏名・生年月日・住所・登録番号・登録年月日・有効期限・交付年月日・発行番号があるのみです。ちなみに管理業務主任者証にも勤務先の記載はありません。行政書士証票には事務所名と事務所所在地、行政書士会会員証には事務所の住所が書かれています。独立系資格とキャリアアップ系資格の違いなのでしょうか。不思議ですね。
| まとめ
1 宅建士の仕事をしている人は約31万人!
2 試験に合格するだけでは宅建士になれません!
3 試験合格→資格登録→宅建士証交付が必要!