不動産は消費税増税前に買うべき?

| 不動産の購入はいつから消費税が10%?

 

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税されます。軽減税率が適用される品目はニュースなどでも見かけますね。一部の飲食料品、週2回以上発行される新聞の定期購読が話題になっています。不動産は軽減税率の対象ではありませんが、経過措置としてお得になることもあります。

いつから10%が適用されるのか不安ではないでしょうか。原則として、2019年10月1日以降に不動産の引き渡しを受ける場合には消費税率は10%になります。たとえ契約を2019年9月30日までに結んでいたとしても、引渡が10月以降ならば10%です。ご注意くださいね。

この期日には経過措置があります。たとえば、注文住宅を建てようとお考えの場合には、通常、家の建築に数カ月の期間がかかります。ですので、注文住宅や一部の建売住宅・新築マンションは2019年3月31日までに工事の請負契約や売買契約を結んでいると、たとえ引渡が2019年10月1日以降になっても消費税率は8%が適用されます。

ただし、条件は厳しめです。経過措置の対象になるのは、“建物完成前に売買契約を結ぶ、間取りや内装の使用について特別の注文ができる物件”です。壁の色やドアの種類の変更、間取り変更などができる物件です。完成までまだまだ時間のかかる物件ですね。

 

 

| 消費税引き上げ後の住宅購入支援策

 

消費税率が10%になった後は住宅の売買が冷え込むことが予想されます。以前に5%から8%に引き上げられた時も消費の落ち込みが大きなニュースになりました。国は住宅購入を支援するため、消費税率が10%で購入した場合に適用される支援策を打ち出しています。

1 住宅ローン控除の控除期間が13年に

現在の住宅ローン控除は10年間です。住宅ローンを借りて住宅の購入やリフォームなどをすると所得税が一定額控除される仕組みです。この控除期間を3年間延長して13年間にされる予定です。ただし、入居時期などの条件があります。

2 すまい給付金の最大額を増額

年収の低い人が住宅を購入する場合、収入に応じてすまい給付金を受けることができます。現在は最大30万円ですが、20万円増額して最大50万円になる予定です。年収の上限も引き上げられるようです。ただし、入居時期などに条件があります。

3 次世代住宅ポイント制度の創設

エコなど一定の性能を有する住宅を新築したりリフォームしたりすると商品と交換できるポイントを貰える制度が作られます。次世代住宅ポイント制度といって、新築時は最大35万円分相当、リフォーム時には最大30万円分相当のポイントがもらえる予定です。ただし、契約時期などに条件があります。

4 贈与税非課税枠の拡大

住宅を購入する際に祖父母や両親から資金援助を受けることはよく聞く話です。両親などから資金援助を受けて一定の条件の家を購入したりリフォームなどを行ったりするときには、贈与税の非課税枠が拡大されます。一般的な住宅の場合には現状では700万円ですが、一気に2500万円まで増額されます。ただし、2020年4月以降は段階的に縮小される予定です。

 

 

| まとめ

 

1 不動産は消費税の軽減措置の外!

2 増税後も消費税率8%で買える可能性も!

3 消費税増税後の不動産の購入には支援策があります!



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ご近所トラブル!どうする?

| ご近所トラブルって何が原因?

 

助成を対象にしたある調査によりますと、ご近所トラブルに遭った人は約18%いらっしゃるそうです。5~6人に1人の割合でご近所トラブルを経験されています。

ご近所トラブルで多いのは、“飲酒による騒ぎ声(約27%)”“足音(約23%)”“ドアの開閉音(約16%)”などの“騒音(約67%)”がダントツの一番。その他には、ペット、ゴミ出しマナー、マンションの管理組合、違法駐車、境界、たばこなどがあります。

このようなトラブルが起こった時にはどのような対応をすればいいのでしょうか。

 

 

| トラブルの解決策

 

騒音やゴミ出しマナーのトラブルがあっても、半数以上の方は何もしないという選択をしているようです。声を上げても解決しない、自分が我慢すればいいと考えている方が多いのかもしれません。

我慢しないためにも、トラブルの解決方法をいくつか挙げてみたいと思います。

1 管理会社に相談する

お住まいが賃貸マンションでしたら管理会社があるはずです。契約書に管理会社は明記されていませんか?管理会社はマンションを管理する立場にありますのでトラブルの相談にも乗ってくれます。トラブルの起こった日時や状況をメモしておいて管理会社に相談すれば、管理会社から対象者へ注意をしてくれます。誰からの苦情なのかを言わないでもらうこともできます。

2 自治会に相談する

お住まいが戸建住宅ならば自治会へ相談するのも一つの手段です。特に騒音問題やゴミ出しマナーは近隣の住民も迷惑をしていますから、自治会が対策を取ってくれると思います。管理会社ほど直接的な方法ではありませんが、回覧板などで騒音問題が起こっていることを知らせてもらえますので、角が立たない方法を提案してみてはいかがでしょうか。

3 役所に相談する

管理会社や自治会が行う対策では改善される気配がない場合、役所に相談してみる方法もあります。たとえば、騒音・ゴミ・悪臭などは環境対策課のような部署に相談すると、当事者同士が話し合わなくても地域の問題として取り上げてもらうこともできます。役所の職員はご近所トラブルの相談にも慣れていますので良い助言をもらえるかもしれません。

4 直談判をする

ご近所の顔や名前を知っている方ならば直接伝える方法があります。“近頃ゴミが改修されないことがありますよね~”とか“夜に楽器の音が聞こえませんか?”のような雑談の中で伝えていくこともできます。ただ、いくら面識があるからと言っても言語の関係を考えると、まずは管理会社や自治会などへ相談する方がよいと思います。

5 専門家に相談する

最後の手段ですが、弁護士などの専門家に相談する方法があります。専門家の対応にもよりますが、ご近所さんと決定的な亀裂が生じる可能性もありますので慎重に判断されることをおすすめします。

 

 

| まとめ

 

1 ご近所トラブルは5~6人に1人が経験!

2 騒音がご近所トラブルで最多!

3 解決には第三者への相談がベスト!



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学校跡地の活用方法

| 守口市立南小学校の閉校

 

2018年3月31日に守口市立南小学校が閉校しました。南小学校は南寺方にあった小学校で、1967年に開校しています。守口市立寺方小学校と統合され、守口市立寺方南小学校が設立されています。校区は守口市立樟風中学校になります。

南小学校の閉校後に跡地の活用方法が検討されました。2019年4月から2020年2月末までの利用方法が決まったようです。

 

 

| 新森幼稚園が校庭を利用

 

校庭の跡地を利用するのは新森幼稚園です。名前のとおり大阪市旭区新森にある古い幼稚園で、京阪本線森小路駅の近くにあります。1938年に開園されただけに園舎は古くなり、建て替えをすることになったそうです。そこで、旧南小学校の校庭を使い、プレハブ園舎を建てて約1年間利用するようです。仮園舎では遊具などの充実は期待できないでしょうが、新園舎を楽しみにされている園児や親御さんは多いと思います。

旭区から守口市?遠くない?と思われる方もいらっしゃるでしょう。私もそう思いました。実際に地図で見ると、国道479号線(大阪内環状線)を挟んで、約2㎞しか離れていません。車だと10分程度の道のりです。新森幼稚園はスクールバスでの通園がありますので、10分ほど乗車時間が長くなるだけです。園児や親御さんは安心ですね。職員の方は大変でしょうけれど…。

小学校の跡地ですから周辺の環境は安全でしょうし、近隣の方もお子様の声などはそれほど気になさらないのではないでしょうか。門真南高の跡地の市民プラザのような公共施設ばかりを増やすわけにはいきませんので、幼稚園の仮園舎として使うという方法は小学校の跡地をうまく利用する方法の一つだと思います。

 

 

| まとめ

 

1 守口市立南小学校跡地を幼稚園が利用!

2 通園にも困らない立地でうまい利用方法!

3 府や市の所有地に公共施設ばかりでは能がない!?



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相続したボロ家、どうします?

| 田舎の空き家は売る?

 

田舎にある実家を相続してすることになったら、どうしますか?そのまま放置してしまっている方も多いと思います。10年20年と経つうちに、固定資産税の支払総額は数十万円になり、建物はボロボロになっていきます。メンテナンスに年数回通うとなると交通費や宿泊費だけでバカになりません。

それなら売ってしまおうか?と地元の不動産屋を訪ねても、ボロ家付の土地はなかなか買い手が見つかりません。しかも、仲介業者は手数料が安くなる安価な物件には手を出したがりません。

さらに、田舎では更地での売買が多い地域もあります。家を取り壊して産業廃棄物や残置物を廃棄処分して、さらに整地まで必要となると数百万円の費用が掛かってしまいます。売り出し価格を考えるとそこまでの費用をかけることはできません。固定資産税の問題もあります。

売るとなると根気よく、タダでも業者に引き取ってもらうくらいの覚悟が必要です。

 

 

| 貸すことはできる?

 

売るに売れないから放置してしまって年月だけが過ぎていきます。そういう場合には、“貸す”という手があります。

ボロ家をそのまま貸すことはできません。住めないほどボロボロになった家に誰も住みたいと思いませんもんね。そこで、リフォームをして戸建貸家として貸し出すことができるかもしれません。

リフォーム費用は建物の状態によって様々ですが、キッチン・風呂・トイレの水回りの交換、傷んだ建具の修理、壁のクロスの張り直し、傷んだ屋根の修理などがあります。100万円~300万円ほどの費用で賃貸できる可能性があります。借り手がつくと、戸建貸家はアパートなどよりも高額な賃料になりますから、リフォーム費用も早く回収できます。

問題はどこをいくらかけて修理するかです。きれいにリフォームをして、そこから家賃を計算すると借り手がつかないほどの高額な家賃になることがしばしばです。

そこで、リフォーム費用を利回りから計算するという方法があります。相続した家ですから、取得費が0円です。これが利回りを考えるときにはかなり有利になります。リフォーム代と税金、それに少しのお小遣いが出ればOKでしたら、立地や状況によって利回りが15%になることもあります。

しかも、戸建貸家だと投資家に売れるかもしれません。大家になってみるというのは相続した土地建物を有効活用する手立てとして有用だと思いますよ。

 

 

| まとめ

 

1 相続した土地建物は売るに売れない!?

2 取得費が0円の不動産を賃貸へ!

3 戸建貸家は投資家に売れるかも!?



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住まいを選ぶ決定打!

| 最近のトレンドの選び方

 

ある調査で20歳前後の若い人とその親御さんの住まいに関する意見を募集したそうです。そこでは子供世代と親世代でほとんど変わらない結果になった意見と大きく変わる結果になった意見がありました。

成大によって価値観が違うのは仕方のないことですが、最近の若い人はみなさんの予想通りの考え方をしているようです。では、見ていきましょう。

 

 

| 居住環境と住まいの決め方

 

居住環境では、どのような立地にある住まいを選ぶのか意見を聞いています。

親子ともに約80%もの賛同を集めたのは、“買い物に便利な立地”です。買い物と言っても食料品、日用品、ちょっと高級な物など色々ありますが、ここでは全てまぜこぜです。人によって重要視することも違うと思いますが、食料品や日用品をメインに考えて回答した方が多いのではないでしょうか。

70%弱の賛同を得られたのは“最寄りの駅やバス停から近い”です。駅近物件は通勤や通学に便利ですものね。特に賃貸住宅では重要視している方が多いのではないでしょうか。

子供世代に30%以上の賛同があったのが、“飲食店が多い”と“都市の中心部”です。この二つは親世代では少ない意見でした。一人暮らしをしている若い人は外食が多くなるでしょうから、飲食店が充実している地域は魅力的ですね。

住まいの決め方では、親子世代とも70%弱の方が“住宅の性能が良い”を挙げています。一戸建てならば住宅性能を重視することは長期間暮らすうえでもちろん大切ですが、マンションなどの集合住宅でも上下両隣の音や振動は気になります。住宅性能がよいことは少々家賃が高くなっても重視したい項目なのかもしれません。

また約50%の親子世代で“内装が好み”という項目がありました。家具などは自分で選べるにしてもキッチンや壁紙、お風呂、トイレは簡単に交換できませんので、自分が使いやすいと思う内装を選ぶ傾向が強いのでしょう。

さきほど一人暮らしでは外食が多くなるということを書きましたが、結婚の前後を問わずパートナーと同居するつもりはない、パートナーはいらないという意見が子供世代で30%弱もありました。私はあまりにも割合が高くて意外に感じましたが、みなさんはどう思われますか?結婚をするつもりはないというのは分かりますが、結婚をしても同居をするつもりはないというのは私には違和感がありました。一緒に住みたいから結婚するという選択をするのは年を取った証拠ですね。

 

 

| まとめ

 

1 親子世代の受託への意識は近い?遠い?

2 若い人は都心部の便利なところに住みたい!?

3 パートナーとの同居を考えていない若い人は30%弱!



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