行政書士って何をするの？

｜　“行政書士です”　“？？”

 

行政書士法人麻田事務所は、行政書士の業務だけでなく不動産業（株式会社麻田不動産）と認定支援機関（麻田事務所）に携わっています。

事務所の外では不動産の営業さんと会う機会が多いのですが、名刺交換のときに“行政書士もやってます”と言いますと数秒間“？？”状態になったあと“手広くされてるんですね”とおっしゃられます。中には“どんなことをされてるんですか？”とのご質問をいただくこともあります。

行政書士会連合会（日行連）のサイトには“行政書士は頼れる街の法律家”というキャッチコピーが載せられています。日行連から毎年配布される掲示用ポスターにもこのキャッチコピーが使われています。“頼れる街の法律家”…これだけでは何をしてるのか分かりません。

特に司法書士さんとの違いが分からないのではないでしょうか？

 

 

｜　行政書士って国家試験に受かった人？

 

行政書士は法律系の国家資格です。行政書士の中には行政書士試験に合格せずに行政書士をされている方もいます。行政書士になる方法は3つあります。

１　行政書士試験に合格して登録する

【受験資格】

ありません。誰でも受験することができます。

【試験日時】

毎年11月の第2日曜日　13:00～16:00

【試験科目】

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学（以上46問）

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解（以上14問）

【受験料】

7000円

【試験結果（平成29年度）】

受験者数：40,449人

合格者数：6,360人

合格率　：15.７％

合格者平均点：200点／300点

最年長合格者：75歳（3名）

最年少合格者：18歳（4名）

試験のキモは配点が60点もある記述式でしょう。ここで点数を取れるかどうかで合否が決まりそうです。法令科目と一般知識科目でそれぞれ足切点（得点率50％）があります。

２　公務員として行政事務を担当する

公務員として行政事務に20年以上携わった人は行政書士に登録することができます。公務員も部署の異動がありますから、常に行政事務に携わっていられるわけではありません。定年退職をされた後に余勢をかって行政書士をされる方がいらっしゃるのでしょうね。

３　弁護士・弁理士・公認会計士・税理士

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する人は行政書士に登録することができます。これらの資格を持っていても行政書士の登録をせずに行政書士の業務ができるわけではありません。行政書士の業務をするには行政書士の登録が必須ですのでご注意ください。

 

 

｜　行政書士ってたくさんいるの？

 

行政書士は全国に4万7182人（平成30年4月末日現在）います。税理士さんは約7万7000人、司法書士さんは約2万2000人、弁護士さんは約3万8000人います。

ちなみに、当事務所のような行政書士法人は全国に473法人あります。支店も含めると765あります。

 

 

｜　行政書士は何をするの？

 

行政書士の業務は主に2種類あります。

１　行政手続き関係の書類作成と申請代行

主に中小企業さんや個人事業主さんを対象に許可をとったりする業務です。たとえば、建設業許可申請、風俗営業許可申請（スナックやバーなど）、運送業許可申請があります。

その他にも、外国人を対象にした在留資格の許可申請、民泊やドローンの許可・免許申請も行政書士の業務です。

ただし、他の法律によって他士業の独占業務になっているものはできません。たとえば、税理士の税務申告、司法書士の登記業務などです。

２　権利義務や事実証明に関する書類作成と手続代行

あまりにも広くてイメージが沸きにくいですが、契約書や議事録の作成があります。多いのは遺言や相続関係の書類作成でしょうか。遺言は自分で書いたり公正証書にしたりしますから、行政書士が作成するというよりも遺言作成のサポートをすることになります。任意後見に関する書類作成や相続に関する書類作成・手続代行もここに入ります。

ただし、紛争のある事案は弁護士の独占業務ですから、行政書士は行うことができません。

多くの行政書士は専門分野に特化して業務を行っています。専門分野以外の相談や他士業の独占業務の相談はそれぞれ専門家を紹介するなどして対応しています。

当事務所では、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士などと連携して業務にあたっています。

 

｜　まとめ

 

１　行政書士の業務は知らない人が多い！？

２　試験合格、公務員20年、弁護士など有資格者が行政書士になれます！

３　行政手続、民事関係は行政書士の業務になりえます！