認定支援機関は中小企業の味方!

| 認定支援機関って?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 認定支援機関は何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

費用の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定設備投資をした場合の税制措置を受けることができます。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

中小企業がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べます。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。

 

 

| 中小会計要領で利益を出す

 

会社のお金を増やすにはどうしたらいいのでしょうか?「売上を上げる!」「経費を減らす!」という答えはもちろん正解です。売上を上げて経費を減らす以外にもお金を増やす方法はあります。ここでは3つ挙げたいと思います。

1 借金をする!
融資を受ければそれだけ手元の現金は増えます。しかし、返済が必要ですので会社は潤いません。

2 固定資産を売る!
確かに固定資産を売却すれば手元に現金ができます。しかし、これでは商売ができません。

3 利益を出す!
借金のように返済義務はありませんし、固定資産もありますから商売は続けられます。しかもお金は増えます。

このようなことを書くと当たり前に思われたかもしれません。売上をあげたり経費を減らしたりして利益を出せば、会社のお金が増えて潤うのは当たり前のことです。そして、利益を出すことが会社のお金を増やす最もよい方法なのです。ではその方法はどうすればいいのでしょう?中小会計要領はこの“利益を出す”ために便利な道具なのです。

 

 

| 財務の把握と経営改善

 

経営を改善するための手順は3段階あります。

1 3つの数字に注目

まずは貴社の3つの数字を見てみましょう。“売上高総利益率”と“売上高営業利益率”と“経常利益率”です。損益計算書に書かれています。これらの数字を前年と比較したり、同業他社と比較したりして、経営成績を見ていきます。

2 財務状況の把握

財政状態を見ていきます。長年、社長さんや従業員が一丸となって儲けを積み上げてきたと思います。財産が増加していますか?資金はどのようにして用意しますか?借入金の返済額をご存知ですか?こういったことを把握していきます。
3 将来の方向性の決定

経営成績と財政状況が把握できれば将来の方向性が定まってくるはずです。

売上高総利益率を見ると仕入れや販売で工夫するところが見つかりませんか?経常利益率をみると不要な経費が見つかりませんか?売掛金や在庫が多すぎませんか?これらを考えていくと経営を良くする具体的な方法が分かってきます。

 

 

| 利益を上げる得意先・仕入先との信頼関係

 

商品はきちんと支払ってくれて儲けさせてくれる得意先に販売したいですよね。仕入先は、良品を切らさないで供給してくれて、倒産せず成長している会社がいいです。このように良い得意先・仕入先に恵まれていることが利益の根源になります。

 

 

| 中小会計要領は簡単で便利

 

ここまでにお話した数字が記載されているのが、中小会計要領に従って作られた計算書類です。中小会計要領は、経理担当者が少ない小規模事業でも採用できる簡素な会計ルールです。このルールで作成した計算書類は金融機関や取引先に開示されることを前提としていますので、大切で基本的な事項だけを記載します。また、法人税の申告にも無理なく使えるようになっています。

 

 

| まとめ

 

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 中小会計要領で経営が見えてくる!

3 中小会計要領で融資のための計算書類に!



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