新生活で事故物件 気にする?気にしない?

| 事故物件ってなに?

 

“事故物件”に明確な定義はありません。一般に、事件や事故による死亡者がいたこと、自殺があったこと、自然死があったことなどが事故物件の原因になりえます。裁判では様々な理由で事故物件とされたりされなかったりしていて、一概に決められません。詳しくは以前の記事“事故物件は見分けられる?”をご覧ください。

実際に事故物件に住んだことがある人は数%だと言われています。中には事故物件を選んで住まれる方もいらしゃるようです。理由は単純に“家賃の安さ”だそうです。

事故物件であるかどうかを知るきっかけは、不動産広告に告示事項あり・心理的瑕疵ありなどと書いてあったり、内見のときや重要事項説明のときに不動産屋から聞いたり、住み始めた後に近所の人から話を聞いたりといろいろあります。

事故物件であるからと言って何か不都合があるとは限りません。設備の不備で強盗殺人事件になったなどの特別な事件がない限り、あまり気にしない人も多いようです。

 

 

| 事故物件の特徴

 

1 不動産屋の告知

事故物件の場合、不動産業者は買主さんや借主さんに告知をします。裁判所の判決をもとに不動産業界の慣例上、賃貸では1人目のみに告知する不動産屋が多いようです。売買は賃貸よりも長い期間告知されますし、都市部か農村部かによっても変わってきます。

不動産屋としては告知をせず後々損害賠償請求をされるリスクを負うことを避けたいでしょうから、普通の不動産屋であれば尋ねると答えてくれます。

2 マンション名の変更

新聞などのニュースで取り上げられるような事件が起こったマンションの場合、物件の名前が報道されることがあります。このような場合、イメージが悪くなって入居者が減ることを避けるため、マンションの名前を変えることがあります。

3 大規模なリフォーム

死亡事故・事件があった物件は汚れなどの損傷が大きい場合があります。比較的新しいマンションなのに、フローリングがすべてきれいに取り換えられていたり浴室が丸ごと新しくなっていたりしている場合、そこで自殺や事故があったかもしれません。

他の理由による交換の可能性はもちろんありますが、通常ならばそれほど痛まないものが早い時期に取り換えられている場合には担当者に確認してみましょう。

4 事故物件ではない物件

以前に亡くなった方がいた場合でも、不動産屋に告知義務のないケースでは担当者に尋ねても答えてもらえません。そもそも事故物件ではないということもあります。

事件や事故があっても建物が取り交わされてすでに亡くなっている場合、隣や他の部屋で事故や事件が起きていた場合、孤独死だった場合などはそもそも事故物件ではないことが多いです。

 

以上のように、事故物件は買主さんや借主さんの心理的な要素であるためかなりあいまいです。ここからここまでが事故物件であるという線引きは難しいのです。不動産を購入したり賃借したりするときには、いろいろなところから情報を入手してご自身やご家族の気持ちに正直になられてはいかがでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 事故物件にあえて住む人もいる!?

2 マンション名の変更や不自然なリフォームに注目!

3 気にされるかどうかは買主さん・借主さん次第!



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