高齢者の健康保険は独立した制度

｜　老人保健法を改正

 

現在は医療費総額の高騰が問題になっていますね。ジェネリック医薬品を使いましょう！という宣伝をよく見かけるようになりました。少子高齢化で高齢者が増加していて、高齢者の医療費が増えています。平成28年の厚生労働省の資料では、法改正で老人医療の対象者が70歳から75歳に引き上げられたにもかかわらず、1995年の8.9兆円から2017年（見込み）の16.1兆円まで急増しています。

法改正はこのような状況を見据えて平成18年になされました。従前の老人保健制度では、高齢者は通常の医療保険に加入してそれぞれの医療保険が医療費を負担していました。これでは、現役世代と高齢世代の負担状況が不明確などの問題があったために、老人保健制度に代わる“後期高齢者医療制度”が創設されました。高齢者は後期高齢者医療制度に加入して保険料を負担しています。

 

｜　高齢者の医療の確保に関する法律

 

後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律で定められています。高齢者の適切な医療の確保、医療費の適正化などが目的になっていますが、その他にも国民の共同連帯の理念などに基づいて前期高齢者の費用負担の調整なども行われています。

１　医療費適正化計画の作成と評価

医療費を適正にするために、厚生労働大臣や都道府県は6年ごとに医療費適正化計画を作成しています。厚生労働大臣が作成した全国医療費適正化計画は公表されています。都道府県が作成した医療費適正化計画の公表は努力義務ですが、厚生労働大臣に提出することになっています。大阪府の全国医療費適正化計画はこちらでご覧ください。また、医療費適正化計画の終了年度の翌年度には実績の評価が行われて公表されます。

２　特定健康診査など

特定健康診査や特定保健指導は加入した健康保険が行いますが、厚生労働大臣が作成した基本的な指針をもとに5年ごとに実施のための計画を作成して行われます。対象は40歳以上の加入者です。
実際に実施する健康保険（保険者）には、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団があります。

 

｜　前期高齢者と後期高齢者

 

先ほど上で“前期高齢者の費用負担の調整が行われる”と書きましたが、社会保険診療報酬支払基金という組織が前期高齢者の割合が低い保険者から納付金や拠出金を徴収して前期高齢者の割合が高い保険者に交付金を支払っています。前期高齢者は65歳から74歳までの方です。

後期高齢者医療制度の対象は75歳以上の方や一定の障害状態にある65歳以上74歳までの方です。市町村の後期高齢者医療制度に加入し、保険者である市町村は都道府県ごとにある後期高齢者医療広域連合に加入します。

後期高齢者の医療給付は一般の国民健康保険加入者と同じように法定給付や任意給付がなされます。医療費は原則として患者が10％、保険料が45％、公費が45％を負担します。現役並みの収入のある後期高齢者（住民税課税所得額が145万円以上など）は30％負担、保険料が35％負担、公費が35％負担です。

 

｜　まとめ

 

１　高齢者の医療費総額は増加中！

２　後期高齢者の医療費は独立した制度！

３　75歳以上の方は医療費1割負担に！