｜ IT導入補助金って？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性の向上を実現するために、自社のニーズに合ったITツールを導入する経費を一部補助するものです。特にサービス業は生産性が低いと言われています。GDPを伸ばすためにはGDPの約7割を占めるサービス業の生産性を上げる必要があります。
サービス業は中小企業や個人事業が多く、ITを活用して生産性を上げることがなかなかできませんでした。そこで、IT導入補助金で100万社にITツールを活用してもらおうとしています。100万社といえば中小企業の約3割！ものすごい数です。太っ腹ですね。
IT導入補助金の概要については“春です！補助金の季節です！”をご覧ください。
｜ IT導入補助金の内容
IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者に限ります。導入するITツールは事前に登録されたものの中から選びます。カタログショッピングですね。補助金額は15~50万円。手続はIT導入支援事業者と連携して電子申請で行います。詳しくはIT導入補助金の公募要領をご覧ください。
ここで重要な加点事由を挙げておきます。
１ おもてなし認証2018
２ 地域未来牽引事業計画の承認
３ 固定資産税の特例率ゼロの自治体に属していること
４ 地域未来牽引企業
この中で一番簡単なのが“おもてなし認証2018”の取得です。自己宣言ですむ“紅認証”で十分です。外国人対応や社会的弱者への対応が主な内容ですので、通常の企業であれば問題なく突破できると思います。
３の“固定資産税の特例率ゼロ”は行政の対応ですからどうしようもありません。特例率ゼロの自治体に属していない場合には、ここでの加点をすっぱりとあきらめましょう。特例率ゼロの自治体に属していた場合にはラッキーです。守口市、門真市、寝屋川市は特例率ゼロの予定になっています。
地域未来牽引企業（事業）は、経済産業省によって認定された企業で、経済産業省によりますと、“地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業”です。平成29年には2148社が認定されました。雇用や売上高が審査事項ですので小規模事業者には難しいです。
加点を狙うなら“おもてなし認証2018”を必ず取っておきましょう。
2次公募の申請期間は平成30年6月20日～8月3日です。3次公募は平成30年8月中旬～10月上旬の予定になっています。
どのITツールが自社に最も合っているのかをじっくりと見定めて後悔がないようにしてください。
｜ まとめ
１ ITツールを使って生産性アップ！
２ IT導入補助金はカタログショッピング！
３ おもてなし認証2018で加点！
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