違法な民泊を撲滅へ!

| 民泊新法の施行が間近

 

平成32年の東京オリンピックを控えて、来日する外国人を主な対象とした“民泊”が法律で認められることになりました。平成29年6月に国会で成立して、平成30年6月15日に施行されます。

民泊がどのようなものかは“民泊で行政書士が活躍する!”をご参照ください。

 

 

| 違法な民泊を撲滅へ!

 

事前登録や届出が必要な民泊ですが、現在では違法な民泊がたくさんあります。大阪には1万室あるとも言われています。そこで、違法な民泊を撲滅するために“違法民泊撲滅チーム”が結成されました。本拠地は大阪市浪速区の区役所です。大阪市の職員や大阪府警のOBら約50人が撲滅にあたります。

大阪市は平成31年6月に開催されるG20サミットまでになんとかしたいとの思いがあるようです。今年の3月末時点で、大阪市の特区認定施設数は約660、居室数は約1680室あります。違法な民泊の数は約1万室ですから比較にならないほど多いですね。今後1年でどれだけ減らせるのか期待したいと思います。

大阪市では、違法民泊通報窓口を設けて通報のあった民泊施設を違法民泊台帳に登録し、現地調査をして事業者を特定します。違法民泊の事業者には営業を中止するように指導したり許認可や届出を促したりするそうです。悪質な事業者には警察に告発するそうですが、やり方が少しぬるいような気がします。摘発した場所を撤退したとしてもまた別の場所で同じことをするのではないでしょうか。

事業で民泊をするとなると条件が厳しいですから、きちんと事業計画を立てて正々堂々と儲けを出して欲しいです。

 

 

| まとめ

 

1 平成30年6月15日に民泊新法が施行!

2 大阪市では違法民泊の撲滅チームが発足!

3 違法な事業者には行政指導がなされます!



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