不動産がタダ!?

| 田舎生活なら無料物件!?

 

近頃は地方の不便な地域の不動産が無料で譲渡されることが増えてきました。“不動産 無料 譲渡”などのキーワードで検索するとたくさん出てきます。

誰も住まなくなった家の空家対策をしても全く借り手がいない、売りたくても売れないといった場合には“タダでもいいから手放したい”と言われる方もいらっしゃいます。

都心部を除いて、年々不動産の価値は下がってきています。不動産をタダで譲らなければいけなくなる前に売却してしまいましょう。どうしても売れなければ更地にすると買主さんが見つかるかもしれません。不動産屋に相談してみると解決方法が見つかる可能性があります。

 

山奥にぽつんと一件の家が残された、過疎地域(限界集落)のイラスト

 

売主さんには厳しい状況ですが、田舎に住みたい人にはうれしい傾向です。多くの方には当てはまらないでしょうが、“定年退職後に物価の安い土地で庭いじりをしながら暮らしたい”とか“電話やインターネットで仕事ができる自由業だからどこに住んでもかまわない”という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、個人間での売買にはご注意ください。タダで不動産を譲りたいといった場合には、土地・建物だけでなく、地域や親族・近隣関係などに何らかの問題があるかもしれません。不動産屋の仲介があれば調査を任せることができますので、時間や手間を惜しむ方や地震がない方には不動産屋の仲介をおすすめします。

 

 

| 無料物件を譲り受けても税金がかかる!?

 

不動産を無料で譲り受けた場合、贈与税がかかってきます。贈与税の課税方法には“暦年課税”と“相続時精算課税”があります。また、贈与税がかからなかったり控除があったりしますが、詳しくは税務署や税理士に確認してください。

 

土地の真ん中に「税」と書かれた大きな袋が置かれているイラスト

 

支払う税金は贈与税だけではありません。まず、不動産取得税があります。不動産取得税は固定資産税評価額の4%、土地や住宅であれば特例で3%です。また、宅地は固定資産税評価額の1/2で評価されます。その他、新築住宅と敷地の税額軽減、認定長期優良住宅の税額軽減、中古住宅と敷地の税額軽減などがあります。詳しくは税務署や税理士にお尋ねください。

贈与税、不動産取得税のほかには、登録免許税がかかります。土地・建物の価格の2%です。ただし、現在は売買では軽減措置があり1.5%になっていますが、贈与にはありませんのでご注意ください。詳しくは司法書士にご確認ください

他には、毎年固定資産税がかかります。いくらになるかは売主から固定資産税通知書の写しを貰って確認してください。

 

 

| まとめ

 

1 田舎の不動産がタダ!?

2 生活に不便な地域でもOKなら色々あります!

3 タダでもらっても税金はかかります!



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