｜ 国土交通白書を発表！
平成30年6月26日、国土交通省が“平成29年度国土交通白書”を発表しました。毎年発表されていますが、今年は国民意識調査をして分析したようです。“働き方”“楽しみ方”“動き方”“住まい方”の4分野に分けられています。
その中の“住まい方”についてみますと、地方移住に関心のある人が増えているようです。特に30代までの若い世代ではふるさと回帰支援センターの利用者の割合が増加していて、全利用者のうち30代以下の年齢層は平成20年が16％であったのに対して平成29年では50％近くになっています。
市町村による移住者の受け入れサポート、高校生の県外からの受け入れなどの取り組みによって移住者の増加を狙っている市町村が現れていることが理由の一つのようです。
｜ 地域活性化の政策
国土交通省では、地域活性化を支えるための施策を推進しています。いくつかありますが、“コンパクトシティの実現に向けた取組み”はこれからの人口減少に向けた重要な政策だと思われます。
コンパクトシティが地域の活性化のプロセスとしては、１居住地域・都市空間の集積、２生活利便性の維持・向上、３サービス産業の生産性の向上とつながっています。都市部に見られるように商業施設が居住地域の近くにあれば生活に便利ですし、商業施設が1か所に集まっていれば無駄な店舗が不要になってサービス業の生産性の向上も図れます。住民に便利で企業が元気になれば地域が活性化するという算段です。
現在では“立地適正化計画制度”が創設されていて、407都市が具体的な取り組みは始めており、そのうちの142都市が立地適正化計画を作成して公表しているそうです。政府でも“コンパクトシティ形成支援チーム”を作って、支援をしたり取組成果の見える化に取り組んでいるとのことです。
また、空き地や空き家が都市の低密度化をもたらす“都市のスポンジ化”についても、都市再生特別措置法などを改正して適切な対応を講じることになっています。詳しくは“都市がスポンジになる！？”をご覧ください。
コンパクトシティと並行して、地域の拠点づくりの施策も行われています。広域の拠点づくり、集落の拠点づくりとありますが、関西だと“けいはんな学研都市”が広域の拠点づくりにあたります。“けいはんな学研都市”は大阪、奈良、京都にまたがり、枚方、交野、四条畷、生駒、奈良、京田辺、精華、木津川の地域からなっています。1987年から国家プロジェクトとして始まっていて、現在は130以上の施設があります。産学官連携による成果も生まれているようです。
集落の拠点づくりでは、生活に必要な機能をもった施設を歩いて移動できる範囲内に集めて、バスなどの交通ネットワークを整備することで小さな拠点を作ることを推進しています。
その他には所有者不明の土地への対応にも力を入れています。詳しくは“所有者不明の土地に利用権設定！”をご覧ください。
｜ まとめ
１ 今年も国土交通白書を発表！
２ 田舎暮らしは若者に人気！？
３ コンパクトシティや地域の拠点づくりに注力！
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