｜ 大地震の発生
日本は地震の多い国ですが、地震がいつ起きるのかは正確に予測できていません。ただ、海溝型地震の周期はおおよそ分かっています。ご存じのとおり、海溝型の大地震はある程度予測されています。
大阪に被害が及ぶ可能性の高い地震は“南海トラフ地震”です。今後３０年間で７０％の確率で発生すると言われています。大阪府の予想によりますと、死者・行方不明者は約１３万人、負傷者約１５万人、全壊・全焼棟数約１８万棟とされています。
大地震で怖いのは、建物の全壊・全焼による怪我です。運悪く亡くなってしまうかもしれません。大きなビルの中にいるから安全！自宅にいるから危険！というような事態は避けたいところです。
｜ あなたの家の耐震は大丈夫？
多くの市町村では、古い住宅の耐震診断や耐震改修に補助金が出されています。古い住宅といいいますのは、昭和５６年５月３１日までに建築された木造住宅です。
この時までの住宅の耐震構造は建築基準法の関係で今のようなしっかりとしたものではありません。ですから、古いという理由だけでなくもともと倒壊の危険性が高いという理由があるのです。
当店の近隣である守口市や門真市、寝屋川市でも耐震診断や耐震改修の補助金があります。補助の条件はおおむね同じですが、少し異なっているところがありますので注意が必要です。
｜ 耐震診断の補助金
耐震診断の補助金の条件と内容は以下のとおりです。
Ⅰ 対象となる建物
１ 昭和５６年５月３１日までに建築されたもの
木造一戸建て住宅は平成１２年５月３１日以前に建築されたもの（寝屋川市）
２ 建築確認を受けて建てられたもの（木造住宅は除く、門真市）
３ 現に居住、または使用されているもの
これから居住しようとするもの（守口市、門真市）
ただし、特定既存耐震不適格建築物は現に使用しているものに限る（守口市、門真市）
４ １棟全体を診断するもの（守口市）
Ⅱ 対象者
Ⅰの対象となる建物の所有者
Ⅲ 補助の内容（住宅に対する補助。住宅以外への補助もあります。）
１ 木造住宅
耐震診断に要した費用の９／１０、または１戸あたり４万５０００円のいずれか低い金額。ただし、１０００円／㎡が上限。
２ 木造以外の住宅
耐震診断に要した費用の１／２、または１戸あたり２万５０００円のいずれか低い金額。ただし、１００万円が上限（寝屋川市は長屋・共同住宅にのみ上限あり）。
｜ 耐震改修の補助金
耐震改修の補助金の条件と内容は以下のとおりです。
Ⅰ 対象となる建物
１ 昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅
階数は２階以下（守口市、寝屋川市）
２ 耐震診断結果の評点が１.０未満
１階部分を１.０以上に、２階部分を０.７以上に高める工事をすること（守口市）
１.０未満の場合１.０以上に高める工事をすること（寝屋川市）
０.７未満の場合０.７以上に高める工事をすること、または２階建住宅の１階部分の評点を１.０以上に高める工事をすること（寝屋川市）
３ 現に居住、または居住しようとするもの（門真市、寝屋川市）
Ⅱ 対象者
１ Ⅰの住宅の所有者
２ 前年の世帯全員の市民税所得割額の合計が３０万４２００円以下（守口市、門真市）
前年の合計所得が６９９万円以下（寝屋川市）
３ 対象建物の固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
４ 対象建物の所有者と居住者又は土地の所有者の同意があること（守口市）
Ⅲ 補助の内容
１ シェルター設置工事
工事費の９／１０、または５０万円のいずれか低い金額（守口市）
費用の４／５の金額。ただし、３０万円が上限（門真市）
２ 長屋・共同住宅の場合
５０万円×戸数、または５３００円／㎡のいずれか低い金額（守口市）
１戸あたり８０万円まで（門真市、所得によって９０万円まで）
費用全額、または一戸あたり９０万円のいずれか低い金額（寝屋川市）
３ １、２以外の場合
工事費全額または５０万円のいずれか低い金額（守口市）
１戸あたり８０万円まで（門真市、所得によって９０万円まで）
費用全額、または９０万円のいずれか低い金額（寝屋川市）
｜ まとめ
１ 大阪は大地震が確実にきます！
２ 耐震診断や耐震改修には補助金があります！
３ 昭和５６年５月３１日までに建てられた家は要チェック！
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