2017年10月20日 – ３つの顔を持つ男のブログ

｜　待機児童の解消を狙う

平成２９年６月2日に公表された“子育て安心プラン”をご存知でしょうか？待機児童の解消を目的とした支援です。大きく６つの支援パッケージから成り立っていますが、その中の１つ“保育の受け皿の拡大”で、大規模マンションでの保育園の設置促進措置があります。

今までは、容積率緩和の特例措置を使ったマンション建設時に保育施設を併設したモデル事例を地方自治体に“周知”する程度のものでしたが、今回は保育施設の確保が図られるよう地方自治体に“要請”されることになりました。平成２９年１０月１８日に国土交通省と厚生労働省が連名で地方自治体あてに通知を出しています。

働く母親と保育園の待機児童のイラスト

｜　関西のモデル事例は３つ

関西でのモデル事例は、大阪市に１つ、神戸市に1つ、明石市に１つあります。

＜大阪市の事例＞

容積率３００％を５００％に緩和する代わりに、約２６０戸のマンションにキッズルーム６３㎡が設置されました。

＜明石市の事例＞

容積率６００％を７００％に緩和する代わりに、約２２０戸のマンションに定員３８名の保育所が設置されました。

＜神戸市の事例＞

容積率２００％を２３０％に緩和する代わりに、約２５０戸のマンションに遊び場（プレイロット）９２５㎡が設置されました。

これらをみますと、子育てをする若い夫婦にはうれしい制度だといえます。以前“日本初のニュータウンを再生”でご紹介しました“ブランズシティ千里古江台”にも２５４戸のマンションにキッズルームが設置されています。若い世代を呼び込むにはこのような保育施設を設置する方向に進んでいくのでしょう。

｜　子育て支援の方向性

平成２７年に始まった“子ども・子育て支援新制度”では、地域型保育を新設しました。また、保育の必要性を市町村が認定し、受けた認定に該当する施設以外は利用できなくなりました。このような新制度の問題点を解消する一つの方法として、“子育て安心プラン”であり、大規模マンションで保育施設の設置推奨であったりします。

どれだけ若い夫婦に受け入れられるのかは未知数です。共働きをしなければ生活ができない夫婦にとっては、高価な大規模マンションは高根の花なのかもしれません。

中古マンションとして出回る頃には、待機児童の問題が解決されていてマンションの保育施設は不要になっているか、はたまた人気に火がついて高値で売買されているか。個人的には、共働きをしなくても家族が生活できる社会になっていることを願います。