行政書士試験の振り返り 問題35・36

2020年も11月8日(日)に行政書士試験が行われました。合格発表は2021年1月27日(水)でした。

合格された方、おめでとうございます!登録をして行政書士としてがんばろう!と思われる方もいらっしゃると思います。よろしくお願いします。

惜しくも不合格の方、お疲れ様でした。2021年の試験も受験しようと思われる方は、どうぞこのブログの試験問題検討ページをご覧になってください。試験合格にお役に立てると嬉しいです。

さて、2020年の行政書士試験の問題を振り返ってみたいと思います。記述式が終わりましたので、択一式の問題を考えていきます。著作権に引っかかる問題は除外します。今回は民法と商法です。 “行政書士試験の振り返り 問題35・36” の続きを読む



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診療所を開設するには?

近年は診療所が増えてきています。“診療所”はベッド数が19床以下の医療施設です。20床以上は“病院”になります。近所にあるかかりつけ医の多くは診療所が多いですね。入院施設がないところも多いです。診療所は全国におおよそ10万施設あります。 “診療所を開設するには?” の続きを読む



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新型コロナウイルスの影響が在留外国人にも!

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。イベント等の自粛期間が延長され、まだまだ終息へ向かう気配がありません。

そのような中で、出入国在留管理庁から外国人の在留資格認定証明書の有効期限についての通知がありました。 “新型コロナウイルスの影響が在留外国人にも!” の続きを読む



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住民票などの取得で必要な情報を忘れずに

| 窓口で断れないために

 

みなさんは市役所で日常的(?)に住民票や戸籍謄本を取得されておられると思います。窓口にある申請書に必要事項を記入して窓口に提出すれば10~15分で受け取ることができます。最近では申請書の記入台に案内の外部委託業者がいて書き方を丁寧に指導してくれたりします。

ところが、たまに情報不足で申請ができない場合があります。記入台のところでおじいちゃんやおばあちゃんが困っている場面に何度も遭遇しました。そこで、住民票などを取得するときに必要になる情報をまとめたいと思います。

1 住民票

  :氏名・住所・生年月日・謄本か抄本か

世帯主は書かなくても受け付けてもらえるようです。マンションにお住まいの方はマンション名や部屋番号が登録されているかどうかも大切です。登録されているとマンション名や部屋番号まで記入しなければいけません。

住民票には除票があります。除票は亡くなった方の住民票です。抹消されてから5年しか保存されていませんので、相続手続きで必要な場合には注意が必要です。また、外国人の住民票には国籍が載ります。

2 戸籍謄本

  :本籍・筆頭者・謄本か抄本か

相続手続きでは“出生から死亡までの戸籍”が必要になります。通常は複数の戸籍になりますが、一体何通なのかは交付してもらわないと分かりません。そこで、申請書には“出生から死亡までの全ての戸籍”と書いておけば交付してもらえます。

戸籍謄本にはいろいろな種類があります。“除籍謄本”は亡くなった方の戸籍です。“改正原戸籍”は制度改正前の旧版です。よくあるのが電子化される前の手書きの戸籍です。戸籍自体ではありませんが“戸籍の附票”もあります。附票には住所の変遷が載っていますので、過去の住所を調べることができます。

3 身分証明書

  :氏名・住所・生年月日・本籍・筆頭者

身分証明書は本籍のある市役所で交付される書類で“破産者でないことの証明書”です。ついでに“成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しないこと”も証明されます。

4 登記されていないことの証明書

  :氏名・住所・生年月日・本籍・証明事項

法務局で交付される書類です。“成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しないこと”の証明です。先ほどの身分証明書と同じように思えますが、登記されていないことの証明書では平成12年4月1日以降の情報しかありません。それ以前の情報は身分証明書で証明します。

5 納税証明書

  :氏名・住所・マイナンバー・税目・年度・証明事項

税金の種類によって、税務署(国税)、都道府県事務所(都道府県税)、市役所(市税)が交付します。納税額や滞納・未納の有無が証明されます。交付を受けるにはマイナンバーが必要になりますので準備を忘れないようにしてください。また、納税直後はまだコンピューター入力がされていないので証明を貰えません。

6 登記事項証明書(商業登記)

  :商号名・本店の住所・請求事項

登記事項証明書は法務局が交付します。誰でも、どの支局や出張所でも交付を受けられます。ただし、電子化以前の古い謄本が欲しい場合には、管轄の法務局まで赴かなければいけません。

7 登記事項証明書(不動産登記)

  :地番

不動産の登記事項証明書も法務局が交付します。誰でも、どの支局や出張所でも交付を受けられます。電子化以前の古い謄本の取得手続きも同じです。

注意したいことは、交付に地番が必要なことです。地番は法務局に据えられている“ブルーマップ”という大きな地図で調べます。管轄の法務局にしかないので地番が分からない場合には電話で問い合わせることもできます。また、古い公図を交付してもらうこともできます。

 

 

| まとめ

 

1 二度手間にならないように必要情報をチェック!

2 戸籍にはいくつか種類があります!

3 納税証明書にはマイナンバーを忘れずに!



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