カテゴリー: 行政書士

｜　2018年の出来事

 

2018年は地震や台風の被害が発生して自然災害の多い1年だったように思います。世相を表す“今年の漢字”では“災”が選ばれましたね。

守口市、門真市、寝屋川市の3市の出来事を思い起こしてみますと、大阪モノレールの延伸が決まったり、9月の台風による強風でトラックが横転したり、門真市駅近くでサルが目撃されたりと色々なことがありました。門真三ツ島にあったうどん屋さん“真打”が移転したのも今年でした。

私、アシュラにとっての1年は、年初からインフルエンザにかかったり2度の療養をしたりと健康に不安のある1年でした。来年は健康に過ごすことが目標です。皆様にとっての1年はいかがでしたでしょうか？

 

 

｜　2018年によく読まれた記事

 

当ブログ“3つの顔を持つ男のブログ”で、今年1年間によく読まれた記事をピックアップしたいと思います。まだ読まれておられない方は是非一度ご覧になってください。

1位　やったら違法！行政書士

この記事では、行政書士のできないことを中心に行政書士のできることとできないことをまとめました。行政書士は幅広い業務がウリですが、紛争性のある業務はできません。生活の中の不安や問題の相談を受けたりややこしい手続きを代行したりします。

2位　市から土地を買う方法

市町村が土地を売却するパターンをいくつか挙げてどのようなときに利用できるのかをまとめました。また、守口市、門真市、寝屋川市の実際に行われた市有地の売却（競争入札のみ）の事例をご紹介いたしました。競争入札での注意点もまとめていますので、興味のある方は一度ご覧ください。

３位　新入管法で初の逮捕者！

“出入国管理及び難民認定法”（以下、入管法）に新しい罰則が規定され、2つの罪が新設されました。この新規定での逮捕者が出たことをお伝えする記事です。中国人の女性の在留期間更新手続きで就業先を偽った申請をして逮捕されたようです。

4位　子育てするなら守口市！

“妊娠・出産・育児に関する住みやすい街ランキング”で守口市が大阪府内で1位を獲得したことをお伝えする記事です。幼児教育無償化、認可保育園数・小児科数などで子育てのしやすい街に選ばれました。人口減少や税収の悪化によって子育て世代に移住してもらうべく子育て支援に力を注いでいます。

5位　市の広報紙がおしゃれですごい！

毎月、ご自宅に届けられる市の広報誌ですが、生活に役立つ情報やイベントが掲載されています。近畿市町村広報誌コンクールでは守口市と寝屋川市の広報が“優良賞”に選ばれました。“広報もりぐち”はおしゃれなイメージで写真がふんだんに使われており読みやすく、“広報ねやがわ”はアットホームな親しみやすい特集が組まれています。特集だけでも目を通してみると新たな発見があるかもしれません。

 

 

｜　まとめ

 

１　今年は災害の多い1年！

２　2018年は行政書士の業務の記事がよく読まれました！

３　市の広報誌にも注目が集まりました！

 

皆様、よいお年をお迎えください。来年もよろしくお願い申し上げます。

｜　大阪での民泊は2種類

 

１　特区民泊

大阪府は民泊に関して特区になっています。地域によっては特区民泊を実施していない市と一定地域でのみ実施できる市町村があります。実施していない地域は吹田市や交野市がります。

守口市、門真市、寝屋川市の3市の中では、最も規制が緩やかなのが守口市です。守口市では市街化区域のうち工業専用地域以外の全地域で特区民泊を実施できます。そのため、守口市には外国人滞在施設としての民泊が4件あります（2018年12月19日現在）。

・宿・賓相　　　　守口市梅園町

・守口コーポ　　　守口市梶町3丁目

・RAINBOW101 　守口市大日町1丁目

・福ろうの家　　　守口市金下町1丁目

門真市には1件あります。門真市では市街化区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域でのみ実施できます。

・JAPAN@KADOMA01　門真市末広町

寝屋川市にはまだありません。地域に関する規制は門真市と同じです。

２　民泊新法による民泊

2018年6月15日から施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいた民泊を実施する場合には、届出が必要です。旅館業法では対応できない住宅での宿泊事業です。

2018年12月26日現在で大阪府に届出がなされている住宅は100件以上あります（大阪市、堺市、枚方市、八尾市を除く）。守口市で2件、門真市で1件、寝屋川市で2件です。

・守口市　　南寺方南通2丁目、大日東町

・門真市　　深田町

・寝屋川市　大利元町、東香里園町

 

 

｜　旅館業法の許可が必要？

 

自宅や空き家、マンションの空き室などを利用して他人を宿泊させる場合には、許可や届出が必要になることがあります。

特に、インターネットで広告をして宿泊者を募集して宿泊料をもらう場合には、旅館業法の許可、特区民泊の特定認定、民泊新法の届出のいずれかが必要になります。寝具の提供や繰り返しの宿泊をお考えの場合には、保健所へご相談されることをお勧めいたします。

無許可営業となりますと、6か月以下の懲役や100万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。

その他にも、以下のような法律による規制があります。

・都市計画法　　　：　用途地域の確認

・建築基準法　　　：　建物の用途変更の確認

・消防法　　　　　：　消防設備の確認

・水質汚濁防止法　：　届出の確認

・下水道法　　　　：　届出の確認

・食品衛生法　　　：　届出の確認

特区民泊や民泊新法による民泊では、180日の営業日の制限もあります。180日を超える場合にはマンスリーマンションとしたり、通常の賃貸住宅を中心に空家・空室を民泊にしたりするなど、経営上の問題点をクリアしなければいけません。

どのような形で経営されるのかによって、必要な届出が変わってきますのでご注意ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　京阪沿線での民泊が増加！

２　旅館業法なら許可、民泊なら認定や届出！

３　民泊経営には注意すべき法律が多数！

｜　新在留資格は労働力を補うため

 

平成30年12月現在、減少している生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を補うために外国人の就労資格を増やそうと国会で審議がなされています。

平成9年に約8700万人だったのが、平成28年には約7700万人にまで減りました。約1000万人の減少です。対して有効求人倍率は平成21年頃を底にして平成29年には1.59倍にまで増加しました。つまり、日本では労働力が不足しているということになります。

これの不足分を補うために、外国人の在留資格を新たに作って外国人が日本で働きやすくしようという法改正が行われています。

現在の在留資格は全部で27種類あります。これに加えて“特定技能”という在留資格を設けて5年間で約30万人規模の外国人の受け入れが見込まれています。

 

 

｜　特定技能ってどんな在留資格なの？

 

今までの就労系の在留資格では単純労働には就けないことになっていました。また、学歴要件や実務経験などが求められています。

これに対して特定技能では、学歴要件や実務経験はいりませんし単純作業もできるようになっています。ただし、在留期間に制限があったり対象業種が限定されたりする予定です。

特定技能には1号と2号があり、1号は日本語水準要件があり在留期間5年で対象業種が限定され、2号は在留期間の制限はなく対象業種の制限は未定（2～5業種程度？）です。また、2号は熟練者を念頭にしていて家族の帯同も認められることになりそうです。

現在でも“技能実習”という在留資格がありますが、これは日本の技術を学んで母国に持ち帰り経済発展に寄与できるようにすることが目的で、将来的に母国へ帰国することが前提です。特定技能はこのような前提がありませんので、他の就労系在留資格と同じような扱いです。

特定技能1号の業種は次のとおりです。

・介護

・ビルクリーニング

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・素形材産業

・産業機械製造業

・電子、電気機器関連産業

・建設業

・造船、船用工業

・自動車整備業

・航空業

・宿泊業

特定技能の在留資格をみますと、特定技能1号で5年務めたあと特定技能2号へ移行して5年務めると、永住許可申請をすることもできそうです。

 

 

｜　まとめ

 

１　労働力不足解消のための新在留資格！

２　特定技能では単純労働も可能！

３　特定技能から永住許可申請もできる！？

｜　会社設立と士業

 

事業を個人から株式会社にしたい！という方にとって悩ましいのが、会社の設立を誰に頼むのかだと思います。株式会社の設立の大まかな手順は次のとおりです。

１　会社の設立の準備

設立する会社の全体像を考えたり会社の印鑑を作ったりします。

２　定款の作成と認証

会社の定款を作って公証人に認証してもらいます。

３　設立登記のための書類作成

申請書に記入し必要な書類を集めます。また、資本金を出資したりします。

４　会社の設立登記の申請

法務局で会社の設立の登記を申請します。印鑑届書も提出します。登記が終わったら登記簿謄本を取っておきます。

５　銀行口座開設や開業の届出

銀行口座を作ったり税務署へ開業の届出をしたりします。

６　許認可や助成金等の申請

事業に必要な許可や助成金の申請をします。また、社会保険への加入もします。

これらをご自身ですることも可能です。ただ、定款の電子認証は環境を整えるのに費用がかかりますので、電子定款で不要になる4万円を環境の構築に投資するかどうかが迷うところです。私としては、時間と手間と費用を考えると士業を頼った方が楽だと思います。

・司法書士に依頼

会社の設立登記の専門家は司法書士です。会社の設立のみを依頼する場合には司法書士がよいのではないでしょうか。

・行政書士に依頼

事業に許可や認可が必要な場合には行政書士がおすすめです。許可や認可に必要な条件を満たすように会社組織を作ります。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

・社会保険労務士に依頼

社会保険の加入を専門家に依頼する場合には会社設立も社会保険労務士に依頼するのがよさそうです。助成金の申請もお願いできるかもしれません。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

 

 

｜　一人会社の設立登記が完全オンライン化

 

一人会社の設立登記をオンラインで申請する場合、今までは“申請用総合ソフト”で書類を送り、その後に法務局へ出向いて書類を提出する必要がありました。オンライン申請といっても結局は法務局に行かないといけませんので“半ライン申請”などと揶揄されてきました。

現在では、一人株式会社や一人合同会社を設立する場合、設立登記を完全にオンラインでできるようになっています。ただし、定款は電子定款でなければならず、印鑑届書は法務局に持参・郵送する必要があります。将来的には印鑑の届出が任意になり印鑑届書を提出せずに設立登記が完了できるように検討中だそうです。

オンラインで本人申請を行う場合、公的個人認証サービス電子証明書を使って電子署名をします。マイナンバーに電子証明書をつけておけば、カードリーダーを購入するだけで電子署名ができるようになります。

会社設立登記の手続を個人で簡単にできるようになると、行政書士や社会保険労務士に会社設立を依頼するデメリットが減りますね。

 

 

｜　定款認証の手続が増えた！

 

平成30年11月30日から公証人による定款の認証方式が変わりました。株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新制度が適用されます。

改正の内容は、法人設立時の実質的支配者の氏名・住所・生年月日などと暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告することになりました。一人会社の場合も同様です。

定款案を作成すると公証人にメールやFAXで点検をお願いしますが、そのときに合わせて実質的支配者に関する申告をするようです。

実質的支配者の該当性については日本公証人連合会発行の“新たな定款認証制度について”をご覧ください。

 

 

｜　大阪で許認可を取る場合の注意点

 

大阪府では平成30年9月30日で大阪府証紙の販売をしなくなりました。今までは、購入した大阪府証紙を台紙に貼付して提出していましたが、今では専用の用紙に印刷されたバーコードを読み取ってもらって現金等で支払います。納付済みであることを印刷された用紙を受け取って窓口に提出します。

建設業の許可申請は咲洲庁舎で手続きをしますが、1階のフェスパ内にPosシステムによる手数料収納窓口が設けられています。ここでバーコード付きの書面を提示して手数料を納付します。詳しくはこちらの大阪府庁のサイトをご覧ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　会社設立は士業に依頼するのが楽！

２　一人会社の設立登記は完全オンライン化！

３　定款認証の手続きが変わりました！

４　大阪府証紙が廃止されています！