子育てするなら守口市!

| “子育てしやすいまち”

 

新居を構えて子育てをお考えのファミリーにとって、新居の地域を決める重大な要因の一つに“子育てのしやすさ”があると思います。どんな支援があるのか、保育園に入れるか、小中学校までの距離はどうかなどなど気になる点はたくさんあります。

守口市は行政が子育て支援を重要視しており、“子育てしやすいまち”として知られています。平成27年度から5か年で“子ども・子育て支援事業計画”に取り組んでいます。平成27年6月に(株)プラスアールが発表した“妊娠・出産・育児に関する住みやすい街ランキング”では、大阪府内で1位を獲得しました。認可保育園数(23園)、公立幼稚園数(23園)、小児科数(45院)などが他市町村に比べて多く、施設充実度が平均してとても高い水準にあります。

 

保育士のピアノにあわせて楽しそうに踊っている、水色の制服を着た幼稚園(保育園)の子供たちのイラスト

 

 

| 全国でも例のない“幼児教育無償化”

 

施設の充実だけでなく、平成29年度から始まった“幼児教育無償化”が守口市の目玉施策です。幼児教育の無償化自体は全国でも様々な市が行っていますが、守口市は0~5歳児が対象になっています。さらに、所得制限がありません。

無償化の恩恵を受けているのは約4200人の幼児。幼稚園の教育費用は年間30万8千円、保育園の保育料は最大6万4千円です。この出費がなくなると家計はかなり楽になります。子育て世代にとっての経済的余裕はうれしいですね。

ただ、無償化に伴い保育園や認定こども園の利用者が252人増えたので、現在48人の待機児童が発生しています。守口市は受け皿を確保するために、幼稚園を認定こども園へ移行させたり、小規模園を新たに9園認定したりしていますが、まだまだ需要の増加に追い付いていません。

バラマキ政策にならないよう注意してもらいたいところです。

 

選挙の票集めのためなどに政治家が税金をばらまく、いわゆるバラマキ財政(ばらまき財政)のイラスト

 

 

| 子育て支援に力を入れるワケ

 

守口市にはかつて三洋電機の本社があり、“企業城下町”として栄えていました。法人市民税はピーク時(1984年度)には約72億円ありましたが、現在では約15億円と当時の約20%しかありません。

企業を新たに誘致するにしても守口市の面積は狭く(約12.7平方キロメートル)、高度経済成長期に一気に広がった住宅地があるため難しいと言わざるを得ません。企業が収める税金の増収は厳しい状況です。

他方で、人口は昭和45年の約17万8千人をピークに減少し続け、平成29年10月現在では約14万4千人になっています。個人からの税収アップを望むのなら、子育て世代に住んでもらうしかありません。

そこで子育て支援に力を注いでいるのです。幼児教育無償化を含む子育て支援で人口減の流れを止めるだけでなく、あわよくば人口増を図る目論見ですね。未来ある若い人にお金を配分するのは大変すばらしい政策だと思います。

子育てに苦労しているお父さん、お母さんの力になる政策が実行されるよう今後の守口市の子育て支援に注目しています。

 

子育てに困るお母さんと床の上でダダをこねる男の子のイラスト

 

 

| まとめ

 

1 “子育てしやすいまち” 府内1位!

2 注目の“幼児教育無償化(0~5歳児)”!

3 子育て世代で人口減に歯止めを!



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