【雇用調整助成金】特例が延長

2021年4月に発令された緊急事態宣言は6月以降も継続しそうな気配です。緊急事態宣言が解除されると雇用調整助成金の特例措置が終わってしまいます。申請をお考えの方は、緊急事態宣言が解除された付の翌月末までに申請をするとお得ですのでお急ぎください。

 

 

｜　雇用調整助成金の特例が延長

 

雇用調整助成金の特例措置は2021年4月30日までの予定でした。しかし、緊急事態宣言が発令されたことから特例措置が2021年6月30日まで延長するそうです。

ただし、一部内容が変更されています。

【特例措置の内容】

１　中小企業

原則　　：4/5、ただし雇用を維持した場合には9/10、上限額13,500円/日

業況特例：4/5、ただし雇用を維持した場合には10/10、上限額15,000円/日

地域特例：4/5、ただし雇用を維持した場合には10/10、上限額15,000円/日

２　大企業

原則　　：2/3、ただし雇用を維持した場合には3/4、上限額13,500円/日

業況特例：4/5、ただし雇用を維持した場合には10/10、上限額15,000円/日

地域特例：4/5、ただし雇用を維持した場合には10/10、上限額15,000円/日

 

変更された内容は、次のとおりです。

１　原則的な措置が、助成率・上限金額ともに減少

２　中小企業を対象にした業況特例（全国）の新設

３　中小企業を対象にした地域に係る特例の新設。地域特例は緊急事態宣言地域とまん延防止等重点措置の地域の両者とも同じです。

業況特例は、3か月間の生産指標（売上高など）が30%以上減少している事業主が対象です。

【比較月】

（１）休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標

（２）（１）の3か月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標

 

【具体例】

わかりにくいですので、具体的に考えてみます。雇用を継続している次のような飲食店（従業員10人）を例にします。

休業開始日：2021年4月23日～5月31日（予定）

（１）2021年の売上

5月　0円（休業中）

4月　70万円（23日以降休業）

3月　90万円

2月　120万円

1月　170万円

（２）2020年の売上

5月　50万円

4月　30万円

3月　180万円

2月　160万円

1月　170万円

（３）2019年の売上

5月　200万円

4月　220万円

3月　230万円

2月　150万円

1月　180万円

 

まず、休業の初日が属する月は2021年4月です。3か月間遡りますから、2021年2月～4月が基礎になる期間です。

比較する月は、2020年2月~4月もしくは2019年2月~4月です。

それぞれの月平均値を比較します。

2021年2月~4月：（120万円＋90万円＋70万円）÷３か月＝933,333円

2020年2月~4月：（160万円＋180万円＋30万円）÷3か月＝1,233,333円

2019年2月～4月：（150万円＋230万円＋220万円）÷3か月＝2,000,000円

2021年と2020年を比較すると約24.4%の減少です。30%以上の減少ではありませんので対象外です。

2021年と2019年を比較すると約53.3%の減少です。30%以上の減少がありますので対象です。

 

 

｜　まとめ

 

１　雇用調整助成金の特例が延長！

２　特例に業況特例と地域特例が追加！

３　業況特例は売上減少が必須！