｜ “その１”“その２”を読まれていない方のために
相続の知識で争族にしないシリーズ第3弾です。“その１”と“その２”は下の記事をクリックしてご参照ください。
簡単にまとめます。
１ 同時に亡くなられると相続はできません。
２ 胎児は相続できます。
３ 相続人は親族の範囲よりも狭いです。
４ 相続できない“相続欠格”“相続廃除”の制度があります。
｜ 誰がどれだけ相続できるの？
どの遺産を誰が相続するのかは遺言書があればそれに従いますが、遺言書がない場合でも民法で相続する割合が決められています。
１ 配偶者と子が相続人のとき
配偶者が1／2、お子さん全員で1／2です。お子さん3人いる場合には、それぞれ1／6ずつです。養子でも実子でも同じ相続分です。
２ 配偶者と祖先が相続人のとき
配偶者が2／3、祖先全員で1／3です。配偶者と父母が相続人になる場合には、配偶者が2／3、父が1／6、母が1／6です。父母が生きていれば祖父母は相続人になりません。
３ 配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき
配偶者が3／4、兄弟姉妹全員で1／4です。兄弟姉妹が3人いる場合には、それぞれ1／12ずつです。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）は、全血兄弟姉妹の半分になります。
｜ 遺言書で相続が決められる場合
亡くなられた方の遺言書がある場合には、遺言書の内容に従って相続されます。たとえば、Aさんの遺言書があり、相続人は奥さんのB、お子さんのC・Dだとします。Aさんの遺言書に、Bさんの相続分は7/10、Cさんの相続分は2／10、Dさんの相続分は1／10と書かれていると、その通りに相続されます。
このように“相続分”を決める場合には、必ず遺言書で決めないといけません。
自分では決められないという方は、遺言で第三者に相続分の指定を委託することができます。たとえば、生前世話になっていた弁護士Eさんに、遺言書の中で“相続分の指定を弁護士Eに委託する。相続分を指定する場合には遺言書作成後の事情を考慮する”と書いておくケースがあります。
｜ まとめ
１ 法定相続分は誰が相続人になるかで変わります！
２ 遺言書で相続分を決めることもできます！
３ 相続分の割合を第三者に委託することもできます！
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