大阪市の入札はボロボロ？

｜　大阪市の公共工事には問題山積み

 

以前“改良土ってなに？”の記事でご紹介しましたが、大阪市では水道管工事の不正問題が発覚しました。改良土を使わずに地盤が軟弱化したり、使われたと思われる再生砕石にはアスベストが含まれていたり、伝票を偽造したりしていました。

これも問題なのですが、大阪市には過去にも多くの官製談合や贈収賄事件がありました。公営住宅の電気設備工事の指名競争入札では市議会議長らが逮捕されています。市は対策としてインターネットによる電子入札を導入しました。

他にも、低価格の入札が全国的に問題になりますと、落札可能な上限額（予定価格）を事前に公表することを止めました。また、落札可能な下限額（最低制限価格）を分かりにくくするために設定金額に一定の係数をかけて計算するようにしました。この係数は当初15通りでしたが101通りにまで増やされました。それでも談合グループは対抗手段を取って談合が続きました。

平成26年から平成29年にかけての入札で情報を漏らした疑いで市の検察局の職員2人が逮捕されています。市には捜査権がないのでなかなか強い調査ができないようです。これでは何度も繰り返されますね。

 

 

｜　対策はどうすればいいの？

 

今まで談合がなくなっていないことからも分かりますように、談合を完全になくすのは難しいです。業者は工事を受注するかどうかは死活問題です。たとえ入札に失敗しても下請けとして受注できないといけませんし、業者としては生き残るために大儲けはできなくても会社をつぶすようなことにならないように利益がバランスよく配分されるのがよいと考えます。

市がいくら対策を講じたとしても情報漏洩は起こりますし談合グループはしっかりと対応してきます。大阪市では今後不正取引監視室の設置を検討しているようです。不正取引監視室には警察や検察のOBをトップに据えるようです。また警察・検察関係の天下り先が増えるのかもしれませんね。効果が上がればそれでもいいのかもしれませんが…。

 

 

｜　まとめ

 

１　大阪市の公共工事は不正の温床！？

２　大阪市の対策は失敗続き！

３　不正取引監視室の設置を検討！