労働市場のルールは多種多様

｜　労働三法とその他のルール

労働関係の法律はたくさんありますが、基本となる法律は3つです。労働基準法、労働関係調整法、労働組合法です。中学校の社会の授業みたいになってしまって申し訳ございません。

その他にもたくさんの法律があります。労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法などありますが、今回は労働市場のルールについてまとめたいと思います。

労働市場に関連する法律だけでも、たとえば職業安定法、職業能力開発促進法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法など多くの法律があります。私は社会保険労務士の勉強をするまで全く知りませんでした。

基本法である雇用対策法では、募集や採用での年齢についてや外国人雇用状況の届出などのルールが定められています。基本法ですから細かくはありませんが、他の法律の指針になります。

雇用対策法の目的は、一言でいうと完全雇用です。少子高齢化による労働人口の変化や経済社会情勢の変化に対応できるようにする総合的なルールです。

労働者の募集や採用の時に、原則として年齢にかかわりなく均等に機会を与えることになっています。もちろん例外もあります。

・定年があって定年年齢を上限とする場合

・労働関係の法律で就業などが禁止・制限されている場合

・長期でキャリアの形成を目的としている場合など一定の場合

経済的な事情で事業規模を縮小する場合など、1か月以内に30人以上の離職者が生じる場合には、最初の離職者が出る日より1か月前までに再就職援助計画を作成します。

再就職援助計画を作成する場合には、最後の離職者が出る日よりも1か月以上前に大量離職届を、公共職業安定所長を経由して厚生労働大臣に提出します。自己都合の退職、自己の責めによる退職、天災事変などのやむを得ない事情での廃業による退職などを除きます。

外国人を雇用したり外国人が離職したりする場合には、外国人雇用状況届出書を作成して、氏名や在留資格、在留期間などを厚生労働大臣に届け出ます。雇用保険に入っている場合には、資格取得届や資格喪失届も併せて届け出ます。

１　労働関係のルールは労働三法以外にもたくさん！

２　労働市場のルールは雇用対策法が基本！

３　採用での年齢や外国人の雇用にもルールがあります！