自宅でお店を開業できる？

｜　お店を始めるときの注意点

 

お店を始めたい！と思ったときに、まず店舗を借りることをお考えではないでしょうか？店舗を借りて開業するには多くのお金が必要になり、なかなか気軽には実行できません。

そこで、自宅でお店を開くという選択肢はいかがでしょうか？自宅で開業するときにはいくつかの注意点があります。

１　法律上の制限

地域によってはお店を開けない地域があります。たとえば、第１種低層住居専用地域ではいわゆる“お店”は開業できません。

また事務所を設けるにしても第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域では不可能です。

その他にも、カラオケボックスや倉庫業の倉庫、料理店、作業場などはかなり広範囲の住居系地域で開業が禁止されています。

２　場所の確保

どのようなお店をするのかにもよりますが、場所の確保が難しいことがあります。とくに喫茶店などの飲食店を始めたい場合には多くの席数を準備できない可能性があります。

また、住宅街に自宅がある場合には、人通りが少なく集客が難しくなります。チラシやインターネットで広告をするにも、自宅の住所を公開することになるため気にされる方が多いのではないでしょうか。

３　集客方法

自宅が住宅街にある場合には集客が難しくなります。簡単にはお店を知ってもらうことができません。そこで、イベントなどに参加することになります。イベントでのお客さんにチラシやパンフレットを配布すれば口コミが期待できます。

４　税金

登録免許税や不動産取得税などでは軽減措置がありますが、専用住宅だけを対象としているものがあります。住居と店舗を兼用した住宅は対象外になります。

住宅を新築して開業する場合、固定資産税にも注意が必要です。土地の固定資産税は敷地に小規模住宅が建っていると１／６に軽減されますが、住宅だけに使う専用部分は建物の延べ面積の１／２以上でなければ適用されません。

５　周辺住民への気遣い

近隣にお店がると気になる人が多いのが音や匂いです。店の周辺で騒ぐお客さんがいたり、威圧的な人が出入りしたりするのも困ります。車の駐車やバイク・自転車の駐輪が邪魔になることもあるでしょう。お店の業種をもとに出店しても大丈夫なのかをよく考える必要があります。

６　届出や許認可

たとえば飲食店を始めたいときには、保健所の許可や消防署への届出が必要です。手作りのパンやお菓子を作って売りたい場合には菓子製造業の許可を取らなければなりません。

アルコール類や店内調理の食べ物を提供しない場合には喫茶店営業許可の方が取得しやすくなりますが、将来の業務内容を見据えてできることなら飲食店の許可を取られた方がよい場合もあります。どのようなお店を開きたいのかで必要な許可が変わってきますので、専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

｜　店舗兼住居に合いやすい業種

 

法律上の制限や席数の確保、集客などを考えますと、自宅でお店を始めるのによいと言われているのが、喫茶店、理・美容室、鍼灸整体、学習塾、事務所などです。

これらは近隣住民に迷惑が掛かりにくく、住宅街の中にあっても比較的楽に集客できる業種です。

そうは言っても簡単に成功するほど甘くないものです。成功する確率を上げるためには、専門家に相談したり行政への事前相談をしたりするのも方法です。町内会長にあいさつするのもよいでしょう。

前述のとおり、飲食店などを開業するには許認可の手続が必要ですからその点もクリアしておく必要があります。

 

 

｜　まとめ

 

１　業種と場所によっては開業できないことも！

２　集客や税金、周辺住民も気にしてください！

３　業種によっては許可が必要な場合もあります！

４　開業するには事前準備が大切！専門家に相談を！