小規模事業者持続化補助金に採択されても、経費が認められない場合があります。機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費などの区分ごとに認められる経費の基準があります。また、それらとは別に経費として認められない全体的な基準もあります。
今回は、全般的に認められない経費について、“補助事業の手引き”から抜き出して書きたいと思います。 “【小規模事業者持続化補助金】経費にならないものに注意！” の続きを読む
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平成30年度2次予算の小規模事業者持続化補助金に採択された方は、採択後にどうしたらいいのでしょうか。今回は、小規模事業者持続化補助金に採択された後のフローを見てみたいと思います。 “【小規模事業者持続化補助金】 採択されたらどうしたらいい？” の続きを読む
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平成30年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択者が決定しました！今回はいつにも増して採択率が高く、多くの方が採択事業者になっています。申請された方には採択通知書が届いているのではないでしょうか？
小規模事業者持続化補助金（平成30年度第2次補正予算）は、15,202件の申請（商工会議所分）、9,371件（商工会分）がなされました。合計で24,573件です。去年は26,910件でしたので少し減っています。
去年の採択事業者数は18,532件、採択率は約69%で、かなり高い採択率になっていました。今年はどうだったのでしょうか。
・商工会議所（一次募集分+2次募集分）
申請者数：15,202件
採択事業者数：13,099件
採択率：約86%
・商工会（1次募集分のみ）
申請者数：9,371件
採択事業者数：8,709件
採択率：約93％
商工会と商工会議所を合わせますと、24,573件の申請に対し採択事業者数は21,808件。採択率は約89％です。90%近い採択率ですので、申請をした多くの事業者が採択されたことになります。
90%という高い採択率の原因は予算の増額にあります。2017年度（平成29年度）の予算は120億円でした。2016年度（平成28年度）の予算はもう少し少なくて100億円くらいだったように思います。2018年度（平成30年度）の予算額は200億円です。
予算は約80億円も増えましたが申請者数が減少したので、結果的に採択率が上昇したのでしょう。
小規模事業者持続化補助金は申請額の2/3の補助が出ます。ただし、上限は原則50万円です。一定の要件を満たせば上限が100万円になりますが、数は少ないのではないでしょうか。
事業者あたり平均で50万円の補助を受けるとすると、採用事業者数は21,808件ですので、
50万円 × 21,808件 ＝ 109億400万円
です。商工会の2次募集の採択者数はまだ分かりませんが、採択事業者数を8,000件としますと、
50万円 × 8,000件 ＝ 40億円
です。合計すると約150億円ですね。予算額が200億円ですから50億円ほど余っています。運営費用などを差し引いてもまだまだ余りそうですね。次年度に回される…ということはないのでしょうね。国の予算ですから余ったら減らされるのでしょう。
１ 採択率は約90%！
２ 補助金の予算額を増額したのが原因！？
３ 数十億円の予算が余る！？
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中小企業庁が2019年版の中小企業白書と小規模企業白書を発表しました。主なポイントは3点あります。
１ 経営者の世代交代
経営資源の引継ぎや創業について分析しています。
２ 構造変化への対応
経営者に期待される自己変革の一つとして行動変容や従来の関係の再構築について分析しています。
３ 防災・減災の取組
事業継続力強化に向けた計画の策定や保険加入などの防災・減災の対策を解説しています。
個人事業者の70%以上が70歳以上になっていることは、“個人事業主の方必見！事業承継がお得に！”の記事で書きました。経営者が高齢化しているのは中小企業や小規模企業でも同じです。
個人事業者では事業の全部を承継する場合が多いと思います。質の高い事業承継を早めに実現することが求められています。また、廃業をする場合でも人材や設備などの貴重な経営資源を次世代の経営者に引き継ぐこともできます。
国は様々な対策をたてていますので、親族が事業を承継する支援措置は増えてきています。今後は親族以外の方による承継で新たな事業を展開していくことも期待されています。
廃業時の経営資源は起業家にとっては願ってもいないチャンスです。起業の難易度が低いフリーランスによる創業支援も重要だとの認識のようです。
IoTやAIを活用したデジタル化によって、生産性を向上させようとするものです。デジタル化への対応が遅れると生産性の向上が難しくなってきています。
また、連携先として中小企業や小規模企業だけでなく大企業をも視野に入れることが求められています。研究開発は大企業が得意としていますし、大企業によっても小回りの利く中小企業は魅力的に見えるようです。約57%の大企業が中小企業を研究開発の連携相手として期待しています。
地方の中小企業は地元での経済圏が小さいこともあってなかなか新たな事業を展開できません。そのような企業は域外・海外の需要を取り込む必要があります。デジタル化によって、多くの地域で可能だとされています。
自治体や金融機関を巻き込んで、防災や減災の普及啓発を必要があるとされています。規模の小さい事業者は、単独で防災や・減災への対策は難しい状況です。自然災害への備えに具体的に取り組んでいる20人以下の事業所は約22％にすぎません。21人以上の事業所では約46%であることと比べるとかなり少ない数字になっています。
何から始めればいいのか分からない、人手不足、ハードルが高いとの理由が多く、自治体や大企業とともに事業継続力を強化する必要があります。
また、20人以下の企業では損害保険に加入している事業者の割合が約37%、火災共済に加入している割合は約49%になっています。21人以上の企業では、損害保険は約56％、火災共済は約31％になっていて、損害保険と火災共済を合計するとほとんど変わらない数字になっています。
ただ、加入している保険が水災に対応していなかったり、一部しか補償されない保険であったりして、補償内容に不安がある場合があります。リスクに見合ったカバー率の保険に加入することが進められています。
１ 中小企業庁が白書を発表！
２ 中小企業・小規模企業は世代交代対策が急務！
３ デジタル化によって生産性の向上や新たな販路を開拓！
４ 防災・減災対策は自治体や大企業と手を組んで！
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日本の企業のほとんどは中小企業や小規模事業者です。しかも、近年は経営者の高齢化が叫ばれています。個人事業者の70％以上が70歳以上になっているのです。
そうは言っても高齢化の何がいけないのでしょうか？経営者が亡くなれば店をたたむだけだから別にいいんじゃない？と思われますが、国にとっては痛手なのです。
売上を上げてきちんと税金を支払ってくれる中小企業や小規模事業者は、国の立場から見ますと税収を賄うために大切にしなければいけません。経営者が亡くなったからといって優良企業を簡単につぶすのは税収面でもったいないと考えています。
そこで個人事業者の事業承継を推進するためにお得な制度を拡大しました。
お得な制度を使うためには、承継計画を都道府県に提出しなければいけません。その中で相続人を確定しておくのですが、この相続人が中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた場合には“認定相続人”と呼んでいます。
認定相続人が事業を承継して継続していく場合には、事業用資産分の相続税の納税が猶予されます。さらに、認定相続人が死亡するまで相続した事業用資産を持っていて事業を継続していた倍には全額免除されます。
たとえば、お父さんが1人で始めた商店が、40年50年と商売を続けるうちに年商5億円、税引き後の利益が1億円の規模になったとします。この商店を相続すると、かなりの額の相続税を納めることになります。土地・建物、車、設備、什器など多くの資産を相続することになるからです。
全額免除になる要件は次のとおりです。
１ 認定相続人が死亡のときまで事業用資産を保有して事業を継続した場合
２ 認定相続人が障害を負った場合
３ 認定相続人が破産した場合
４ 相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ事業用資産を贈与して、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合
一部免除になる要件は次のとおりです。
１ 同族関係者以外の者へ事業用資産を一括して譲渡する場合
２ 民事再生をした場合
３ 一定の要件を満たして、事業用資産の一括譲渡または事業用資産の事業を廃止する場合
承継計画の認定のときなどにいろいろな条件がありますが、事業用資産について相続税を猶予されるのはかなりお得ですよね。しかも全額免除になる可能性もあります。ぜひ活用して、大切なお店を次世代に残してください。
１ 国は税収のために優良企業を潰したくありません！
２ 法人だけでなく個人事業者にも相続税の優遇措置を拡大！
３ 事業用資産の相続税を払わなくてよくなるかも！？
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