建設業許可申請での社会保険 ~大阪府~

建設業の許可を取ろうとすると、社会保険の加入状況を記入した書類の提出が求められます。一般的な建設業者では、労災を除いた3つの保険に加入します。健康保険、厚生年金保険、雇用保険ですね。

2012年11月1日から建設業の許可を申請するときには、社会保険の加入が厳しく審査されることになりました。

 

 

| 建設業での社会保険の加入は増えてるの?

 

2017年10月の公共事業労務費調査では、平成29年10月の3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している企業は約97%でした。ほとんどの企業では3保険を加入しているようです。労働者別に見ますと約85%になっています。

企業別と労働者別で10%以上の数字の開きがあります。これは統計上の理由で、一人親方などの加入義務のない方も“未加入”に含められています。ですから、労働者別だと“未加入”の割合が増えてしまうのです。

企業別・労働者別を年度ごとに見てみましょう。左が企業別、右が労働者別です。

2011年 約84% 約57%

2012年 約87% 約58%

2013年 約90% 約62%

2014年 約93% 約67%

2015年 約95% 約72%

2016年 約96% 約76%

2017年 約97% 約85%

労働者別では、2013年頃から増えだして2017年に急増しています。建設業の許可申請のときに社会保険の加入を厳しく審査しだした時期が2012年ですから、ちょうど重なりますね。許可申請時の審査が有効に機能したのでしょう。

 

 

| 社会保険の加入状況の提出書類(大阪)

 

1 健康保険等の加入状況を記入する書類

社会保険に加入しているかどうかは“健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)”に記入します。こちらがその用紙になります。

“加入保険の有無”の欄に“健康保険”“厚生年金保険”“雇用保険”と3つの枠があり、それぞれ加入していれば“1”、加入していなければ“2”、適用除外なら“3”を記入します。加入している場合には、事業所整理記号などを記入します。

従業員数の(  )の中には、役員、個人事業主、同居の親族である従業員の人数を記入します。

記入例はこちらです。

2 添付書類(証拠書類)

本当に加入しているかどうかは証拠書類を提出して証明します。証拠書類には次のようなものがあります。

(1)健康保険・厚生年金保険

次の書類のうちどれか1点のコピーを提出します。

・保険料納付の“領収書”(直近のもの)

・保険料納付の“社会保険料納入証明書”(直近のもの)

協会けんぽなどに申請をして発行してもらいます。

・保険料納付の“社会保険料納入確認書”(直近のもの)

協会けんぽなどに申請をして発行してもらいます。

・“標準報酬決定通知書”(直近のもの)

・“健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届”(加入手続時のもの)

(2)雇用保険

次の書類のうちどれか1点のコピーを提出します。

・“労働保険概算・確定保険料申告書”(直近のもの)

労働保険概算保険料申告書-使用不可(特殊用紙が必要)

・保険料納付の“領収済通知書”(直近のもの)

・“雇用保険被保険者資格取得等通知書”(事業主通知用)

・“雇用保険適用事業所設置届”(事業主控)

雇用保険関係成立届-使用不可(特殊用紙が必要)

 

 

| まとめ

 

1 2013年頃から社会保険の加入者が増加!

2 2017年では約85%の建設業従事者が加入済み!

3 建設業許可申請時には添付書類を忘れずに!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

飲食店を開業するにはどうしたら?

自分の店を持ちたい!と思っている方には飲食店を開業したいと思っておられる方もたくさんおられます。平成18年から21年にかけての飲食店の新規開業数は約75,000店です。開業に向けて必要な手続きをご紹介したいと思います。

 

 

| 必要な資金はどのくらい?

 

飲食店を開業するための資金は1,000万円前後と言われています。厨房機器や食器、家賃、内装工事、開業後の運転資金などを含めての1,000万円です。賃貸で借りる場合には保証金や敷金が高額で賃料の10か月分を求める物件もあります。

かなりの大金が必要になりますので、補助金を活用することをおすすめします。小規模事業者持続化補助金があります。

 

 

| 資格や届出はどうしたらいいの?

 

飲食店を開業するためにはいくつかの資格と保健所への営業許可が必要です。

1 資格

・食品衛生責任者

必ず必要になる資格は“食品衛生責任者”です。保健所で講習とテストが行われていて、これに合格すると“食品衛生責任者”になることができます。講習費用は10,000円程度のようです。

・防火管理者

その他に、客席が30人以上の場合には防火管理者が必要です。床面積300㎡未満の場合は乙種、300㎡以上の場合は甲種が必要です。消防署で1~2日間の講習が行われています。講習費用は5,000円程度です。

2 許可

保健所への営業許可は必ず必要です。食品営業許可申請書を提出します。施設の図面や誓約書なども同時に提出します。手数料は6,700~21,000円です。チェックされるポイントは、次のようなところです。地域によって多少異なっています。

・営業専用の店舗スペースの有無

・床や壁の材質の清掃のしやすさ

・天井の材質が不燃材かどうか

・100ルクス以上の照明の有無

・調理場やホールの換気扇(シャッター付き)

・害虫(ネズミやゴキブリなど)の対策

・食器や食品の保管環境

・蓋つきのゴミ箱の有無

・更衣室の有無

・トイレの位置

・手洗い設備の有無

深夜0時以降も営業していてアルコール類を提供する場合には、“深夜酒類提供飲食店営業届”を提出する必要があります。営業の方法やメニューの写し、営業所の図面、住民票、飲食店営業許可証の写しなども合わせて提出します。

また、次の要件を満たさなければいけません。

・9.5㎡以上の客室

・客室の見通しを妨げる設備のないこと

・深夜に客に遊興させないこと

・20ルクス以下としないこと

・騒音や振動を規制する条例に違反しないこと

・営業禁止区域でないこと

3 税金関係の届出

税務署に開業届を提出します。併せて、青色申告承認申請書を提出しておくと特別控除や事業損失の繰越控除など優遇措置を受けることができます。

 

 

| まとめ

 

1 飲食店開業費用や1,000万円!?

2 食品衛生責任者の資格は必須!

3 食品営業許可申請や税務署への開業届も忘れずに!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

意外に厳しい宅建業免許のポイント2

宅建士試験で問われるポイントを過去問中心に書いていく第4弾です。今回は宅建士試験に必須の“免許基準”です。覚えることが多いところですが、分かってしまえば点数につながります。

下線は過去問に問われたところです。

 

| 宅建業免許基準~実質的な欠格要件~

 

前回の記事で、免許の形式的な欠格要件と実質的な欠格要件のうち1~3を書きました。今回は4~15までを一気にまいります。

 

4 建業66条1項8号または9号に該当して、免許を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者(2号)

“宅建業法66条1項8号または9号”というところが肝です。3つあります。(1)不正手段で免許取得、(2)業務停止処分に違反、(3)業務停止処分事由に該当して情状が特に重い場合です。通称“3悪”と呼ばれています。

5 4で法人の場合には、取消に係る聴聞の期日・場所の公示日前60日以内にその法人の役員であった者(2号)

黒幕を罰するための規定です。免許を取り消すときには、言い訳をする場として“聴聞”が開かれます。その聴聞をする期日が公表される前に、従業員に指示を出していた黒幕である役員が辞めてしまうと、悪いことをした人を野放しにしてしまいます。それに、その人が新たに宅建業の免許を取得するかもしれません。それらを防ぐためにこのような規定が作られました。法人の行為の結果を役員に及ぼす規定です。役員には監査役を含みません。

6 免許取消処分の聴聞の期日・場所の公示日から処分をするかしないかを決定する日までの間に、解散、廃止の届出をして処分を免れた者(2号の2)

聴聞の開催が決まって免許が取り消されそうになると、免許の取り消しを避けるために廃業をしてしまおうと考える人もいます。免許が取り消されてしまうと5年間は免許の再取得ができませんものね。そのような悪だくみの働く人を逃さないようにするための規定です。

7 6で法人の場合には、聴聞の公示前60日以内に役員であった者で、法人の消滅または届出の日から5年を経過しない者(2号の3)

5と同じ意味合いの規定で、法人の行為の結果を役員に及ぼす規定です。役員には監査役を含みません。

8 免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者(4号)

ポイントは“申請前5年以内”です。表現方法を変えると “不正などをしてから5年以内に免許の申請をする者”です。

9 宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者(5号)

ものすごくあいまいな規定ですが、明らかに悪いことをしそうだという人は免許が拒否されます。

10 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(3号の3)

新たに作られた規定です。暴力団員は以前まで9に該当するとして免許が拒否されていました。暴力団員かどうかは警察の公安部門などが所有している名簿に照らし合わせて判断されるようです。

11 宅建業に係る営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1号~5号に該当する者(6号)

“成年者と同一の行為を有しない未成年”は、親権者などから営業の許可をもらっていない未成年のことです。このような未成年者の場合には、未成年者本人だけでなく法定代理人(親権者など)も免許の許可の欠格事由にあたらないことが必要です。また、一度でも結婚していれば20歳未満でも成年者と同様に扱われます。

12 法人で、役員または政令使用人が1号~5号に該当する者(7号)

役員や政令使用人(店長など)が悪いことをしていれば、そのような人がいる法人も免許を取得することができません。役員や店長の悪事を法人に及ぼす規定です。

13 個人で、政令使用人が1号~5号に該当する者(8号)

12と同様の個人事業主に対するもので、従業員の悪事を個人事業主に及ぼす規定です。

14 暴力団員等がその事業活動を支配する者(8号の2)

15 事務所の要件を欠く者

 

 

| まとめ

 

1 法人が悪いことをすれば役員も道連れ!

2 役員や店長が悪いことをすれば会社も道連れ!

3 明らかに悪そうな人も免許取得不可!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

意外に厳しい宅建業免許のポイント1

宅建士試験で問われるポイントを過去問中心に書いていく第4弾です。今回は宅建士試験に必須の“免許基準”です。覚えることが多いところですが、分かってしまえば点数につながります。

下線は過去問に問われたところです。

 

 

| 宅建業の免許基準ってなに?

 

不動産屋を営むためには宅建業の免許が必要です。免許は誰でも受けられるわけではありません。細かい基準があります。

免許の基準は、“欠格要件”という形で決められています。“欠格要件”ですから、欠格要件に該当すると免許を受けられないということです。免許をつけている場合には取り消される要件にもなります。

免許の基準には大きく分けて2つあります。形式的な欠格要件と実質的な欠格要件です。形式的な欠格要件は、申請書や添付書類の中で重要事項の記載漏れがあったり、虚偽の記載があったりする場合です。

虚偽の記載をして申請すると100万円以下の罰金に処せられますので、かなり厳しいのではないでしょうか。過料じゃなくて罰金ですから前科持ちになってしまいます。記載内容を間違えないようにしっかりとチェックしてください。

 

 

| 宅建業免許基準~実質的な欠格要件

 

実質的な欠格要件は15個あります。これらのうち一つでも該当すると免許が拒否されます。また、免許を持っていると取消の原因になります。

免許の欠格要件には、該当しなくなるとすぐに申請ができるものと5年間の期間が設けられているものがあります。すぐに申請ができるものを意識して覚えて、残りは5年間の期間付きと決めておくと覚えることが少なくなります。

1 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者(1号)

成年被後見人や被保佐人の審判が取り消されたり破産後に復権を得たりした場合には、翌日から免許を受けられます。

2 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号)

禁固以上の刑には禁錮・懲役・死刑の3つがあります。刑務所から出てきて5年間は宅建業の免許を取得できません。

判決に不服があって控訴・上告中の場合は該当しませんが、執行猶予中は該当します。また、執行猶予の期間が経過後は翌日から免許を取得できます。しかし、刑の時効が完成した場合や刑の執行が免除された場合は、その日から5年間は免許を取得できません。

3 宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、または傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(3号の2)

罰金刑で免許を取得できなくなりますから、かなり厳しい規定です。傷害罪~脅迫罪は暴力的な事件を起こした場合です。現場助勢罪は喧嘩の野次馬、凶器準備集合罪は決闘のために鉄パイプを持って集まった場合などです。背任罪はライバル会社に企業の秘密を売り渡した場合などですね。控訴・上告、執行猶予については2と同様です。

 

 

| まとめ

 

1 不動産屋をするには厳し条件があります!

2 一定の罪で罰金以上を受けると免許取得不可!

3 執行猶予中も免許取得不可!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

大阪市の入札はボロボロ?

| 大阪市の公共工事には問題山積み

 

以前“改良土ってなに?”の記事でご紹介しましたが、大阪市では水道管工事の不正問題が発覚しました。改良土を使わずに地盤が軟弱化したり、使われたと思われる再生砕石にはアスベストが含まれていたり、伝票を偽造したりしていました。

これも問題なのですが、大阪市には過去にも多くの官製談合や贈収賄事件がありました。公営住宅の電気設備工事の指名競争入札では市議会議長らが逮捕されています。市は対策としてインターネットによる電子入札を導入しました。

他にも、低価格の入札が全国的に問題になりますと、落札可能な上限額(予定価格)を事前に公表することを止めました。また、落札可能な下限額(最低制限価格)を分かりにくくするために設定金額に一定の係数をかけて計算するようにしました。この係数は当初15通りでしたが101通りにまで増やされました。それでも談合グループは対抗手段を取って談合が続きました。

平成26年から平成29年にかけての入札で情報を漏らした疑いで市の検察局の職員2人が逮捕されています。市には捜査権がないのでなかなか強い調査ができないようです。これでは何度も繰り返されますね。

 

 

| 対策はどうすればいいの?

 

今まで談合がなくなっていないことからも分かりますように、談合を完全になくすのは難しいです。業者は工事を受注するかどうかは死活問題です。たとえ入札に失敗しても下請けとして受注できないといけませんし、業者としては生き残るために大儲けはできなくても会社をつぶすようなことにならないように利益がバランスよく配分されるのがよいと考えます。

市がいくら対策を講じたとしても情報漏洩は起こりますし談合グループはしっかりと対応してきます。大阪市では今後不正取引監視室の設置を検討しているようです。不正取引監視室には警察や検察のOBをトップに据えるようです。また警察・検察関係の天下り先が増えるのかもしれませんね。効果が上がればそれでもいいのかもしれませんが…。

 

 

| まとめ

 

1 大阪市の公共工事は不正の温床!?

2 大阪市の対策は失敗続き!

3 不正取引監視室の設置を検討!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ