【小規模事業者持続化補助金】経費にならないものに注意!

小規模事業者持続化補助金に採択されても、経費が認められない場合があります。機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費などの区分ごとに認められる経費の基準があります。また、それらとは別に経費として認められない全体的な基準もあります。

今回は、全般的に認められない経費について、“補助事業の手引き”から抜き出して書きたいと思います。

 

| 補助金がもらえない経費

 

各区分の経費に当てはまったとしても、補助金の対象外になる経費があります。25個も挙げられていますので、一覧としてまとめたいと思います。

1 補助事業の目的に合致しないもの

あいまいな書き方ですが、補助事業に不必要な出費は経費とは認められません。

2 必要な経理書類を用意できないもの

証拠書類がない経費は認められません。

3 交付決定前に発注・購入・契約などをしたもの

重要なルールです。募集要項にも書かれていますので何度も目にした方も多いのではないでしょうか。

4 自社内部の取引によるもの

実質的に支出のない経費は認められません。

5 共同事業者間の取引によるもの

共同で申請した事業者の間での取引は経費に認められません。

6 販売を目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費

小規模事業者持続化補助金は販路開拓のための補助金ですので、販売目的の商品などに関係する経費は認められません。ただし、新商品の試作品開発費用などの開発費は経費になります。

7 オークション品の購入

中古品は一定の場合に認められますが、オークションでの購入は経費に認められません。

8 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

9 電話代、インターネット利用料金等の通信費

10 名刺や事務用品等の消耗品代

11 雑誌購読料、新聞代、会費

12 茶菓、飲食、奢侈品

13 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用

14 税務申告等の税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用

15 金融機関などへの振込手数料、代引き手数料など

原則として振込手数料は経費になりませんが、発注先が負担する振込手数料は補助金の対象になります。

16 公租公課

税金は補助金の対象外です。ただし、旅費に関して出入国税がかかる場合には補助金の対象になります。また、アルバイトや専門家へ支払う報酬についての源泉徴収税も補助金の対象になります。

17 保証・保険料

原則として補助金の対象外です。ただし、旅費に関しての航空保険料や展示会などでの義務になっている保険料は補助金の対象です。

18 借入金などの支払利息や遅延損害金

19 免許・特許等の取得費・登録費

20 講習会・勉強会。・セミナー研修等の参加費や受講費など

21 商品券・金券の購入費、ポイント・商品券での支払い、小切手・手形での支払い、相殺による決済

22 役員報酬、直接人件費

補助事業に必要なアルバイトへの報酬や専門家への謝礼金は補助金の対象になります。

23 キャンセルに係る取引手数料など

キャンセル料は補助金の対象外です。

24 補助金応募書類、実績報告書等の差s区政・送付・手続に係る費用

25 1~24のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

 

 

| まとめ

 

1 経費区分ごとに認められない経費は多種多様!

2 全体的に認められない経費は25種!

3 振込手数料が経費に含まれない場合も!



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【小規模事業者持続化補助金】 採択されたらどうしたらいい?

平成30年度2次予算の小規模事業者持続化補助金に採択された方は、採択後にどうしたらいいのでしょうか。今回は、小規模事業者持続化補助金に採択された後のフローを見てみたいと思います。

 

 

| 採択と交付決定は違う!?

 

小規模事業者持続化補助金に採択されると、採択結果通知書に“採択”の結果が書かれています。しかし、まだ補助事業の発注や契約をしてはいけません。発注・契約をするのは交付決定通知書を受け取ってからです。

採択結果通知書と交付決定通知書が同時に届くこともあります。その場合は、すぐに発注・契約をしても問題ありません。

 

 

| 補助金受給までの手順

 

補助金の交付が決定してから補助金を実際に受給するまでにはいくつかの手順があります。

1 採択結果通知書の受領

“採択”か“不採択”の結果が通知書に書かれています。

2 交付決定通知書の受領

採択された事業者へ交付決定通知が送付されます。この後に発注・契約を行います。

3 変更承認申請書の提出

採択を受けた補助事業の内容を変更したり、経費の配分・区分を変更したりする場合には、あらかじめ事務局に“補助事項計画変更承認申請書”を提出しなければいけません。計画変更が認められると発注・契約ができるようになります。

4 中止(廃止)申請書

採択を受けた補助事業を中止したり廃止したりしようとする場合は、2019年12月31日までに補助事業の中止(廃止)申請書を提出します。

5 実績報告書等の提出

採択を受けた補助事業が完了したときは、完了から30日以内か2020年1月10日のどちらか早い日までに、“実績報告書”“支出内訳書”“経費支出に係る証拠書類”などの必要書類一式を事務局へ送付します。必着ですので早めに提出することをおすすめします。

6 確定通知書の受領

必要な書類がそろっていて、経費が適正に支出されていることが確認されると、補助金の額を確定した通知書が発送されます。

7 精算払請求書の提出

確定通知書の確定額を請求します。そのときに精算払請求書を提出します。補助金は振り込みで行われますので、通帳記帳をして入金を確認する必要があります。

8 領収書や実績報告書などを保管

補助金の対象になった領収書や実績報告書などの証拠書類一式を5年間保管します。補助金で取得した50万円以上の資産は、処分をするときに事前の許可が必要です(最長5年間)。

 

 

| 証拠書類の整理が面倒くさそう

 

証拠書類は、“領収書”だけでなく“見積書”“発注書”“納品書”“請求書”など多くの書類を集めなければいけません。しかも、それぞれの書類の記載内容もチェックされます。注意点をまとめておきましょう。提出をするのはコピーです。原本は事業者が保管します。

1 証拠書類の記載事項

(1)発行日、(2)宛名、(3)書類の名前、(4)金額、(5)書類の説明・内容、(6)発行者の6つが記載されている必要があります。

2 書類の整理方法

(1)経費支出一覧表の表紙

“事業者名”と“事業者番号”を記載します。

(2)証票番号と題名

“証票番号”と“題名”を記載します。題名は、たとえば“2.広報費(チラシ印刷)”のように書きます。“2”という番号は“経費区分”です。“1”は“機械装置等費”、“2”は“広報費”、“3”は“展示会等出店費”のように決まっています。

(3)見積書

税込100万円を超える物品やサービスを購入する場合には、複数社の見積もりが必要です。また、中古品を購入する場合は、金額にかかわらず複数社の見積もりが必要です。

(4)発注書

(5)納品書

(6)請求書

(7)振込の控え

(8)写真など

(9)配布先リストなど

このように実施した順番に綴っていきます。経費の支出項目ごとに番号をつけて、クリアファイルなどで経費ごとに整理します。

 

 

| まとめ

 

1 領収書などの証拠書類は失くさないように!

2 交付決定通知書を受け取ってから支出を!

3 証拠書類はしっかりと整理して提出!



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小規模事業者持続化補助金の採択決定!

平成30年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択者が決定しました!今回はいつにも増して採択率が高く、多くの方が採択事業者になっています。申請された方には採択通知書が届いているのではないでしょうか?

採択事業者一覧はこちら

 

| 採択率は80%越え!

 

小規模事業者持続化補助金(平成30年度第2次補正予算)は、15,202件の申請(商工会議所分)、9,371件(商工会分)がなされました。合計で24,573件です。去年は26,910件でしたので少し減っています。

去年の採択事業者数は18,532件、採択率は約69%で、かなり高い採択率になっていました。今年はどうだったのでしょうか。

・商工会議所(一次募集分+2次募集分)

申請者数:15,202件

採択事業者数:13,099件

採択率:約86%

・商工会(1次募集分のみ)

申請者数:9,371件

採択事業者数:8,709件

採択率:約93%

商工会と商工会議所を合わせますと、24,573件の申請に対し採択事業者数は21,808件。採択率は約89%です。90%近い採択率ですので、申請をした多くの事業者が採択されたことになります。

 

 

| 予算は余ってる?

 

90%という高い採択率の原因は予算の増額にあります。2017年度(平成29年度)の予算は120億円でした。2016年度(平成28年度)の予算はもう少し少なくて100億円くらいだったように思います。2018年度(平成30年度)の予算額は200億円です。

予算は約80億円も増えましたが申請者数が減少したので、結果的に採択率が上昇したのでしょう。

小規模事業者持続化補助金は申請額の2/3の補助が出ます。ただし、上限は原則50万円です。一定の要件を満たせば上限が100万円になりますが、数は少ないのではないでしょうか。

事業者あたり平均で50万円の補助を受けるとすると、採用事業者数は21,808件ですので、

50万円 × 21,808件 = 109億400万円

です。商工会の2次募集の採択者数はまだ分かりませんが、採択事業者数を8,000件としますと、

50万円 × 8,000件 = 40億円

です。合計すると約150億円ですね。予算額が200億円ですから50億円ほど余っています。運営費用などを差し引いてもまだまだ余りそうですね。次年度に回される…ということはないのでしょうね。国の予算ですから余ったら減らされるのでしょう。

 

 

| まとめ

 

1 採択率は約90%!

2 補助金の予算額を増額したのが原因!?

3 数十億円の予算が余る!?



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中小企業は世代交代が肝!?

| 中小企業白書と小規模企業白書を発表

 

中小企業庁が2019年版の中小企業白書と小規模企業白書を発表しました。主なポイントは3点あります。

1 経営者の世代交代

経営資源の引継ぎや創業について分析しています。

2 構造変化への対応

経営者に期待される自己変革の一つとして行動変容や従来の関係の再構築について分析しています。

3 防災・減災の取組

事業継続力強化に向けた計画の策定や保険加入などの防災・減災の対策を解説しています。

 

 

| 経営者の世代交代

 

個人事業者の70%以上が70歳以上になっていることは、“個人事業主の方必見!事業承継がお得に!”の記事で書きました。経営者が高齢化しているのは中小企業や小規模企業でも同じです。

個人事業者では事業の全部を承継する場合が多いと思います。質の高い事業承継を早めに実現することが求められています。また、廃業をする場合でも人材や設備などの貴重な経営資源を次世代の経営者に引き継ぐこともできます。

国は様々な対策をたてていますので、親族が事業を承継する支援措置は増えてきています。今後は親族以外の方による承継で新たな事業を展開していくことも期待されています。

廃業時の経営資源は起業家にとっては願ってもいないチャンスです。起業の難易度が低いフリーランスによる創業支援も重要だとの認識のようです。

 

 

| 構造変化への対応

 

IoTやAIを活用したデジタル化によって、生産性を向上させようとするものです。デジタル化への対応が遅れると生産性の向上が難しくなってきています。

また、連携先として中小企業や小規模企業だけでなく大企業をも視野に入れることが求められています。研究開発は大企業が得意としていますし、大企業によっても小回りの利く中小企業は魅力的に見えるようです。約57%の大企業が中小企業を研究開発の連携相手として期待しています。

地方の中小企業は地元での経済圏が小さいこともあってなかなか新たな事業を展開できません。そのような企業は域外・海外の需要を取り込む必要があります。デジタル化によって、多くの地域で可能だとされています。

 

 

| 防災・減災の取組

 

自治体や金融機関を巻き込んで、防災や減災の普及啓発を必要があるとされています。規模の小さい事業者は、単独で防災や・減災への対策は難しい状況です。自然災害への備えに具体的に取り組んでいる20人以下の事業所は約22%にすぎません。21人以上の事業所では約46%であることと比べるとかなり少ない数字になっています。

何から始めればいいのか分からない、人手不足、ハードルが高いとの理由が多く、自治体や大企業とともに事業継続力を強化する必要があります。

また、20人以下の企業では損害保険に加入している事業者の割合が約37%、火災共済に加入している割合は約49%になっています。21人以上の企業では、損害保険は約56%、火災共済は約31%になっていて、損害保険と火災共済を合計するとほとんど変わらない数字になっています。

ただ、加入している保険が水災に対応していなかったり、一部しか補償されない保険であったりして、補償内容に不安がある場合があります。リスクに見合ったカバー率の保険に加入することが進められています。

 

 

| まとめ

 

1 中小企業庁が白書を発表!

2 中小企業・小規模企業は世代交代対策が急務!

3 デジタル化によって生産性の向上や新たな販路を開拓!

4 防災・減災対策は自治体や大企業と手を組んで!



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個人事業主の方必見!事業承継がお得に!

| 事業承継の税制が個人事業主にも拡大

 

日本の企業のほとんどは中小企業や小規模事業者です。しかも、近年は経営者の高齢化が叫ばれています。個人事業者の70%以上が70歳以上になっているのです。

そうは言っても高齢化の何がいけないのでしょうか?経営者が亡くなれば店をたたむだけだから別にいいんじゃない?と思われますが、国にとっては痛手なのです。

売上を上げてきちんと税金を支払ってくれる中小企業や小規模事業者は、国の立場から見ますと税収を賄うために大切にしなければいけません。経営者が亡くなったからといって優良企業を簡単につぶすのは税収面でもったいないと考えています。

そこで個人事業者の事業承継を推進するためにお得な制度を拡大しました。

 

 

| 個人事業を承継すると相続税を免除!?

 

お得な制度を使うためには、承継計画を都道府県に提出しなければいけません。その中で相続人を確定しておくのですが、この相続人が中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた場合には“認定相続人”と呼んでいます。

認定相続人が事業を承継して継続していく場合には、事業用資産分の相続税の納税が猶予されます。さらに、認定相続人が死亡するまで相続した事業用資産を持っていて事業を継続していた倍には全額免除されます。

たとえば、お父さんが1人で始めた商店が、40年50年と商売を続けるうちに年商5億円、税引き後の利益が1億円の規模になったとします。この商店を相続すると、かなりの額の相続税を納めることになります。土地・建物、車、設備、什器など多くの資産を相続することになるからです。

全額免除になる要件は次のとおりです。

1 認定相続人が死亡のときまで事業用資産を保有して事業を継続した場合

2 認定相続人が障害を負った場合

3 認定相続人が破産した場合

4 相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ事業用資産を贈与して、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合

一部免除になる要件は次のとおりです。

1 同族関係者以外の者へ事業用資産を一括して譲渡する場合

2 民事再生をした場合

3 一定の要件を満たして、事業用資産の一括譲渡または事業用資産の事業を廃止する場合

承継計画の認定のときなどにいろいろな条件がありますが、事業用資産について相続税を猶予されるのはかなりお得ですよね。しかも全額免除になる可能性もあります。ぜひ活用して、大切なお店を次世代に残してください。

 

 

| まとめ

 

1 国は税収のために優良企業を潰したくありません!

2 法人だけでなく個人事業者にも相続税の優遇措置を拡大!

3 事業用資産の相続税を払わなくてよくなるかも!?



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