３つの顔を持つ男のブログ

経営力向上計画の書き方の途中ですが、補助金の公募が始まりましたのでお知らせします。

 

 

｜　小規模事業者持続化補助金　３月９日～

 

小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

 

・募集期間：平成３０年３月９日（金）～平成３０年５月１８日（金）

 

・申請書類の提出先

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局

〒１５１－００５１　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８

TEL　０３－６４４７－２１０６

申請書一式を郵送等で提出（持参不可）

 

詳しくは日本商工会議所の特設ページをご参照ください。

 

 

｜　小規模事業者持続化補助金の概要

 

小規模事業者持続化補助金の概要は次のとおりです。

（１）事業の目的

商工会議所・商工会の助言などを受けて作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓など販売促進活動をする小規模事業者を支援します。

（２）概要

ホームページ作成・更新、チラシ作成・配布、ネット広告、展示会出展、リフォーム費用、機械・備品の購入などさまざまな販売促進事業に使えます。

補助上限額５０万円、補助率２／３です。海外展開の販促や従業員の賃上げが伴う場合には、補助上限額は１００万円になります。

あまりにも幅が広いので、過去に採択された事業のタイトルを書いてみます。

・日本流「おもてなし」による訪日外国人獲得事業

・クリーニングの悩み解消！新しい技術周知のチラシで販路拡大。

・地域密着型「高い技術を持つかかりつけ工務店」の販促事業

・新商品「塩プリン」をメインとした店舗全体の販路開拓

・高齢者のいきいきとした生活の確保と、健康寿命を延ばし社会貢献

これらをみると、訪日客にお金を落としてもらったり社会貢献をしたりするような事業が目につきます。店舗改装など現状を変えるために“こんなことをしたい”というお考えがある方にお勧めです。

 

 

｜　まとめ

 

１　小規模事業者持続化補助金の公募開始！

２　補助上限額５０万円、補助率２／３！

３　販促活動なら幅広く使えます！

｜　経営力向上計画を作る！

 

前回までに経営力向上計画に書く内容を紹介してきました。

 

１　事業者の名称など

２　事業分野と事業分野別指針名

（１）製造業

（２）卸・小売業

（３）外食・中食

（４）旅館業

（５）医療

（６）保育

（７）介護

（８）障害福祉

（９）貨物自動車運送業

（10）船舶産業

（11）自動車整備

（12）建設業

（13）有線テレビジョン放送業

（14）電気通信

（15）不動産業

（16）地上基幹放送分野

（17）石油卸売業・燃料小売業

 

今回は実施期間から紹介いたします。

 

 

 

３　実施期間（３～５年）

実施期間は３年から５年の間で決めます。期間が長くなるほど目標の数値は大きくなりますが、業界や取組内容に応じて成果が見えるまでの期間が異なります。実情に応じて選択してください。

４　現状認識

ここからが最も大切な内容になります。

（１）自社の事業概要

自社の事業を細分化して考えます。営業→仕入→保管→製造・事務など→検査→物流→請求と細かく分けて、どの部分でどれだけ利益を出していくのかを整理してください。自社の強みを活かしていくことが前提になります。売上は“客数”ד客単価”ד回数”で積算してください。資金繰りは大丈夫かも気をつけましょう。

（２）自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

マーケットやライバルの分析は、自社の強みを活かすうえで大切です。どのような付加価値をつけるのかを考えますが、他社のサービスに一手間加えて付加価値を作り出すのがよいでしょう。そのときには対象の顧客ニーズに応えることを忘れてはいけません。客層をしっかりと分析してください。

（３）自社の経営状況

現状を打開するためには現状分析が不可欠です。売上が足りないのかコストがかかりすぎているのかを峻別して原因を探してください。経営力向上の内容につながるように分析します。売上が少ないのであれば販促活動をどのように行うのか、コストがかかりすぎているならどこをどれだけ削るのか、これらの内容で生産性が向上するのかなどを考えながら、経営状況に説明を加えてください。単に表をつけるだけよりも説得力が増します。

 

続きは次回以降に書きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 

｜　まとめ

 

１　実施期間は３～５年！

２　現状認識はより具体的・詳細に！

３　競合他社の分析が自社の強みに！

｜　経営力向上計画を作る！

 

前回までに経営力向上計画の書くべき内容を簡単に紹介いたしました。

１　事業者の名称など

２　事業分野と事業分野別指針名

（１）製造業

（２）卸・小売業

（３）外食・中食

（４）旅館業

（５）医療

（６）保育

（７）介護

（８）障害福祉

 

今回は、事業分野別指針の紹介の続きです。

 

（９）貨物自動車運送業

平成２年の規制緩和の後、事業者数が１.６倍に増えて過酷な競争が起きています。貨物運送業者の９９％が中小企業者ですので、経営の安定化が必要になります。労働時間の長時間化や運送効率の低下に対応するため、運転手の平均労働時間、積載効率、実車率、実働率のいずれかを２％以上（３年計画）改善することを目標に掲げる必要があります。

 

（10）船舶産業

造船業は、多くの地域で経済や雇用を支える中核的な産業です。１９８０年代から世界シェアが下がってきていましたが、近年は回復傾向にあります。為替や市況変動に対する耐力、競争力の強化、人材の確保・育成が必要な業界です。目標として労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）を掲げなければいけません。

（11）自動車整備

市場規模が減少している業界です。自動車の高度化によって整備業も新たな設備などの導入が必要になってきています。労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）か、点検整備入庫台数の増加率＋２％以上（５年計画）、業務関連資格等の取得（（整備要員数の１／４以上）を目標に掲げる必要があります。

（12）建設業

労働者の高齢化が顕著な業界です。人材への投資を積極的に行う必要があります。生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）を目標に掲げる必要があります。建設業では、基本方針の労働生産性の計算式だけでなく、建設業で推奨する計算式、簡易な計算式の３つのいずれかを使用することができます。また、“自社の強みを直接支える項目”と“持続的な成長に向けた長期的な取り組み”を満たす必要があり、企業規模によって満たすべき項目と数が異なっています。小規模・中規模・中堅と区分されています。

 

（13）有線テレビジョン放送業

労働力よりも資本設備に依存する業界です。地域密着のメディアとして事業者数５１０者、加入世帯数２９４８万世帯と大きな市場規模があります。４K・８Kへの対応、ブロードバンドサービスの高速化、ネットワークの強靭化など課題が多く、労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）だけでなく、光回線化増加率＋２％以上（５年計画）を目標に掲げることができます。また、企業規模に応じで満たすべき項目と数が異なっています。

（14）電気通信

技術革新のペースが速く、最新技術の導入で競争力を維持しなければいけない業界です。労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）だけでなく、売上高経常利益率＋５％以上（５年計画）やIPｖ６への対応率を１００％にすることを目標に掲げることができます。また、企業規模に応じて、小規模事業者とそれ以外では満たすべき項目と数が異なっています。

（15）不動産業

不動産業は従業員数１３７万人、国内総生産の１１％を担う大きな業界です。AIやICTの技術を活用していく必要があります。サービスのワンストップ化、ICTなどの導入、人材育成・確保、財務管理、コスト削減などの項目を満たしたうえで、労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）を目標に掲げなければいけません。

（16）地上基幹放送分野

若年層のテレビ・ラジオ離れやインターネット動画配信サービスの台頭で変化を余儀なくされる業界です。労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）、売上高経常利益率の伸び率＋５％以上（５年計画）のいずれかを目標に掲げる必要があります。また、企業規模によって満たすべき項目と数に違いがあります。

 

（17）石油卸売業・燃料小売業

需要の減少、人手不足、販売競争激化と厳しい環境にある業界です。人材育成、経営の多角化、災害対応力の強化などに取り組む必要があります。労働生産性の伸び率＋２％以上（５年計画）、売上高経常利益率の伸び率＋５％以上（５年計画）、付加価値額の伸び率＋２％以上（５年計画）のいずれかを満たす必要があります。

 

事業分野別指針の紹介は以上です。次回から実施期間以降について書きたいと思います。

 

 

｜　まとめ

 

１　人材育成・確保や経営の安定化を目指します！

２　自動車整備では資格取得などでもOK！

３　経常利益率の伸びで目標達成！

｜　経営力向上計画を作る！

 

前回の記事“補助金申請には経営力向上計画を！　～その１～”で補助金の加点事由になること、経営力向上計画には税制措置や金融支援があることを書きました。

今回は、経営力向上計画の具体的な書き方を書いていきます。

 

１　事業者の名称など

ここはすんなりと埋められると思います。従業員数は“常時”使用する従業員の人数ですので、注意してください。

 

 

 

２　事業分野と事業分野別指針名

事業分野は“日本標準産業分類”を参照して４桁の数字と分類名を書きます。たとえば、中華料理店でしたら“７６２３　中華料理店”と記入します。薬局でしたら“６０３１　ドラッグストア”と記入します。

事業分野別指針名には、それぞれの事業の内容に応じた指針が出されていますのでその指針名を書きます。指針がなければ“基本方針”と書きます。

事業分野別指針には次のものがあります。

（１）製造業

“自社の強みを直接支える項目”と“自社の強みをさらに伸ばす項目”を満たさなければいけません。企業規模によって満たすべき項目と数が異なっていて、小規模製造業、中規模製造業、中堅製造業と分けられています。

 

（２）卸・小売業

卸・小売業界は厳しい経営環境にあります。市場規模の縮小や人手不足などの課題に対応するために、労働生産性の伸び率＋２％以上（5年計画）を目標に掲げなければいけません。ITの活用がキモになります。

（３）外食・中食

業態が多様化している業界で、従業員の定着が難しくなっています。安定的な労働力の確保や付加価値向上の取組によって売り上げを確保するため、労働生産性の伸び率＋２％以上（5年計画）を目標に掲げなければいけません。

（４）旅館業

訪日外国人が急増していますので、これに対応する体制作りがキモになります。その他にも付加価値向上の取組や安定した人材確保も必要になります。こちらも労働生産性の伸び率＋２％以上（5年計画）を目標に掲げなければいけません。

（５）医療

高齢化によって医療費が増大、医療現場では人手不足が叫ばれています。そこで、人材確保とコスト削減が重要になっています。他の医療機関との機能分化や業務提携、サービスの質の確保、離職率の引き下げ、定着率の引き上げなど様々な課題に対応した計画の作成が必要です。

 

（６）保育

女性の就業が増えてきており、保育所などの利用率が上昇しています。待機児童解消の必要性もあり、平成29年度末までに５０万人分の受け皿の整備が進められています。そんな中で、特に都市部の受け皿の確保、保育士の待遇改善、多様化するニーズへの対応が重要になってきています。そこで、保育士の育成や評価体制の構築、保育士の業務負担の軽減を打ち出していくことになります。

（７）介護

高齢化が進む中で、医療分野とともに需要が増えている業界です。人材の育成や勤務環境の改善が急務で、小規模事業所の経営の効率化・安定化を図っていく事になります。介護ロボットやICTの活用に取り組むことも重要です。

（８）障害福祉

医療や介護分野と同じく、人材育成や勤務環境の改善が必要です。課題として介護分野と重なるところが多く、他の事業所との連携やICT活用が重要です。

 

（９）貨物自動車運送業以降は次回に書きたいと思います。

 

 

｜　まとめ

 

１　事業分野別指針を使用！

２　該当する指針には忠実に！

３　業界の特色に正面から対応！

｜　補助金の加点事由になる！

 

この数年、補助金の獲得は競争率が激しくなってきています。申請をしてもなかなか補助金がもらえません。補助金を獲得しているみなさんはどのような対策をしているのでしょうか？

もちろん、事業計画の内容が大切です。社会貢献、雇用の増加などを盛り込んでうまく書いています。

実はそれだけではありません。多くの補助金には“加点事由”というものがあります。たとえばものづくり補助金には次のようなものがあります。

１　総賃金の１％賃上げ

２　TPP参加国などへの海外展開

３　経営革新計画の承認

４　経営力向上計画の認定

５　小規模型の小規模企業

６　IT化

これらの中でもっとも簡単に加点を狙えるのが“経営力向上計画の認定”です。

 

 

｜　経営力向上計画とは？

 

経営力向上計画は、人材育成やコスト管理などのマネジメント向上などによって、自社の経営力を向上させようとする計画です。一言でいえば、生産性を向上させる事業計画です。

申請用紙は２枚だけ！経営革新等支援機関が申請をサポートします。

この経営力向上計画は補助金の申請のも使えますが、最も大きなメリットは税制措置と金融支援です。

詳しくは“補助金申請の前に経営力向上計画！”をご覧ください。

 

 

｜　経営力向上計画を作る！

 

経営力向上計画が補助金の加点事由になるだけでなく、税金や融資に役立つのは分かったけど、実際には何を書けばいいのでしょうか？

具体的には次のことを書きます。

１　事業者の名称など

２　事業分野と事業分野別指針名

３　実施期間（３～５年）

４　現状認識

（１）自社の事業概要

（２）自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

（３）自社の経営状況

５　経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

６　経営力向上の内容

７　経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

８　経営力向上設備等の種類

 

次回、雛形を見ながらどのような事を書いていくのかを見ていきましょう。

 

 

｜　まとめ

 

１　経営力向上計画は補助金申請の加点事由！

２　税制措置や金融支援のメリットもあります！

３　申請用紙は２枚だけ！この２枚の充実がキモ！