【月次支援金】審査が厳しくなった!?

月次支援金は月ごとに20万円(法人)または10万円(個人事業者)を支援する制度です。2021年4月から始まりました。かなり多くの方が申請をされていると思います。

最近、当事務所へのご相談の中で増えてきたと感じるものは、“不備の申請書類が多くてどうすればいいのわからない”というものです。

どうやら月次支援金の審査が厳しくなっているようです。

 

 

| 月次支援金ってなに?

 

月次支援金は、2021年1月~3月の一時支援金に引き続いて実施されている政策です。2021年10月分までの申請が可能です。申請時期は12月31日までです。現在、申請が可能なのは9月分(11月30日まで)と10月分(12月31日まで)です。

月次支援金をさらっとご紹介します。

1 対象者

月次支援金の対象者は一時支援金と同じです。中小企業や個人事業主だけが対象です。

(1)緊急事態宣言やまん延防止等措置に伴う休業・時短要請や外出自粛等の影響を受けていること

(2)2021年の月間売り上げが、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

2 月次支援金の対象月

2021年4月~10月が対象です。

3 給付額の計算方法

上限額は中小企業で20万円/月、個人事業主で10万円/月です。給付額は、(2019年か2020年の月間売上)-(2021年の同月の月間売上)です。

4 申請手続き

原則として、IDの発行を受けた後に登録確認機関の事前確認が必要です。一時支援金の申請をされた方は登録確認機関の事前確認を省略できます。

 

 

| 月次支援金の審査が厳格化?

 

2021年7月分の申請から審査が厳格になっているようです。話を伺った範囲では、初めて申請をした月の分からが厳しいようです。

インターネットで申請をして、申請事項に間違いがなく、すべての添付書類を提出しているのに、10月半ばころから不備の連絡があると聞いています。

不備の内容は提出書類が間違っているというものではなく、新たに書類を提出してほしいとなっているようです。

具体的には、次の4点の提出を求められています。

1 2019年1月から現在までの売上および経費を記載した台帳

2 2019年と2020年の給付対象月の請求書・領収書

3 2019年1月から現在までの通帳の写し

4 直近2か月の売上・経費が確認できる請求書・領収書

これらの書類の該当箇所を容易に確認できるようにマーカーで線を引いたり番号を振ったりすることまで求められています。

多くの方を悩ませているのは、2019年や2020年の請求書や領収書がすべて揃わないというものです。個人の方を相手に現金で取引をしている場合には請求書はなく、売上を証明するものは台帳しかありません。

また、経費についても領収書を保管しているのは確かだけれども、どこにあるのか探すのが大変だと言われます。

不備の補正には2週間の期間制限があります。2週間以内にすべてを揃えて提出するのは困難だと思います。

実際に、コールセンターも“2週間以内での提出を求めているけれども難しいかもしれない”と認めています。少し遅れてもいいので提出してほしいとのことですが、2週間が経過したら勝手に申請を取り下げられる可能性があります。

まだ申請が可能な9月分や10月分でしたら取り下げられても改めて申請をしなおせばいいのですが、2021年7月分や8月分は申請自体が閉め切られていますから、勝手に取り下げられるともう申請ができません。

対策はいろいろあるかもしれませんが、7月分以降に初めて月次支援金を申請された方はご注意ください。

 

 

| まとめ

 

1 最初の申請月分の審査が厳しい!

2 10月半ばころから厳しくしているらしい!

3 請求書や領収書はあらかじめ準備していた方がいいかも!



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