【持続化給付金】2回目の持続化給付金

2021年10月分までで月次支援金が終了することが決まっています。これを受けて、新内閣の政策の１つで、18歳以下への１０万円相当の給付がマスコミでは報道されています。その陰に隠れていますが、中小企業や個人事業主への２回目の持続化給付金の支給も検討されています。

今回は、２回目の持続化給付金について書きたいと思います。

｜　持続化給付金ってなに？

持続化給付金は2020年の春に1回目が支給されました。新型コロナウイルスの蔓延で飲食店の困窮が伝えられる中、法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円の支給が行われました。多くの申請があったため、申請をしてもなかなか審査が進まず給付が遅れていることもマスコミで報道されていました。

対象者は、資本金10億円以上の大企業以外のすべての事業者です。医療法人、農業法人、社会福祉法人などでも利用できます。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％以上減少している事業者だけが対象でした。

（１）資本金10億円以上の大企業以外のすべての事業者　かつ

（２）売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者

第1回目の持続化給付金では、給付額が大きく申請が比較的容易であることから不正な申請が多くあったようで、2021年の秋ころには不正受給のニュースが大々的に報道されていました。

2度目の持続化給付金では不正受給を事前に防ぐためにいろいろな対策が取られると思われます。

たとえば、専門機関による事前審査、提出書類の増大などが考えられます。

第1回目の持続化給付金よりも対象者の要件が緩和されるようですので、かなり多くの申請があるのではないでしょうか。

要件は緩和されても、支給額は減少幅と年間売上によって変わってくるとも伝えられています。

たとえば、売上幅50%以上減少している場合には、年間売上1億円未満の事業者は最大100万円、年間売上5億円以上の事業者は最大250万円などと言われています。

個人事業者は最大で50万円の支給にとどまるそうです。コロナ関連の給付金では法人の半分でしたが、今回も年間売り上げ1億円未満の法人の半分ということになりそうです。

売上の減少は月単位で判断するのか、一時支援金のように対象期間の1か月でも要件をクリアすれば全期間で給付されるのかなど詳細はまだわかりません。必要書類や手続方法なども不明です。

今後の動向に注目しながら、皆様にもお伝えできればと考えています。

１　持続化給付金の2回目がある！？

２　売上減少幅や年間売上で支給額の上限が変わる！？

３　個人事業者は最大50万円になりそう！