2021年1月に緊急事態宣言が発令されました。飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛が要請されています。そこで、売上が50%以上減少した中小法人や個人事業主などに一時支援金が給付されることになりました。今回は、一時支援金の情報をお伝えする第3弾になります。
｜ 一時支援金の事業確認
一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐために、事前確認機関が申請内容を事前にチェックすることになっています。事前確認機関には次のような機関があります。
１ 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
中小企業等経営強化法に基づいて経営革新等支援機関の認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士などです。
２ 認定経営革新等支援機関に準ずる機関
具体的には、商工会、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、預金取扱金融機関、中小企業団体中央会などです。
３ 上記を除く機関または有資格者
具体的には、税理士、税理士法人、中小企業診断士、公認会計士、監査法人、行政書士、行政書士法人などです。
事前確認の方法の手順は次のようになります。
１ 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
必要書類としては、2019年と2020年の確定申告書、2019年～2021年対象月までの毎月の売上台帳・帳簿類・通帳など、本人確認書類や登記事項証明書などがあります。また、宣誓・同意書も必要になります。
２ 事業確認機関への予約
事業確認機関での確認前に、一時支援金のサイトで仮登録を行い“申請ID”を取得しておいてください。
３ 事業確認機関の確認後に“事業確認通知（番号）”を受領
事前確認機関からの確認は電話で行われることもあります。2021年3月1日時点では事業確認機関から事業確認通知（番号）をお伝えしない運用になっています。
｜ 一時支援金の申請方法
事前確認も含めて、申請手順は次のようになります。
１ 必要書類を準備
２ 一時支援金のサイトで仮登録（申請ID取得）
３ 事業確認機関で確認
４ WEBページでアカウント登録
５ WEBページで基本情報を記載
６ WEBページで必要書類を添付
７ WEBページで申請ボタンを押下
WEBページで添付する必要書類には次のものがあります。
１ 確定申告書
2019年と2020年の確定申告書が必要です。
２ 売上台帳
2021年の対象月の売上台帳です。
３ 宣誓・同意書
所定の様式が公表される予定になっています。
４ 本人確認書類
個人事業主の場合のみ必要になります。具体的には、運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カードなどが必要です。法人の場合には必要ありません。
５ 通帳
支援金が振り込まれる口座の通帳の見開き1ページ目が必要です。具体的には、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるページです。
６ 事業確認通知（番号）
事前確認機関から発行された事業確認通知（番号）が必要です。2021年3月1日時点では事業確認機関から事業確認通知（番号）をお伝えしない運用になっています。
｜ まとめ
１ 給付申請前に指定機関の確認が必要！
２ 指定期間は商工会議所や銀行など！
３ 2019年と2020年の確定申告書は必須書類！
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