【一時支援金】新たな支援金が登場！～具体的な証拠書類など～

2021年1月に緊急事態宣言が発令されました。飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛が要請されています。そこで、売上が50%以上減少した中小法人や個人事業主などに一時支援金が給付されることになりました。今回は、一時支援金の情報をお伝えする第2弾になります。

 

 

｜　一時支援金の対象事業者の例

 

一時支援金の給付対象者は、時短営業をした飲食店や外出自粛等の影響を受けた事業者です。時短営業は分かりやすいですが、外出自粛等による影響がよくわかりません。

そこで、中小企業庁が想定する実際の例を見ていましょう。

１　食品加工・製造事業者

例として、総菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料各事業者、酒造業者などが挙げられています。

２　器具・備品事業者

例として、食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者が挙げられています。

３　サービス事業者

例として、飲食店と取引のある接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者などが挙げられています。

４　流通関連事業者

例として、飲食物を取り扱う業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協などが挙げられています。

５　生産者

例として、農業者、漁業者、飲食関連の器具・備品製造事業者などが挙げられています。

６　対面かつ個人向け商品・サービス提供事業者

例として、タクシー・バス・運転代行業者、ホテル・旅館等の宿泊事業者、文化施設・映画館・カラオケ・銭湯などの観光・有効関連施設事業者、土産物店・雑貨店・アパレルショップなどの小売店、旅行代理店・イベント事業者・理美容店・クリーニング店・マッサージ店などの対人サービス事業者などが挙げられています。

７　6の事業者への商品・サービス提供事業者

例として、食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約のタクシー運転手・バスガイド・イベント出演者などが挙げられています。

 

 

｜　一時支援金の証拠書類等の例

 

外出自粛等の影響を証明するための証拠書類の例を見ていきましょう。緊急事態宣言が発令された地域とそれ以外の地域で分けられています。

１　緊急事態宣言発令地域の事業者の証拠書類

（１）飲食店の場合

・飲食店の営業許可証

・営業時間を示す書類・写真

（２）飲食店と直接取引している事業者の場合

・取引飲食店の基本情報

具体的には、名称、連絡先、所在地、法人番号、飲食店の許可番号などが挙げられています。

・2019年～2021年3月の取引書類

具体的には、売上台帳、請求書・納品書・領収書等の証票書類、取引内容が分かる通帳などが挙げられています。

（３）流通関連事業者・生産者の場合

・顧客事業者の基本情報

具体的には、名称、連絡先、所在地、法人番号、飲食店の許可番号などが挙げられています。

・2019年～2021年3月の取引書類

具体的には、売上台帳、請求書・納品書・領収書等の証票書類、取引内容が分かる通帳などが挙げられています。

（４）対面・個人向け商品・サービス提供事業者の場合

・営業内容を確認できる書類

具体的には、商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書などが挙げられています。

（５）（４）の事業者への商品・サービス提供事業者の場合

・取引事業者の基本情報

具体的には、名称、連絡先、所在地、法人番号、飲食店の許可番号などが挙げられています。

・2019年～2021年3月の取引書類

具体的には、顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データなどが挙げられています。

２　緊急事態宣言発令地域以外の事業者の証拠書類

（１）飲食店の場合

・１（１）の証拠書類

・宣言地域の個人顧客との取引書類

具体的には、顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データなどが挙げられています。

（２）飲食店と直接取引している事業者の場合

・１（２）の証拠書類

（３）流通関連事業者・生産者の場合

・１（３）の証拠書類

・商品を宣言地域の飲食店に届けていることの証拠書類

具体的には、顧客事業者が宣言地域の飲食店と取引していることを示す書類、宣言地域の卸市場または流通関連事業者との取引を示す書類や統計データなどが挙げられています。

（４）対面・個人向け商品・サービス提供事業者の場合

・１（４）の証拠書類

・宣言地域の個人顧客との取引書類

具体的には、顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データなどが挙げられています。

（５）（４）の事業者への商品・サービス提供事業者の場合

・１（５）の証拠書類

・顧客事業者が（４）の事業者へ商品・サービスを提供していることの証拠書類

具体的には、顧客事業者の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データなどが挙げられています。観光関連統計でもよいようです。

 

 

｜　まとめ

 

１　飲食関連事業者全般が給付対象！

２　対面かつ個人向けの事業者も給付対象！

３　証拠書類はかなり厳格に例示！