ものづくり補助金　10の変化　その２

ものづくり補助金は以前は年に1回だけ募集される大きな補助金でした。今は違います。年に4回の締め切りを設けた通年公募であったり、添付書類が半分以下になったりと大きく変わっています。 

今回は、ものづくり補助金が変わったところを10点ご紹介する第2回です。 

 

 

｜　必要書類は？ 

 

必要書類は大きく分けて次の4つがあります。 

１　事業計画書 

事業計画の具体的な取組内容、将来の展望、数値目標などを記載します。様式は自由で、A4用紙で1－ページ程度が目安になります。特別枠や事業再開枠で応募する場合には、新型コロナウイルス感染症との関係性について記載する必要があります。 

２　賃金引き上げ計画の表明書 

直近の最低賃金と給与支給総額を明記して、それを引き上げる計画に従業員が合意している必要があります。従業員の合意が確認できる書面（様式1）を添付します。 

３　決算書など 

直近2年間の貸借対照表・損益計算書などを添付します。 

４　その他の加点に必要な資料（任意） 

加点事由には次の4つがあります 

（１）成長性加点：経営革新計画承認書 

（２）政策加点：開業届、または履歴事項全部証明書（創業・第2創業の場合） 

（３）災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書 

（４）賃上げ加点：特定適用事業所外等通知書（被用者保険の適用拡大の場合） 

上記1～4以外にも、基礎的な企業情報などは電子申請システムに直接入力します。 

 

 

｜　事業計画って何を書けばいいの？ 

 

必要書類の中に事業計画書があります。ただ、初めて事業計画を作成する方にとってはどのようなことを書けばいいのか全く分かりません。経営コンサルタントなどの専門家に頼ってもいいですが、ここではどのような内容を書けばいいのかをご紹介します。 

事業計画は3～5年の分を作成して従業員へ表明している必要があります。さらに、次の3点を満たしていなければいけません。 

１　事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加していること 

２　給与支給総額を年率平均1.5％以上増加していること 

３　事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること 

付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費の額です。給与支給総額は、全従業員および役員に支払った給与等の合計額です。 

コロナ枠で応募する場合には、補助事業実施年度に新型コロナ感染症の影響を受けることを想定して、賃上げや付加価値額の増加目標を据置し、翌年度から3～5年間に目標値を達成する事業計画にする必要があります。 

申請要件に反する場合には補助金の返還を求められます。たとえば、次のものがあります。 

１　申請時点で従業員へ事業計画が表明されていない場合 

全額返還 

２　事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達成の場合 

＜残存簿価等×補助金額／実際の購入金額＞の返還 

３　毎年度末（毎年3月）時点で最低賃金要件が未達成の場合 

＜補助金額／計画年数＞の返還 

 

 

｜　どんな経費が補助されるの？ 

 

補助される経費あ8つあります。 

１　機械装置・システム構築費 

２　運搬費 

３　技術導入費 

４　知的財産等関連経費 

５　外注費 

６　専門家経費 

７　クラウドサービス利用費 

８　原材料費 

特別枠の場合には“広告宣伝費”や“販売促進費”も含まれますし、事業再開枠では“消毒・マスク・間仕切り等の感染防止対策費”が含まれます。 

 

 

｜　まとめ 

 

１　添付書類が半分に！ 

２　事業計画書は具体的に記載！ 

３　加点事由は忘れずに！