ものづくり補助金　10の変化　その３

ものづくり補助金は以前は年に1回だけ募集される大きな補助金でした。今は違います。年に4回の締め切りを設けた通年公募であったり、添付書類が半分以下になったりと大きく変わっています。 

今回は、ものづくり補助金が変わったところを10点ご紹介する第3回です。今回が最終回になります。 

  

 

｜　どのようなことが審査されるの？ 

 

審査項目は大きく分けて“技術面”、“事業化面”、“政策面”の3つあります。 

１　技術面 

（１）取組内容の革新性 

（２）課題や目標の明確さ 

（３）課題の解決方法の優位性 

（４）技術的能力 

２　事業化面 

（１）事業実施体制 

（２）市場ニーズの有無 

（３）事業化までのスケジュールの妥当性 

（４）補助事業としての費用対効果 

３　政策面 

（１）地域経済への波及効果 

（２）ニッチトップとなる潜在性 

（３）環境配慮性 

（４）（特別枠の場合）新型コロナウイルス対応の有効性 

これらを見ると事業計画をどれだけ具体的にしっかりと策定できるのかが勝負の分かれまのようです。 

審査項目には加点項目があります。加点項目は“必要書類は？”の項で書いた通り4つです。 

１　成長性加点 

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者が加点されます。承認予定事業者も含まれます。 

２　政策加点 

小規模事業者や総合・第2創業後5年以内の事業者が加点されます。 

３　災害等加点 

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者、つまり特別枠の申請者は加点されます。また、有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得事業者も加点されます。認定予定事業者も含まれます。 

４　賃上げ加点等 

事業計画期間で、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上にする計画を策定して、従業員に表明している事業者は加点されます。また、事業計画期間で、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域最低賃金＋90円以上の計画を作成して、従業員に表明している事業者も加点されます。さらに、被用者保険の適用拡大の対象になる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立って任意適用に取組む場合にも加点されます。 

 

 

｜　準備から受給までのスケジュール 

 

ものづくり補助金は事前の準備から受給後の報告まで全ての手続きは電子化されています。インターネットに接続しているパソコンがあれば、書類を郵送しなくていいので楽々ですね。 

１　事前準備：GビズIDの取得 

２　公募開始 

３　申請受付：受付期間は約2カ月弱 

４　採択通知：締切りから約2か月後 

５　交付申請・交付決定：採択通知から約1か月後 

６　補助事業期間：決定から10カ月以内に、事業実施・中間検査・実績報告 

７　確定検査（交付額の確定）：補助事業期間終了後、約1か月程度 

８　補助金の請求：補助事業期間終了後、約1か月程度 

９　補助金の支払：補助事業期間終了後、約1か月程度 

10　知的財産権等報告・事業化状況報告：毎年4月 

補助事業にはフォローアップが付いてきます。補助事業後の事業計画期間（3～5年）、決算期の±6か月くらいを目途にフォローアップが行われます。毎年4月時点で合計6回報告をします。 

１　直近月（3月）の最低賃金 

２　直近決算期の付加価値額・給与支給総額等の実績 

３　補助事業の収益化状況 

 

 

｜　まとめ 

 

１　審査項目は大きく3つ！ 

２　加点項目は大きく4つ！ 

３　申請受付終了後約2カ月で採択決定！