経済産業省、中小企業庁は新しい給付金を作りました。ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、今回の給付金は“家賃”です。まだ決まっていませんが、6月下旬以降に申請が開始されるようです。
対象は新型コロナで売上が減少した事業者です。持続化補助金や休業要請支援金、休業要請外支援金よりも計算がややこしくなっています。
今回は、家賃支援給付金について書きたいと思います。
｜ 家賃支援給付金の概略
家賃支援給付金は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが対象です。売上の減少が条件になっています。
１ 2020年5月～12月で、いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
２ 2020年5月～12月で、連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少
この１か２の要件を満たすと家賃支援給付金の対象者になります。
給付額は、支払家賃の6か月分とのことです。ただし、上限金額があります。
法人 ：100万円／月、6か月最大600万円
個人事業主：50万円／月、6か月最大300万円
家賃の給付額は少しややこしい計算になりますので、後ほどまとめて書きたいと思います。
その他として、2020年度の第2次補正予算の成立が前提条件です。国会で審議されていますが、閣議決定はされたようです。申請の開始時期は早くて6月下旬、給付は7月以降になる予定だそうです。
｜ 家賃支援給付金の計算方法
家賃支援給付金は家賃のすべてが給付されるわけではありません。しかも金額によって給付率も変わってきます。法人と個人事業主を分けて、例を挙げながら書きたいと思います。今後、細かいところで変更があるかもしれませんので、ご容赦ください。
１ 法人の場合
法人では、1か月の給付上限額は100万円です。給付率は75万円までの部分の給付率が2／3、75万円を超える部分の給付率が1／3になります。上限給付額100万円になるのは、支払家賃が225万円以上のときです。
（１）家賃10万円／月の場合
家賃10万円の場合には、75万円以下ですので給付率は2／3です。
10万円 × 2／3 ＝ 約6万6666円
端数がどのように処理されるのかは不明です。
（２）家賃100万円／月の場合
家賃100万円の場合には、75万円以下の部分の給付率は2／3、残りの25万円の部分の給付率は1／3です。
75万円 × 2／3 ＋ （100万円 － 75万円） × 1／3
＝ 50万円 ＋ 約8万3333円
＝ 約58万3333円
端数がどのように処理されるのかは不明です。
（３）家賃250万円／月の場合
家賃250万円の場合には、家賃100万円の場合と同じく、75万円以下の部分の給付率は2／3、残りの150万円の部分の給付率は1／3です。ただし、上限額は100万円です。
75万円 × 2／3 ＋ （250万円 － 75万円） × 1／3
＝ 50万円 ＋ 約58万3333円
＝ 約108万3333円
100万円を超えましたので、上限額100万円が給付額になります。端数がどのように処理されるのかは不明です。
２ 個人事業主の場合
個人事業主では、1か月の給付上限額は50万円です。給付率は37万5000円までの部分の給付率が2／3、37万5000円を超える部分の給付率は1／3です。上限給付額50万円になるのは、支払家賃が112万5000円以上のときです。
（１）家賃5万円の場合
家賃5万円の場合には、37万5000円にかですので給付率は2／3です。
5万円 × 2／3 ＝ 約3万3333円
端数がどのように処理されるのかは不明です。
（２）家賃50万円の場合
家賃50万円の場合には、37万5000円以下の部分の給付率は2／3、残りの12万5000円の給付率は1／3です。
37万5000円 × 2／3 ＋ （50万円 － 37万5000円） × 1／3
＝ 25万円 ＋ 約4万1666円
＝ 約29万16666円
端数がどのように処理されるのかは不明です。
（３）家賃150万円の場合
家賃150万円の場合には、家賃50万円の場合と同じく、37万5000円以下の部分の給付率は2／3、残りの112万5000円の部分の給付率は1／3です。
37万5000円 × 2／3 ＋ （150万円 － 37万5000円） × 2／3
＝ 25万円 ＋ 37万5000円
＝ 62万5000円
50万円を超えましたので、上限額50万円が給付額になります。
法人の場合も個人事業主の場合も計算がややこしいですね。速算式を挙げておきます。
１ 法人の場合
（１）75万円／月以下の場合
→ 家賃 × 2／3
（２）75万円／月～225万円／月の場合
→ 家賃 × 1／3 ＋ 25万円
（３）225万円／月を超える場合
→ 100万円
２ 個人事業主の場合
（１）37万5千円／月以下の場合
→ 家賃 × 2／3
（２）37万5000円／月～112万5000円／月の場合
→ 家賃 × 1／3 ＋ 12万5000円
（３）112万5000円を超える場合
→ 50万円
これだけの金額が6か月分もらえるのですから、売上減少で悩んでいる事業者さんには大変ありがたい給付金です。ぜひ苦しい経営を助けてもらいましょう。
｜ まとめ
１ 最大600万円の大規模な家賃支援給付金！
２ 個人事業主は法人の半額！
３ 給付率の計算はややこしいです！
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