コロナ対策の給付金などの申請方法（持続化給付金）

緊急事態宣言が解除されましたが、みなさまの生活はまだまだ元に戻っていないと思います。事業者の方にとってはとても厳しい2か月でした。 

今回からコロナ対策の給付金などの申請方法について書きたいと思います。今回は、まず持続化給付金について書きます。 

確定申告をされていない方で持続化給付金を申請する場合は、“持続化給付金　確定申告していない場合はどうすればいい？”をご参照ください。

 

｜　申請のガイダンスは2種類 

 

持続化給付金は、個人事業者向けと法人向けで2つのガイダンス（申請要領）が用意されています。個人事業主と法人で給付額や必要書類が変わってきます。 

まずは、共通する部分から書きます。 

１　持続化給付金って？ 

持続化給付金は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、再起の糧とするために事業全般に広く使える給付金です。 

２　申請はインターネットがメイン 

持続化給付金の申請はインターネットを使います。インターネット環境がない方のために窓口が用意されていますが、事前予約が必要です。 

３　申請の手順 

（１）持続化給付金ホームページ（https://jizokuka-kyuhu.jp）にアクセスします。 

（２）申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力します。ここではまだ仮登録です。入力したメールアドレス宛にメールが届きますので、普段使っているメールアドレスを記入することをおすすめします。 

（３）入力したメールアドレス宛にメールが届いていることを確認して本登録をします。 

（４）IDとパスワードを入力するとマイページが作成されます。マイページでは、屋号 

社名や連絡先などの基本情報、売上額、口座情報を入力します。 

（５）必要書類を添付します。必要書類は次のとおりです。 

・通帳の写し（表紙、表紙をめくった１～２ページ目） 

・2019年分の確定申告書類の控え（写真） 

・売上減少になった月の売上台帳などの写し（写真） 

・（個人事業主）身分証明証（写真） 

（６）必要事項を入力して必要書類を添付したら申請ボタンを押します。 

（７）不備がなければ約2週間で口座へ入金、給付通知書の受け取り 

以上で、持続化給付金の申請は終了です。 

 

｜　個人事業主の申請 

 

個人事業主が持続化給付金を申請する場合について書きます。 

１　前年同月比で月間売上高50％以下 

月間売上高が前年同月と比べて50％以下になっていなければいけません。2020年1～12月の間で最も売り上げが落ちた月を選択することができます。50％以下であれば10％でも50％でも支給対象になります。 

２　給付額は最大100万円 

“最大”ですので、これよりも少ない方もいます。計算方法は次のとおりです。 

2019年の年間事業収入　－　対象月の月間事業収入　×　12 

インターネットで申請する場合は申請書が自動計算になっていますので、2019年の年間売上、2020年の対象月の月間売上、2019年の対象月の月間売上を記入すれば、勝手に計算されます。ただ、いくらもらえるのかを先に知りたいと思うのが人情ですので、例を挙げて計算してみます。 

（例１）

2019年の年間売上500万円、2020年4月の月間売上15万円、2019年4月の月間売上35万円の場合 

1か月の売上が57％減ですので支給対象です。給付金の金額を計算します。 

500万円　－　（15万円　×　12か月）　＝　500万円　－　180万円　＝　320万円 

上限の100万円を超えていますので、給付金額は100万円です。 

（例２）

2019年の年間売上700万円、2020年5月の月間売上60万円、2019年5月の月間売上110万円の場合 

1か月の売上が45％減ですので支給対象ではありません。残念ながら給付金はもらえません。 

（例３）

2019年の年間売上750万円、2020年5月の月間売上60万円、2019年5月の月間売上130万円の場合 

1か月の売上が53％減ですので支給対象です。給付金の金額を計算します。 

750万円　－　（60万円　×　12か月）　＝　750万円　－　720万円　＝　30万円 

上限の100万円以内ですので、給付金額は30万円です。 

ここで注意して欲しいことがあります。給付金の額が2019年の年間売上を超える場合には、2019年の年間売り上げが上限になります。 

（例４）

2019年の年間売上80万円、2020年4月の月間売上0円、2019年4月の月間売上12万円の場合 

1か月の売上が100％減ですので支給対象です。給付金の金額を計算します。 

80万円　－　（0万円　×　12か月）　＝　80万円 

上限の100万円以内ですので、給付金額は80万円です。月間売上の減少額の12か月分ではないことにご注意ください。 

３　入力必須事項 

入力必須事項は9つあります。入力前に先に資料を集めておくとスムーズです。 

（１）屋号・雅号 

（２）申請者の住所 

（３）業種 

（４）申請者の氏名 

（５）申請者の生年月日 

（６）連絡先 

（７）2019年の事業収入額 

（８）対象月、前年同月の月間事業収入額 

（９）申請者本人名義の振込先口座の情報（金融機関名、支店名、支店番号、口座番号など） 

４　事業収入の証明書類（添付書類） 

青色申告をしている場合と白色申告をしている場合で添付書類が変わります。 

（１）青色申告の場合 

・2019年分の確定申告書　第一表（税務署の日付必須） 

・2019年分の所得税青色申告決算書 

・対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳など） 

（２）白色申告の場合 

・2019年分の確定申告書　第一表（税務署の日付必須） 

・対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳など） 

添付できるファイル形式は、PDF、JPG、PNGのみです。 

 

 

｜　法人の場合 

 

法人が持続化給付金を申請する場合について書きます。 

１　前年同月比で月間売上高50％以下 

月間売上高が前年同月と比べて50％以下になっていなければいけません。2020年1～12月の間で最も売り上げが落ちた月を選択することができます。50％以下であれば10％でも50％でも支給対象になります。 

２　給付額は最大200万円 

“最大”ですので、これよりも少ない方もいます。計算方法は個人事業主と同じです。 

2019年の年間事業収入　－　対象月の月間事業収入　×　12 

インターネットで申請する場合は申請書が自動計算になっていますので、2019年の年間売上、2020年の対象月の月間売上、2019年の対象月の月間売上を記入すれば、勝手に計算されます。これも、個人事業主と同じですね。上限の金額だけが違います。 

３　入力必須事項 

入力必須事項は13個あります。入力前に先に資料を集めておくとスムーズです。 

（１）法人番号 

（２）法人名 

（３）本店所在地 

（４）業種 

（５）設立年月日 

（６）資本金の額、出資の総額 

（７）常時使用する従業員数 

（８）代表者、担当者の情報 

（９）代表者、担当者の連絡先 

（10）対象月の属する事業年度の“直前の”事業年度の事業収入額 

（11）決算月 

（12）対象月、前年同月の月間事業収入額 

（13）法人名義または代表者名義の振込先口座の情報（金融機関名、支店名、支店番号、口座番号など） 

４　事業収入の証明書類（添付書類） 

（１）前事業年度の確定申告書　別表一（税務署の日付必須） 

（２）前事業年度の法人事業概況説明書 

（３）対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳など） 

添付できるファイル形式は、PDF、JPG、PNGのみです。 

 

個人事業主の場合も法人の場合も、確定申告書、預金通帳、対象月の売上台帳があれば申告ができます。月間売り上げが50％を減少している方は申請することをおすすめします。 

 

 

｜　まとめ 

 

１　個人事業主100万円、法人200万円が上限の給付金！ 

２　個人事業主と法人で添付書類が異なります！ 

３　月間売上が50％以下なら申請可能！