新型コロナウイルスが不動産業界へ打撃!?

中国の武漢で大流行し、全世界で感染者が続発している新型コロナウイルス。ニュースでは新型コロナウイルスの影響で2020年の東京オリンピックの開催を疑問視する声があると報道されています。

まだまだ終息する様子のない状態ですが、このままだと東京オリンピックの延期や中止が現実味を帯びてきます。不動産業界にも影響を与えるとも言われています。

新型コロナウイルスが不動産業界へ与える影響について書きたいと思います。

 

| 東京のマンションは下落?

 

東京のマンションは局地的にバブル状態だと言われています。都心や湾岸での価格上昇が一気に冷めてしまう可能性もあるようです。

東京の湾岸には東京オリンピックの開催予定地がたくさんあります。選手村の再利用する分譲マンションもあるようです。湾岸地域の選手村は交通の便があまりよくないところで、最寄り駅から徒歩15分程度の立地のようです。

東京では不便なこのような立地だからこそ東京オリンピックの開催予定地になったとも言えます。東京オリンピック開催が決定してから5~6年で大きな値上がりが続けています。もし東京オリンピックが延期や中止になるようでしたら、一気に熱が冷めてしまう可能性があります。

 

 

| 不動産業界への影響は?

 

不動産市場は金融緩和の影響で価格が高騰していると言われています。特に東京では顕著で、東京オリンピックの好景気と相まって局地的にバブル状態だそうです。

不動産を取り扱う不動産業界では、新型コロナウイルスの影響はどうなのでしょうか。LIFULL HOME’Sがアンケート結果を発表しています。弊社もアンケートに参加しました。

アンケート結果によりますと、7割の不動産業者で新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているようです。特に売買の分譲を主としている企業では、73%以上に上っています。賃貸の仲介や管理を主に行っている企業への影響は比較的少なく、67~69%程度になっていますが、どの業務でも新型コロナウイルスの影響が大きく出ています。

内容としては、来店者・内見者の減少問い合わせの減少マスクなどの衛生用品の確保ができないなどの影響が大きいようです。商談の延期や中止なども懸念されています。中には、社員の感染、濃厚接触者が疑われ、事業所の一時閉鎖など大変な事態になっているところもあるようです。

9割を超える不動産業者が今後の影響を心配しており、家賃滞納テナントの撤退などを心配する声も上がっています。今後は、新型コロナウイルス感染の状態を見ながら、不動産業者と入居・購入希望者の接触する機会をなるべく減らすために、オンライン内見やIT重説などのサービスを提供していく必要がありそうです。

 

 

| まとめ

 

1 東京五輪の延期・中止でマンションの価格が下がる!?

2 来店者や内見者の減少が顕著!?

3 オンライン内見やIT重説の普及がポイント!?



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