｜ おおよそ７士業が会社に関係
会社では契約を締結したりオフィスを移転したりするときなどに専門家の協力が必要な場面があります。どのような専門家に相談するのがいいのかはだれでも迷うことだともいます。
会社と関係する士業にはおおよそ７つあります。
１ 弁護士
契約書や規約の作成、文書の違法性を見つけたりします。その他にも、訴訟に発展する場合のサポートや裁判所への対応をしてくれます。法律系の士業では最も業務範囲が広いため、専門分野ごとに相談先を変える必要があります。
２ 司法書士
店舗を移転したり株式を発行したりする場合などに法務局への登録業務を行います。商業登記や不動産登記が専門です。
３ 行政書士
許認可に関する届出を代行します。役所に許可・認可・届出などを行っている場合には、会社の重要事項に変更があるときには変更届を提出しなければならないことがあります。そのような場合にも行政書士に相談します。許認可の数は多いため専門的に業務をしている行政書士が多いので、弁護士と同じく得意分野ごとに相談先を変える必要があります。
４ 社会保険労務士
雇用保険、労災保険、年金保険、健康保険の書類作成や提出をします。労務に関する相談や労使関連の紛争への対応も行います。就業規則の作成などの相談もできます。
５ 弁理士
商標権、特許、意匠権などの知的財産を権利にしたり、知的財産が侵害された場合のサポートをしたりします。かなり専門的な業務です。
６ 税理士
税務関係のすべてをサポート済ます。中小企業では最も頼れる士業ではないでしょうか。
７ 公認会計士
会社の監査をします。その他に、上場の相談や準備にも応じてくれます。上場している大企業では必須の士業です。
｜ 最初はどの士業に相談すればいいの？
会社を作るときには、まず行政書士に相談すると許可が必要かどうかなどのアドバイスから定款の作成まで行います。商業登記になると司法書士の出番です。
会社を作ったら税理士さんを探しましょう。顧問になってもらわなくても、飲み友達として仲良くなるだけでもアドバイスを貰えるかもしれません。
どのような業種でどのような業務をするのかによって、どのような士業と付き合うのかが変わってきます。技術を商品にする業務なら弁理士が必要ですし、不動産を扱うのなら司法書士が必要です。許可が必要な業務なら行政書士ですね。
顧問契約の報酬は弁護士で月額５万円以上、税理士や社会保険労務士で月額３万円程度でしょうか。司法書士や行政書士は顧問契約になじまない業務が多いです。
｜ まとめ
１ ７つの士業が会社に関わっています！
２ 創業前は行政書士へ、創業後は税理士へ！
３ 顧問契約は月額３万円程度が多いかも！？
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