｜ 不動産の税金の種類
不動産に関係する税金はたくさんあります。マイホームにお住まいの方にはおなじみの固定資産税や都市計画税や登記のときにかかる登録免許税、契約書に貼る印紙税など様々です。主なものをいくつか挙げてみます。
１ 不動産取得税
不動産取得税は４％が基本です。ただ住宅や土地は特例で３％になっています。また、宅地などは固定資産税評価額の1／2が課税標準になります。一定の要件を満たした新築住宅は1200万円の控除がありますし、場合によっては中古住宅でも1200万円の控除を受けられることもあります。
２ 固定資産税・都市計画税
固定資産税は1.4%が基本です。ただ住宅用の土地は小規模住宅用の場合は1／6になりますし、一般住宅用では1／3になります。一定の要件を満たした新築住宅は3~5年間120㎡までの住宅部分の税額は1／2になります。長期優良住宅なら5~7年間120㎡までの住宅部分の税額が1／2になります。その他、耐震改修工事をしたりバリアフリー改修工事をしたり省エネ改修工事をしたりすると減額されることがあります。
都市計画税は市町村によって異なりますのでここでは割愛します。
３ 譲渡所得税
譲渡所得税は不動産を売却した時にかかる税金です。所有期間が5年以下の場合は譲渡益の39.63%、5年超の場合は譲渡益の20.315%です。かなり高い税金ですね。ただ、特別控除が色々とあります。たとえば長期所有していた居住用財産を売却した場合には3,000万円の控除があります。
４ 印紙税
不動産の売買契約書に貼られます。金額は様々ですが、現在は特例措置があります。たとえば500万円超1,000万円の場合には5,000円、1,000万円超5,000万円以下の場合には10,000円の収入印紙を貼ります。
５ 登録免許税
不動産を登記するときに支払う税金です。通常、表示登記は土地家屋調査士さん、権利登記は司法書士さんが計算してくれます。基本的には、所有権の保存登記（表示登記）は不動産の価格の0.4%、所有権の移転登記（権利登記）は不動産の価格の2%です。
現在のところ、保存登記には0.1~0.15%になる特例措置がありますし、住宅の所有権移転登記には0.1～0.3%になる特例措置がありますし、土地の移転登記は1.5%になる特例措置があります。
その他にも、相続税や贈与税もありますし、所得税の減税措置もたくさんあります。住宅を売買するときの税金について気になることがあれば不動産屋に尋ねてみてください。きちんと調べて答えてくれると思います。
｜ まとめ
１ 不動産にかかる税金はいろいろ！
２ 税金の控除もいろいろ！
３ 住んでいない空き家を売却した時には譲渡所得税に注意！
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