月: 2018年3月

｜　事業計画に書くべきこと

補助金の中でも人気のある“小規模事業持続化補助金”の事業計画。雛形は数枚の用紙ですが、書かなければいけないことはたくさんあります。

事業計画には大きく２つのことを書きます。

１　会社や業界の状況

２　具体的な事業内容

この２つを詳しく書いていきます。

｜　会社や業界の状況を書く！

会社や業界、顧客ニーズなどを詳しく分かりやすく記入していきます。

１　企業概要

（１）　企業の基本情報

企業の概要として、創業時期、創業の経緯や想い、創業までの経験、創業から現在までの状況、今後の状況の見通しなどを書きます。店舗名、所在地、営業時間、定休日、駐車場の有無、従業員数などの基本情報は表にしてすっきりと見やすく書くとよいでしょう。

（２）　店舗・事務所の写真

ここには店舗・事務所の外観写真と内観写真、商品の写真などを差し込みます。事業計画の内容に関するもの、たとえば飲食店の店舗改装による席数の増加でしたらお客様のテーブルなども入れます。店舗・事務所の様子がよくわかるような写真を載せると審査員にアピールできます。

（３）売上の動向

現在の売上の動向を書きます。過去3年分くらいを表にまとめます。売上高と営業利益に加えて、売上の構成内容を書きます。たとえば飲食店なら料理と飲み物の割合、一品料理とコース料理の割合などです。原価率やお客様の単価も書いておくとお店の状況が分かりやすくなります。

（４）商品やサービスのメニュー

どのような商品やサービスを扱っているかを具体的に書きます。定食、麺類、揚げ物、焼き物、煮物、鍋物などのメニューを価格と一緒に全て書き出します。できればそれぞれに写真をつけるとベストです！内容量や特徴も一言を添えるとさらに印象が良くなります。自社のウリや強みになります。

飲食店ならランチやディナーの売上比率・平均単価、男女比、年齢層、職業、近隣住民か遠方からの来客かなどを表を交えて細かく書いていきます。ここの分析を事業計画に活かしていきます。

２顧客ニーズと市場動向などは次回に書きたいと思います。

｜　まとめ

１　会社の概要や業界の状況などをしっかりと分析！

２　自社のサービスを具体的に記入！

３　写真や表はどんどん使ってください！

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｜　事業計画を書く！

補助金申請には事業計画が必要です。“〇〇という事業をするから補助金が欲しい！”というのが原則です。何をしてどのように儲けるのかを分かりやすく書きます。

小規模事業持続化補助金を例にとって、どのようなことを書くのか見てみましょう。

｜　小規模事業持続化補助金の事業計画

大きく分けて2つあります。

１つは会社や業界の状況です。もう一つが具体的な事業内容です。

１　会社や業界の状況

（１）企業概要

（２）顧客ニーズと市場の動向

（３）自社や自社の商品・サービスの強み

（４）経営方針と今後のプラン

２　具体的な事業内容

（１）事業名

（２）販路開拓などの取組内容

（３）生産性向上の取組内容

（４）事業の効果

（５）経費の明細表

（６）資金調達方法

いろいろと書かなければいけないことがありますが、ポイントは一貫性です。顧客ニーズや市場の動向と自社の強みから経営方針と事業内容を決めていきます。何をやれば儲かるのかをここで強く主張します。

もちろん経費と利益のバランスも大切です。経費ばかりかかって儲からない事業には補助金が出ません。利益を出して会社が元気になることが補助金の目的です。

次回、これらの内容について詳しく書きたいと思います。よろしくお願いします。

｜　まとめ

１　補助金と事業計画はセット！

２　事業計画は自社と業界の状況、事業内容を分かりやすく！

３　一貫性のある事業計画を書きましょう！

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｜　補助金採択の仕組み

補助金の申請をするときには“事業計画”を提出します。補助金をもらうには、 “なぜ補助金が必要なのか？（現状）”“何に補助金を使うのか？（プロジェクト）”“補助金を使って目的を達成できるのか？（効果）”を明らかにしなければいけません。要するに“事業計画”を作る必要があります。補助金申請ではこの事業計画の中身が最も大切です。

それに加えて、多くの補助金では加点制度を設けています。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金でも加点制度があります。たとえば、ものづくり補助金では、“経営革新計画”、“経営力向上計画”、“地域経済牽引事業計画”、“認定支援機関の確認書”の取得が加点事由とされています。

まとめますと、事業計画の中身＋加点事由で補助金が採択されるかが決まるのです。

｜　経営力向上計画をおすすめする理由

これらの加点事由のうち、多くの応募者が取得しているのが“経営力向上計画”です。経営力向上計画は簡略化された事業計画です。補助金を申請される場合は、前もって経営力向上計画の認定を受けておくことをお勧めします。

補助金の申請には事業計画が必要です。事業計画を練り上げるのですから、この事業計画を経営力向上計画にも使ってしまおうというわけです。

平成２９年度の経営力向上計画の認定数は、平成２９年１１月末現在で４０,４７１件です。経済産業省が最も多くて２３,４０５件、国土交通省が８,７１５件、農林水産省が３,４８２件、厚生労働省が２,９７３件などになっています。業種としては製造業が圧倒的で２０,５０１件と半数以上を占めています。

｜　経営力向上計画のメリット

経営力向上計画にはいくつものメリットがあります。

メリット１　税制措置（１）

法人税や所得税の特例措置を受けることができます。生産性向上設備（A類型）と収益力効果設備（B類型）の２つがあり、即時償却か税額控除７％を選択して適用することができます。所得税の特例措置を受けるには生産性向上設備（A類型）でなければいけませんので注意が必要です。ただし、生産性向上設備（A類型）は工業会の証明書が必要です。

メリット２　税制措置（２）

固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。税制措置（１）ではソフトウェアも対象になっていたのに対して、こちらはソフトウェアが対象外になっています。その他の要件は生産性向上設備（A類型）とほぼ同じです。この特例措置では、対象資産取得の翌年度から3年度分の固定資産税の課税評価が１／２に軽減されます。

メリット３　金融支援

日本政策金融公庫、信用保証協会、中小企業投資育成株式会社の金融支援で優遇措置を受けることができます。たとえば、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金では、設備資金に準金利▲０.９％（特利C・特利３）で融資を受けることができます。信用保証協会では保証料軽減などの措置があります。

メリット４　補助金での優先採択

こちらが今回経営力向上計画の作成をお勧めする理由です。モノづくり補助金、省エネ補助金、事業承継補助金、持続化補助金などで加点事由や優先採択の措置を受けることができます。

｜　経営力向上計画には何を書くの？

経営力向上計画は簡略化された事業計画ですから、現状分析から自社の強みや弱みを把握して強いところを伸ばしたり弱いところを補ったりするような事業内容を記入することになります。

具体的には、次のものを書きます。

１　事業者の名称など

２　事業分野と事業分野別指針名

３　実施期間（３～５年）

４　現状認識

（１）自社の事業概要

（２）自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

（３）自社の経営状況

５　経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

６　経営力向上の内容

７　経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

８　経営力向上設備等の種類

これらの中で最も重要なのが２（２）の顧客・市場・競合の動向です。ニーズと客観的状況をしっかりと把握して、経営力を向上させる事業に説得力をもたせなければいけません。データを表にしたり写真を使ったりしてプレゼンテーションをします。

ここで現れた課題を６の経営力向上の内容で解決します。事業計画の内容はここに書きます。たとえば、人手不足→新規人材の雇用・育成、社会問題→社会的ニーズへの対応、顧客の不満→顧客ニーズへの対応などです。

また、５の経営力向上の目標は無理のないものにしましょう。たとえば、“５年かけて同業種の同規模の他社と同じくらいの労働生産性にする”などです。

｜　まとめ

１　事業内容＋加点事由で勝負！

２　加点事由のおすすめは経営力向上計画！

３　経営力向上計画にはメリットがたくさん！

４　事業計画は数字を使って説得力を！

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｜　主な補助金のご紹介

今年も補助金の季節がやって参りました！公募の始まった補助金からこれから始まるであろう補助金までご紹介いたします。

１　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

通称“もの補助”と呼ばれている大型補助金です。予算額は１０００億円！今年は去年までと少し変わっています。

（１）事業の目的

生産性向上を図るための革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

（２）概要

・企業間データ活用型

新しく名前が変わりました。内容も少し変わっています。事業者間でデータや情報を共有して連携体全体として新しい付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。設備投資が必要です。

補助上限額１０００万円／者、補助率２／３です。補助率はかかった費用の２／３を補助するという意味です。

たとえば、３者で４５００万円の事業を行った場合、事業者ごとに１０００万円が補助され、それぞれ５００万円が自腹です。３者で６０００万円の事業の場合は事業者ごとに１０００万円の補助、１０００万円が自腹です。すごい太っ腹な補助金ですね。

しかも専門家を活用した場合は補助上限額３０万円アップ！

・一般型

最も一般的な形態です。革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者を支援します。設備投資が必要です。

補助上限額１０００万円、補助率１／２です。補助上限額が上がった代わりに、補助率が１／２になりました。注意してください。

先端設備等導入計画の認定を受けた場合や経営革新計画の承認を受けた場合には、補助率が２／３に上がります。こちらの法案はまだ可決されていません。

専門家の活用で補助上限額が３０万円アップします！

・小規模型

小規模なプロジェクトで設備投資を行わない試作品開発なども支援します。

補助上限額５００万円、補助率は小規模事業者が２／３、その他は１／２です。小規模事業者にはねらい目かもしれません。

こちらも専門家の活用で補助上限額が３０万円アップします！

（３）応募期間

平成３０年２月２８日～平成３０年４月２７日です。応募期間は２カ月しかありませんので、もの補助を検討するならお早めにどうぞ。

２　サービス等生産性向上IT導入支援事業

ITの導入を支援する補助金です。他の補助金とは少し趣が異なります。

（１）事業の目的

生産性向上を図るためのIT投資を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

（２）概要

ITの導入の際にかかる費用を補助します。ただし、どんなITでもいいのかというとそうではありません。補助事業に登録されたITツールやアプリなどの中から選択しなければいけません。事業内容に合致するITツールがある場合にはお勧めです。ITツールの登録がまだ終わっていませんので、どのようなものが選べるかは分かりません。

想定されているITツールは、簡易税務・会計処理、POSマーケティング、簡易決済、在庫・仕入管理、顧客情報管理・分析など、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得が見込めるものです。

補助額や補助率が去年と同じだとすると、補助上限額は５０万円、下限額が１０万円、補助率は１／２です。下限額があり、１５万円以上使わないと補助の対象になりませんのでご注意ください。

（３）応募期間

未定です。まだ募集されていません。４月頃からと予想されています。

３　小規模事業持続化補助金

小規模事業者にとってメインとなる補助金です。販売促進活動の全般に使える補助金で、使い勝手の良いです。予算１２０億円、採択見込２万件になると言われています。

（１）事業の目的

商工会議所・商工会の助言などを受けて作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓など販売促進活動をする小規模事業者を支援します。

（２）概要

ホームページ作成・更新、チラシ作成・配布、ネット広告、展示会出展、リフォーム費用、機械・備品の購入などさまざまな販売促進事業に使えます。

補助上限額５０万円、補助率２／３です。海外展開の販促や従業員の賃上げが伴う場合には、補助上限額は１００万円になります。

あまりにも幅が広いので、過去に採択された事業のタイトルを書いてみます。

・日本流「おもてなし」による訪日外国人獲得事業

・クリーニングの悩み解消！新しい技術周知のチラシで販路拡大。

・地域密着型「高い技術を持つかかりつけ工務店」の販促事業

・新商品「塩プリン」をメインとした店舗全体の販路開拓

・高齢者のいきいきとした生活の確保と、健康寿命を延ばし社会貢献

これらをみると、訪日客にお金を落としてもらったり社会貢献をしたりするような事業が目につきます。店舗改装など現状を変えるために“こんなことをしたい”というお考えがある方にお勧めです。

（３）応募期間

未定です。まだ募集されていません。３月上旬ごろからと予想されています。

これらの補助金を受けるときには加点事由がいくつもあります。その一つに“経営力向上計画”を国から認定されていることがあります。去年から補助金に応募する方の多くは経営力向上計画の認定を受けていますので、この認定がないとそれだけで不利になってしまいます。

次回は補助金の応募に大切な“経営力向上計画”について書きたいと思います。よろしくお願いいたします。

｜　まとめ

１　春は補助金の季節です！

２　もの補助、IT導入補助金、持続化補助金が始まります！

３　補助金に応募するときには“経営力向上計画”の認定を！

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