補助金申請には経営力向上計画を! ~その5~

| 経営力向上計画を作る!

 

前回までに経営力向上計画を書く内容を紹介してきました。

 

1 事業者の名称など

2 事業分野と事業分野別指針名

(1)製造業

(2)卸・小売業

(3)外食・中食

(4)旅館業

(5)医療

(6)保育

(7)介護

(8)障害福祉

(9)貨物自動車運送業

(10)船舶産業

(11)自動車整備

(12)建設業

(13)有線テレビジョン放送業

(14)電気通信

(15)不動産業

(16)地上基幹放送分野

(17)石油卸売業・燃料小売業

3 実施期間(3~5年)

4 現状認識

(1)自社の事業概要

(2)自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

(3)自社の経営状況

 

今回は、次の内容です。

経営力向上計画申請書2 経営力向上計画申請書3

5 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

ここには現状と計画終了時の目標地値を記入します。基本方針を使う場合には、労働生産性の数字がおすすめです。

計算方法ですが、ローカルベンチマークというEXCEL形式の雛形があります。これを使うと便利です。必要な項目を埋めていくと自動的に計算されるようになっています。経済産業局からダウンロードすると申請用紙もセットになっています。

関東経済産業局からダウンロード

近畿経済産業局からダウンロード

6 経営力向上の内容

事業分野別の指針に従って記入していきます。基本方針では次のようになっています。

(1)人材の育成

知識の習得や技能の向上のための教育訓練です。

(2)財務内容の分析の結果の活用

まず、売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率などの数値を事業者が把握しなければいけません。自社の現状が分かったら、自社の過去や他社の状況、業界平均値などと比較して経営の状況を把握します。さらに、そこで得られて情報を事業に活用します。

(3)商品・役務の需要動向に関する情報の活用

客層ごとの購買傾向、商品・役務の需要動向を把握して、事業活動に活用します。

(4)情報システムの構築

情報システムの導入や構築をします。

4の現状認識の中の(2)の自社の状況を踏まえて記入してください。強みを伸ばす方向だと審査員の印象も良くなります。

7 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

人材の育成でしたら教育にかかる費用、情報システムの導入でしたらソフトウェアの購入代金などを記入します。雇用を伴う場合には人件費も記入しておきましょう。設備を導入する場合には“8経営力向上設備等の種類”とリンクさせてください。

8 経営力向上設備等の種類

設備を導入する場合には記入します。設備などの名称や形式まで丁寧に書いてください。

 

記入方法は今回で最後です。全てを丁寧に書くと15~20枚くらいになると思います。写真や表を使って分かりやすい申請書を作ってください。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

| まとめ

 

1 自社の経営状況や目標値にはローカルベンチマーク!

2 経営力向上の内容は事業分野別指針に沿って書いてください!

3 経営力向上に必要な資金の調達方法は無理をしない範囲で!



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