この頃よく聞く２０２２年問題って？

｜　都市部の土地が余る！？

全国の空家の数は１０００万戸くらいあると言われています。“空き家対策”が叫ばれて久しいですが、２０２２年以降にはこれに拍車をかける出来事が起こります。それが２０２２年問題です。

２０２２年問題は、３０年前に指定された“生産緑地”が住宅用用地として売却される可能性が高いとされる問題です。“生産緑地”は、首都圏・近畿圏・中部圏の都市部を中心に約１万ヘクタール（約４０００万坪）あると言われています。これだけの土地が順に売り出されたら土地は余ってしまいますね。

１９９２年の生産緑地法によって、街中（市街化区域内）の農地は“生産緑地”と宅地などの農地以外に転用される農地に分けられました。生産緑地に指定されると固定資産税が軽減されたり相続税の納税猶予が受けられたりします。

ただし、農家を続けなければなりません。その期間は本人が亡くなるまでか、３０年間。１９９２年から数えて３０年後は２０２２年になるのです。

農家をやめる場合、固定資産税は数百倍になり、納税を猶予されていた相続税もしなければなりません。とてもじゃないけれど支払えませんよね。そこで宅地として売却するという選択肢が出てくるのです。何といっても街中の広い土地ですから売却すれば結構な金額になるでしょうね。

ハウスメーカーやマンションデベロッパーはこの機会をビジネスの好機だと捉えています。大量に土地が放出されるのですから、業者が狙わない手はありません。

新築購入を考えている人にとっては、街中の土地が大量に売りに出され価格の下落が始まると買い時かもしれません。現在かなりの低金利になっている住宅ローンも含めて検討するのがよいでしょう。５年後に向けて貯蓄も計画的にしっかりと！

１　２０２２年には都市部で土地が大量放出！？

２　生産緑地の売却の影響が２０２２年問題！

３　業者だけでなく買主さんにもチャンス到来！？