日: 2017年9月29日

｜　悪徳商法の種類

 

悪徳商法にはいろいろな手口がありますが、有名なものに利殖商法（儲かるから金を出せ！）、アポイント商法（一度会ったら契約するまで帰さない！）、点検商法（無料で点検したら修理が必要！）といったものがあります。

その中でも不景気のときに流行るのが資格商法です。そのターゲットになっているのが、行政書士や宅地建物取引士です。弁護士や税理士などの難しい資格ではなく、なんとなく頑張れば取れるかも？と思わせる微妙なラインを突いてきます。

 

 

 

｜　行政書士のパターン

 

ある日、電話がかかってきてこんなことを言われます。「講座を受講すれば行政書士の資格が取れます！」「国の補助金で受講料の８０％が戻ってきます！」などと甘い言葉で誘ってきます。

講座を受講するだけで行政書士の資格は取れませんし、受講料に国の補助金は出ません。ところが、行政書士という職業は知っていても行政書士の資格試験についてはご存じない方は、「そんなものか」と思ってしまいがちです。しかも安く簡単に国家資格が取れるとなると判断能力がさらに下がってしまうのでしょう。

行政書士は独立開業系の資格なので合格しても食べていくのは大変です。資格の必要性や試験についてよく調べて慎重に判断してください。

 

 

｜　宅建士のパターン

 

こちらもある日電話がかかってきます。行政書士のパターンに加えてこんなことを言われます。「宅建士を取れば就職（転職）に有利です」「手当が月に数万円つきます」などという資格取得後のお金に関することです。

不動産屋に勤めるなら宅建士があれば有利でしょうし、毎月手当が付く会社もあるのでしょう。しかし、宅建士は５人に１人でいいですし、専任の宅建士になったからといって手当も付かず仕事が増えて責任が重くなるだけのところも多いです。

試験合格後のこともよく調べて受講・受験を決めることをおすすめします。

 

 

｜　電話勧誘への対策

 

まず、長電話は禁物です。必要がなければはっきりと「必要ない」と断ってください。「いいです」や「結構です」という返答はやめましょう。

もし、その場で判断ができなければ、相手の名前と電話番号を聞いて一度電話を切るのが得策です。相手が話をしている途中でも切って大丈夫です。

次に、録音をしましょう。このときは相手に録音をすることを伝えてください。「今からこの会話を録音します」と伝えるだけでOKです。「ダメだ」と言われても録音してください。

携帯電話なら簡単に録音する機能があります。ご自身の携帯電話の操作方法を予め確認しておきましょう。あやしい相手なら問答無用で電話を切ってしまいます。

もし契約をしてしまったなら消費者センターへ相談することをおすすめします。無料でクーリングオフの手続を教えてくれたり、警察への通報をサポートしてくれたり、相手との間で返金交渉をしてくれたりします。

あやしいと不安になったら、悩む前に消費者センターへ電話をするといいですよ。

 

 

｜　まとめ

 

１　悪徳商法の手口は千差万別！

２　行政書士や宅建士は資格商法のエサ！

３　きっぱりと断ったり、会話を録音したりしましょう！

４　不安になったら消費者センターへ！