行政書士には外国人の入国・滞在を手助けする業務があります。外国人や代理人の代わりに入管当局へ出頭したり書類を作成して提出したりします。この業務は入管当局に登録された弁護士か行政書士しか行うことができません。
ただ、行政書士の場合、入管当局に登録されるためには業界内の研修会に参加をして試験に合格しなければいけません。
そこで、入管業務を行うための申請取次研修会について書きたいと思います。内部事情もちらほら出てくるかも…。今回は第29回です。次回が最終回の予定です。 “【申請取次】申請取次研修会に参加！ ～その２９～” の続きを読む
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離婚協議書や遺言、債務承認弁済契約書など公正証書で作成できる書類は数多くあります。任意後見契約書のように公正証書で作成しなければいけない書類もあります。
公正証書を作成するには、公正証書案を作成して必要書類を集め、公証役場に赴いて調印する必要があります。
費用としては、公証人への手数料と印紙代が必要になります。公正証書の作成を専門家へ依頼する場合には、専門家へ支払う報酬も必要です。
実際にいくら必要になるのでしょうか。費用を分けてご紹介します。
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前回の記事では、2018年度の税制改革で一定の場合に相続登記の登録免許税が0円になるということを書きました。2つのパターンがあり、１つ目は、相続人が相続した不動産の相続登記をする前に亡くなられた場合です。2つ目は、一定の地域の土地で価額が10万円以下の土地の場合です。
1つめのパターンは前回の記事を参照してください。今回は2つ目のパターンについて書きたいと思います。
山の中の狭い土地や山林など、価格が安すぎて売るに売れない土地を持っている方はたくさんいらっしゃいます。当事務所でも売却すると司法書士の報酬などで赤字になる土地についてご相談を受けたことがあります。また、そのような土地は購入希望者がおりませんので、さらに売れなくなります。
このような事情で売れない土地は、相続の時には相続人同士で押し付け合いになりがちです。誰もいらない、貰い手がない土地は相続登記もされずにそのまま放置されることが多いです。相続登記をするだけお金の無駄になってしまうとお考えになるからです。
相続登記をせずに放置しておくと、近い将来に相続人が多くなりすぎて権利関係が錯綜します。司法書士の報酬で赤字、買い手がいない、権利関係が錯綜していると悪条件がドンドン増えていきます。
2018年度の税制改革ではこのような場合に利用することができます。適用できる条件を並べてみます。
街中はダメです。イメージとしては山林や小さな集落などが対象です。
法務局のサイトに免税措置になる地域が書かれたファイルがあります。地方法務局などの一覧はこちらです。ここで調べてみると適用があるかどうかが分かります。たとえば、門真市では北島、横地、野口が対象地域になっています。守口市は全域で対象になっていません。
不動産の価額が10万円以下ですから、山林や小さな集落の狭い土地が対象になるかと思われます。
このような土地をお持ちでしたらぜひ当事務所へご相談ください。あてはまるかどうか分からない場合にもお気軽にどうぞ。登記の申請には提携の司法書士が対応いたします。負担をお子さんやお孫さんに残さないようにしませんか？
１ 山林の狭い土地の相続登記なら手数料が0円かも！？
２ 相続登記を放置しておくとますます手が付けられなくなります！
３ 負担を子孫に残さないようにしませんか？
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相続をした場合には相続を理由とする登記をしなければいけません。自宅や田畑などの不動産を持っていた親御さんが亡くなられてお子さんが不動産を相続した場合には、親御さん名義の登記をお子さん名義の登記にします。
この場合の登記の手数料（登録免許税）は本来土地の価額の0.4%です。土地の価格は相続税路線価を使って調べることができます。角地の場合などは計算がややこしくなります。
相続人が２人以上いる場合で相続の登記をするときには“遺産分割協議書”が必要です。遺産分割協議書は、亡くなられた方の遺産を全てピックアップして誰が何を相続するのかを話し合った結果を書いた文書です。
遺産には、現金、預貯金、株券、土地・建物などがあります。借金も遺産です。相続人には、法定相続人である配偶者、子、親、兄弟などがいます。遺言書に法定相続人以外の第三者に遺贈する旨が書かれていれば、その方も相続人になります。
つまり、遺産分割協議書を作成するには、遺産と相続人を確定させて、どのように分けるのかを話し合う必要があります。遺産や相続人の確定は、亡くなられた方が生まれたときからの戸籍を集める必要がありますので、かなり骨が折れます。
相続の登記はかなり手間と時間がかかって面倒くさいですので、プロに任せることが多いです。司法書士に依頼すれば、遺産分割協議書の作成で１０~２０万円、相続登記で５~１０万円がかかります。合計で１５~３０万円ですね。遺産分割協議書の作成だけを行政書士に依頼しても１０万円程度はかかるでしょう。
さらに相続登記の登録免許税がかかるとすれば、結構な金額になります。そのため、相続登記をせずにそのまま放っておく方が多く見られるようになりました。社会問題になっていますね。
2018年の税制改革で、相続での所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が設けられました。内容は2つです。１つ目は、相続人が相続した不動産の相続登記をする前に亡くなられた場合です。2つ目は、一定の地域の土地で価額が10万円以下の土地の場合です。
今回は、“相続人が相続した不動産の相続登記をする前に亡くなられた場合”を書きます。それにしても文字にすると分かりにくいですね。具体例を挙げて見てみます。
Aさんは3000万円の土地Zを持っていましたが、病気で亡くなられたとします。その息子さんBはAさんの土地Zを相続しましたが、登記はAさんのままです。
そのまま月日が流れ、Bさんもとうとう亡くなられてしまいました。Bさんの土地Zを相続したのが奥さんのCさんです。Cさんが相続の登記をしようとする場合、まず、AさんからBさんへの相続登記をして、その後にBさんからCさんへの相続登記をします。実際は同時に行うと思います。
この場合、登録免許税は2回分必要です。AさんからBさんへの相続分、3000万円の0.4％である12万円がまず１つ。それからBさんからCさんへの相続分、3000万円の0.4％である12万円が2回目。合計で24万円かかります。
2018年4月1日～2021年3月31日の間は、AさんからBさんへの相続分である12万円が0円になります。BさんからCさんへの相続分は、これまで通り12万円かかります。そうは言っても、実質的に半額になりますのでかなりお得です。
この免税措置を受けるためには、相続登記の申請書に「租税徳悦措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記入します。法務局のサイトに申請書の記載例がありますので、気になる方は是非一度ご覧ください。
一定の土地で価額が10万円以下の場合は次回に書きたいと思います。
１ 本来の相続登記の登録免許税は土地の価額の0.4％！
２ 2021年3月31日までなら登録免許税が0円になるかも！？
３ 司法書士への報酬は別途必要です！
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