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平成30年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択者が決定しました！今回はいつにも増して採択率が高く、多くの方が採択事業者になっています。申請された方には採択通知書が届いているのではないでしょうか？

採択事業者一覧はこちら。

 

｜　採択率は80%越え！

 

小規模事業者持続化補助金（平成30年度第2次補正予算）は、15,202件の申請（商工会議所分）、9,371件（商工会分）がなされました。合計で24,573件です。去年は26,910件でしたので少し減っています。

去年の採択事業者数は18,532件、採択率は約69%で、かなり高い採択率になっていました。今年はどうだったのでしょうか。

・商工会議所（一次募集分+2次募集分）

申請者数：15,202件

採択事業者数：13,099件

採択率：約86%

・商工会（1次募集分のみ）

申請者数：9,371件

採択事業者数：8,709件

採択率：約93％

商工会と商工会議所を合わせますと、24,573件の申請に対し採択事業者数は21,808件。採択率は約89％です。90%近い採択率ですので、申請をした多くの事業者が採択されたことになります。

 

 

｜　予算は余ってる？

 

90%という高い採択率の原因は予算の増額にあります。2017年度（平成29年度）の予算は120億円でした。2016年度（平成28年度）の予算はもう少し少なくて100億円くらいだったように思います。2018年度（平成30年度）の予算額は200億円です。

予算は約80億円も増えましたが申請者数が減少したので、結果的に採択率が上昇したのでしょう。

小規模事業者持続化補助金は申請額の2/3の補助が出ます。ただし、上限は原則50万円です。一定の要件を満たせば上限が100万円になりますが、数は少ないのではないでしょうか。

事業者あたり平均で50万円の補助を受けるとすると、採用事業者数は21,808件ですので、

50万円　×　21,808件　＝　109億400万円

です。商工会の2次募集の採択者数はまだ分かりませんが、採択事業者数を8,000件としますと、

50万円　×　8,000件　＝　40億円

です。合計すると約150億円ですね。予算額が200億円ですから50億円ほど余っています。運営費用などを差し引いてもまだまだ余りそうですね。次年度に回される…ということはないのでしょうね。国の予算ですから余ったら減らされるのでしょう。

 

 

｜　まとめ

 

１　採択率は約90%！

２　補助金の予算額を増額したのが原因！？

３　数十億円の予算が余る！？

｜　今回は時期が少し違います

 

毎年2~3月に公募される小規模事業者持続化補助金。今年は4月の半ばになっても公募の時期が分からず、やきもきしていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。やっと公募期間が発表され、募集要領が公表されました。

小規模事業者持続化補助金は、事業計画を立てることで経営を見つめなおして、事業の持続的な発展のため販路開拓などに取組むときの経費の一部を補助する補助金です。公募は商工会議所が行っています。対象は、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者です。補助率は2／3、上限金額は原則50万円です。

 

 

｜　どんな事業が補助金をもらってるの？

 

補助金をもらっている事業の例は日本商工会議所のサイトにあります。大阪を例に挙げてみますと次のようなものがあります。

１　在留外国人向けの多言語型VISA取得サポートHPの制作（行政書士事務所）

２　断熱リフォーム専用のHP制作による販路開拓（建築設計会社）

３　トータル施術とアフターフォローの広告充実によるファンづくり事業（鍼灸整骨院）

その他にも外観や内観のリフォームや海外事業展開、地域への店舗の徹底周知なども多くあります。全て販路拡大のための事業です。他にも多くの小規模事業者の事業が採択されています。

採択率はおおよそ40~50％と言われていますが、平成29年度補正予算では約67%だったそうです。災害被災地や過疎化地域での優先採択もありますし、都市部以外の支援の必要性などから応募件数の多い都市部の採択率は30~40％くらいなのかもしれません。採択は数字以上に厳しいと感じます。

 

 

｜　どんな書類を書いて出すの？

 

メインは事業計画なのですが、その他にも書類を数枚提出します。

１　申請書

会社名や住所・電話番号、代表者など基本的な情報を記入する用紙です。

２　経営計画書

会社の概要、補助金をもらう事業の概要を書きます。顧客ニーズや市場の動向、自社の強み、経営方針や目標、今後のプランなどを記入します。

３　補助事業計画書

申請書類のメインです。補助金をもらう事業の名前、販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組内容、補助事業の効果、経費の明細表、資金調達方法などを記入します。この中でも、販路開拓等の取組内容がページ数のほとんどを占めます。

4　補助金交付申請書

補助金をもらう事業の開始日や完了予定日、この事業で収入金があるかどうか、消費税の課税事業者かどうかなど簡単に記入できる用紙です。

これらの他に、特定創業支援を市区町村から受けている場合にはその確認書、買い物弱者対策事業をする場合にはその説明書と推薦書を提出します。これらの書類をCDに焼くかUSBメモリに入れて、書類と一緒に持って商工会議所へ行きます。そうすると、商工会議所で推薦書を作成してくれます。CDまたはUSBメモリと書類一式を郵送すれば応募完了です。

 

 

｜　まとめ

 

１　2019年の小規模補助金は6月12日までの公募！

２　採択率は例年40~50％！？

３　補助事業計画書のブラッシュアップが肝！

｜　認定支援機関って？

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

｜　認定支援機関は何をしてくれるの？

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

（１）経営改善計画策定支援事業

費用の２／３を国が補助します。ただし補助の上限は２００万円です。

（２）経営力強化保証制度

中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。

（３）中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう！という方に向けた制度です。

（４）経営支援型セーフティネット貸付

経営を立て直すために運転資金を借りたい！　そんなときに使える制度です。

（５）商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定設備投資をした場合の税制措置を受けることができます。

 

 

｜　認定支援機関の役割

 

（１）チームによる支援

認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

（２）定期的な相談相手

中小企業がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べます。

（３）新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。

 

 

｜　中小会計要領で利益を出す

 

会社のお金を増やすにはどうしたらいいのでしょうか？「売上を上げる！」「経費を減らす！」という答えはもちろん正解です。売上を上げて経費を減らす以外にもお金を増やす方法はあります。ここでは3つ挙げたいと思います。

１　借金をする！
融資を受ければそれだけ手元の現金は増えます。しかし、返済が必要ですので会社は潤いません。

２　固定資産を売る！
確かに固定資産を売却すれば手元に現金ができます。しかし、これでは商売ができません。

３　利益を出す！
借金のように返済義務はありませんし、固定資産もありますから商売は続けられます。しかもお金は増えます。

このようなことを書くと当たり前に思われたかもしれません。売上をあげたり経費を減らしたりして利益を出せば、会社のお金が増えて潤うのは当たり前のことです。そして、利益を出すことが会社のお金を増やす最もよい方法なのです。ではその方法はどうすればいいのでしょう？中小会計要領はこの“利益を出す”ために便利な道具なのです。

 

 

｜　財務の把握と経営改善

 

経営を改善するための手順は3段階あります。

１　3つの数字に注目

まずは貴社の３つの数字を見てみましょう。“売上高総利益率”と“売上高営業利益率”と“経常利益率”です。損益計算書に書かれています。これらの数字を前年と比較したり、同業他社と比較したりして、経営成績を見ていきます。

２　財務状況の把握

財政状態を見ていきます。長年、社長さんや従業員が一丸となって儲けを積み上げてきたと思います。財産が増加していますか？資金はどのようにして用意しますか？借入金の返済額をご存知ですか？こういったことを把握していきます。
３　将来の方向性の決定

経営成績と財政状況が把握できれば将来の方向性が定まってくるはずです。

売上高総利益率を見ると仕入れや販売で工夫するところが見つかりませんか？経常利益率をみると不要な経費が見つかりませんか？売掛金や在庫が多すぎませんか？これらを考えていくと経営を良くする具体的な方法が分かってきます。

 

 

｜　利益を上げる得意先・仕入先との信頼関係

 

商品はきちんと支払ってくれて儲けさせてくれる得意先に販売したいですよね。仕入先は、良品を切らさないで供給してくれて、倒産せず成長している会社がいいです。このように良い得意先・仕入先に恵まれていることが利益の根源になります。

 

 

｜　中小会計要領は簡単で便利

 

ここまでにお話した数字が記載されているのが、中小会計要領に従って作られた計算書類です。中小会計要領は、経理担当者が少ない小規模事業でも採用できる簡素な会計ルールです。このルールで作成した計算書類は金融機関や取引先に開示されることを前提としていますので、大切で基本的な事項だけを記載します。また、法人税の申告にも無理なく使えるようになっています。

 

 

｜　まとめ

 

１　認定支援機関は経営支援の専門家！

２　中小会計要領で経営が見えてくる！

３　中小会計要領で融資のための計算書類に！