【小規模事業者持続化補助金】経費にならないものに注意!

小規模事業者持続化補助金に採択されても、経費が認められない場合があります。機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費などの区分ごとに認められる経費の基準があります。また、それらとは別に経費として認められない全体的な基準もあります。

今回は、全般的に認められない経費について、“補助事業の手引き”から抜き出して書きたいと思います。

 

| 補助金がもらえない経費

 

各区分の経費に当てはまったとしても、補助金の対象外になる経費があります。25個も挙げられていますので、一覧としてまとめたいと思います。

1 補助事業の目的に合致しないもの

あいまいな書き方ですが、補助事業に不必要な出費は経費とは認められません。

2 必要な経理書類を用意できないもの

証拠書類がない経費は認められません。

3 交付決定前に発注・購入・契約などをしたもの

重要なルールです。募集要項にも書かれていますので何度も目にした方も多いのではないでしょうか。

4 自社内部の取引によるもの

実質的に支出のない経費は認められません。

5 共同事業者間の取引によるもの

共同で申請した事業者の間での取引は経費に認められません。

6 販売を目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費

小規模事業者持続化補助金は販路開拓のための補助金ですので、販売目的の商品などに関係する経費は認められません。ただし、新商品の試作品開発費用などの開発費は経費になります。

7 オークション品の購入

中古品は一定の場合に認められますが、オークションでの購入は経費に認められません。

8 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

9 電話代、インターネット利用料金等の通信費

10 名刺や事務用品等の消耗品代

11 雑誌購読料、新聞代、会費

12 茶菓、飲食、奢侈品

13 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用

14 税務申告等の税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用

15 金融機関などへの振込手数料、代引き手数料など

原則として振込手数料は経費になりませんが、発注先が負担する振込手数料は補助金の対象になります。

16 公租公課

税金は補助金の対象外です。ただし、旅費に関して出入国税がかかる場合には補助金の対象になります。また、アルバイトや専門家へ支払う報酬についての源泉徴収税も補助金の対象になります。

17 保証・保険料

原則として補助金の対象外です。ただし、旅費に関しての航空保険料や展示会などでの義務になっている保険料は補助金の対象です。

18 借入金などの支払利息や遅延損害金

19 免許・特許等の取得費・登録費

20 講習会・勉強会。・セミナー研修等の参加費や受講費など

21 商品券・金券の購入費、ポイント・商品券での支払い、小切手・手形での支払い、相殺による決済

22 役員報酬、直接人件費

補助事業に必要なアルバイトへの報酬や専門家への謝礼金は補助金の対象になります。

23 キャンセルに係る取引手数料など

キャンセル料は補助金の対象外です。

24 補助金応募書類、実績報告書等の差s区政・送付・手続に係る費用

25 1~24のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

 

 

| まとめ

 

1 経費区分ごとに認められない経費は多種多様!

2 全体的に認められない経費は25種!

3 振込手数料が経費に含まれない場合も!



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【小規模事業者持続化補助金】 採択されたらどうしたらいい?

平成30年度2次予算の小規模事業者持続化補助金に採択された方は、採択後にどうしたらいいのでしょうか。今回は、小規模事業者持続化補助金に採択された後のフローを見てみたいと思います。

 

 

| 採択と交付決定は違う!?

 

小規模事業者持続化補助金に採択されると、採択結果通知書に“採択”の結果が書かれています。しかし、まだ補助事業の発注や契約をしてはいけません。発注・契約をするのは交付決定通知書を受け取ってからです。

採択結果通知書と交付決定通知書が同時に届くこともあります。その場合は、すぐに発注・契約をしても問題ありません。

 

 

| 補助金受給までの手順

 

補助金の交付が決定してから補助金を実際に受給するまでにはいくつかの手順があります。

1 採択結果通知書の受領

“採択”か“不採択”の結果が通知書に書かれています。

2 交付決定通知書の受領

採択された事業者へ交付決定通知が送付されます。この後に発注・契約を行います。

3 変更承認申請書の提出

採択を受けた補助事業の内容を変更したり、経費の配分・区分を変更したりする場合には、あらかじめ事務局に“補助事項計画変更承認申請書”を提出しなければいけません。計画変更が認められると発注・契約ができるようになります。

4 中止(廃止)申請書

採択を受けた補助事業を中止したり廃止したりしようとする場合は、2019年12月31日までに補助事業の中止(廃止)申請書を提出します。

5 実績報告書等の提出

採択を受けた補助事業が完了したときは、完了から30日以内か2020年1月10日のどちらか早い日までに、“実績報告書”“支出内訳書”“経費支出に係る証拠書類”などの必要書類一式を事務局へ送付します。必着ですので早めに提出することをおすすめします。

6 確定通知書の受領

必要な書類がそろっていて、経費が適正に支出されていることが確認されると、補助金の額を確定した通知書が発送されます。

7 精算払請求書の提出

確定通知書の確定額を請求します。そのときに精算払請求書を提出します。補助金は振り込みで行われますので、通帳記帳をして入金を確認する必要があります。

8 領収書や実績報告書などを保管

補助金の対象になった領収書や実績報告書などの証拠書類一式を5年間保管します。補助金で取得した50万円以上の資産は、処分をするときに事前の許可が必要です(最長5年間)。

 

 

| 証拠書類の整理が面倒くさそう

 

証拠書類は、“領収書”だけでなく“見積書”“発注書”“納品書”“請求書”など多くの書類を集めなければいけません。しかも、それぞれの書類の記載内容もチェックされます。注意点をまとめておきましょう。提出をするのはコピーです。原本は事業者が保管します。

1 証拠書類の記載事項

(1)発行日、(2)宛名、(3)書類の名前、(4)金額、(5)書類の説明・内容、(6)発行者の6つが記載されている必要があります。

2 書類の整理方法

(1)経費支出一覧表の表紙

“事業者名”と“事業者番号”を記載します。

(2)証票番号と題名

“証票番号”と“題名”を記載します。題名は、たとえば“2.広報費(チラシ印刷)”のように書きます。“2”という番号は“経費区分”です。“1”は“機械装置等費”、“2”は“広報費”、“3”は“展示会等出店費”のように決まっています。

(3)見積書

税込100万円を超える物品やサービスを購入する場合には、複数社の見積もりが必要です。また、中古品を購入する場合は、金額にかかわらず複数社の見積もりが必要です。

(4)発注書

(5)納品書

(6)請求書

(7)振込の控え

(8)写真など

(9)配布先リストなど

このように実施した順番に綴っていきます。経費の支出項目ごとに番号をつけて、クリアファイルなどで経費ごとに整理します。

 

 

| まとめ

 

1 領収書などの証拠書類は失くさないように!

2 交付決定通知書を受け取ってから支出を!

3 証拠書類はしっかりと整理して提出!



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小規模事業者持続化補助金の採択決定!

平成30年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の採択者が決定しました!今回はいつにも増して採択率が高く、多くの方が採択事業者になっています。申請された方には採択通知書が届いているのではないでしょうか?

採択事業者一覧はこちら

 

| 採択率は80%越え!

 

小規模事業者持続化補助金(平成30年度第2次補正予算)は、15,202件の申請(商工会議所分)、9,371件(商工会分)がなされました。合計で24,573件です。去年は26,910件でしたので少し減っています。

去年の採択事業者数は18,532件、採択率は約69%で、かなり高い採択率になっていました。今年はどうだったのでしょうか。

・商工会議所(一次募集分+2次募集分)

申請者数:15,202件

採択事業者数:13,099件

採択率:約86%

・商工会(1次募集分のみ)

申請者数:9,371件

採択事業者数:8,709件

採択率:約93%

商工会と商工会議所を合わせますと、24,573件の申請に対し採択事業者数は21,808件。採択率は約89%です。90%近い採択率ですので、申請をした多くの事業者が採択されたことになります。

 

 

| 予算は余ってる?

 

90%という高い採択率の原因は予算の増額にあります。2017年度(平成29年度)の予算は120億円でした。2016年度(平成28年度)の予算はもう少し少なくて100億円くらいだったように思います。2018年度(平成30年度)の予算額は200億円です。

予算は約80億円も増えましたが申請者数が減少したので、結果的に採択率が上昇したのでしょう。

小規模事業者持続化補助金は申請額の2/3の補助が出ます。ただし、上限は原則50万円です。一定の要件を満たせば上限が100万円になりますが、数は少ないのではないでしょうか。

事業者あたり平均で50万円の補助を受けるとすると、採用事業者数は21,808件ですので、

50万円 × 21,808件 = 109億400万円

です。商工会の2次募集の採択者数はまだ分かりませんが、採択事業者数を8,000件としますと、

50万円 × 8,000件 = 40億円

です。合計すると約150億円ですね。予算額が200億円ですから50億円ほど余っています。運営費用などを差し引いてもまだまだ余りそうですね。次年度に回される…ということはないのでしょうね。国の予算ですから余ったら減らされるのでしょう。

 

 

| まとめ

 

1 採択率は約90%!

2 補助金の予算額を増額したのが原因!?

3 数十億円の予算が余る!?



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小規模事業者持続化補助金の公募開始!

| 今回は時期が少し違います

 

毎年2~3月に公募される小規模事業者持続化補助金。今年は4月の半ばになっても公募の時期が分からず、やきもきしていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。やっと公募期間が発表され、募集要領が公表されました。

小規模事業者持続化補助金は、事業計画を立てることで経営を見つめなおして、事業の持続的な発展のため販路開拓などに取組むときの経費の一部を補助する補助金です。公募は商工会議所が行っています。対象は、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者です。補助率は2/3、上限金額は原則50万円です。

 

 

| どんな事業が補助金をもらってるの?

 

補助金をもらっている事業の例は日本商工会議所のサイトにあります。大阪を例に挙げてみますと次のようなものがあります。

1 在留外国人向けの多言語型VISA取得サポートHPの制作(行政書士事務所)

2 断熱リフォーム専用のHP制作による販路開拓(建築設計会社)

3 トータル施術とアフターフォローの広告充実によるファンづくり事業(鍼灸整骨院)

その他にも外観や内観のリフォームや海外事業展開、地域への店舗の徹底周知なども多くあります。全て販路拡大のための事業です。他にも多くの小規模事業者の事業が採択されています。

採択率はおおよそ40~50%と言われていますが、平成29年度補正予算では約67%だったそうです。災害被災地や過疎化地域での優先採択もありますし、都市部以外の支援の必要性などから応募件数の多い都市部の採択率は30~40%くらいなのかもしれません。採択は数字以上に厳しいと感じます。

 

 

| どんな書類を書いて出すの?

 

メインは事業計画なのですが、その他にも書類を数枚提出します。

1 申請書

会社名や住所・電話番号、代表者など基本的な情報を記入する用紙です。

2 経営計画書

会社の概要、補助金をもらう事業の概要を書きます。顧客ニーズや市場の動向、自社の強み、経営方針や目標、今後のプランなどを記入します。

3 補助事業計画書

申請書類のメインです。補助金をもらう事業の名前、販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組内容、補助事業の効果、経費の明細表、資金調達方法などを記入します。この中でも、販路開拓等の取組内容がページ数のほとんどを占めます。

4 補助金交付申請書

補助金をもらう事業の開始日や完了予定日、この事業で収入金があるかどうか、消費税の課税事業者かどうかなど簡単に記入できる用紙です。

これらの他に、特定創業支援を市区町村から受けている場合にはその確認書、買い物弱者対策事業をする場合にはその説明書と推薦書を提出します。これらの書類をCDに焼くかUSBメモリに入れて、書類と一緒に持って商工会議所へ行きます。そうすると、商工会議所で推薦書を作成してくれます。CDまたはUSBメモリと書類一式を郵送すれば応募完了です。

 

 

| まとめ

 

1 2019年の小規模補助金は6月12日までの公募!

2 採択率は例年40~50%!?

3 補助事業計画書のブラッシュアップが肝!



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認定支援機関は中小企業の味方!

| 認定支援機関って?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 認定支援機関は何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

費用の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定設備投資をした場合の税制措置を受けることができます。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

中小企業がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べます。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。

 

 

| 中小会計要領で利益を出す

 

会社のお金を増やすにはどうしたらいいのでしょうか?「売上を上げる!」「経費を減らす!」という答えはもちろん正解です。売上を上げて経費を減らす以外にもお金を増やす方法はあります。ここでは3つ挙げたいと思います。

1 借金をする!
融資を受ければそれだけ手元の現金は増えます。しかし、返済が必要ですので会社は潤いません。

2 固定資産を売る!
確かに固定資産を売却すれば手元に現金ができます。しかし、これでは商売ができません。

3 利益を出す!
借金のように返済義務はありませんし、固定資産もありますから商売は続けられます。しかもお金は増えます。

このようなことを書くと当たり前に思われたかもしれません。売上をあげたり経費を減らしたりして利益を出せば、会社のお金が増えて潤うのは当たり前のことです。そして、利益を出すことが会社のお金を増やす最もよい方法なのです。ではその方法はどうすればいいのでしょう?中小会計要領はこの“利益を出す”ために便利な道具なのです。

 

 

| 財務の把握と経営改善

 

経営を改善するための手順は3段階あります。

1 3つの数字に注目

まずは貴社の3つの数字を見てみましょう。“売上高総利益率”と“売上高営業利益率”と“経常利益率”です。損益計算書に書かれています。これらの数字を前年と比較したり、同業他社と比較したりして、経営成績を見ていきます。

2 財務状況の把握

財政状態を見ていきます。長年、社長さんや従業員が一丸となって儲けを積み上げてきたと思います。財産が増加していますか?資金はどのようにして用意しますか?借入金の返済額をご存知ですか?こういったことを把握していきます。
3 将来の方向性の決定

経営成績と財政状況が把握できれば将来の方向性が定まってくるはずです。

売上高総利益率を見ると仕入れや販売で工夫するところが見つかりませんか?経常利益率をみると不要な経費が見つかりませんか?売掛金や在庫が多すぎませんか?これらを考えていくと経営を良くする具体的な方法が分かってきます。

 

 

| 利益を上げる得意先・仕入先との信頼関係

 

商品はきちんと支払ってくれて儲けさせてくれる得意先に販売したいですよね。仕入先は、良品を切らさないで供給してくれて、倒産せず成長している会社がいいです。このように良い得意先・仕入先に恵まれていることが利益の根源になります。

 

 

| 中小会計要領は簡単で便利

 

ここまでにお話した数字が記載されているのが、中小会計要領に従って作られた計算書類です。中小会計要領は、経理担当者が少ない小規模事業でも採用できる簡素な会計ルールです。このルールで作成した計算書類は金融機関や取引先に開示されることを前提としていますので、大切で基本的な事項だけを記載します。また、法人税の申告にも無理なく使えるようになっています。

 

 

| まとめ

 

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 中小会計要領で経営が見えてくる!

3 中小会計要領で融資のための計算書類に!



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