篆刻に挑戦!

本日は私アシュラの休日(水・木定休)ですので仕事の話ではありません。ゆる~い話題です。今回はハンコのことを書いています。

 

 

| 身近なハンコ

 

お仕事をされている方は毎日のようにハンコを押すのではないでしょうか?日付印、科目印、訂正印、住所印などなど、朱肉を使ってきちんと押すこともあれば、シャチハタのようなゴム印(浸透印)を押すこともあるでしょう。機会もさまざま、ハンコもさまざまです。私も仕事では毎日何かしらのハンコを押しています。

プライベートではどうでしょうか?宅配物の受領印、新聞などの契約のときに押す印、女性の方でしたら手帳にかわいいハンコを使うこともあると思います。

 

 

| ハンコを作る!

 

プライベートで使うハンコでも受領印や契約書に押す印はきちんとしたものを使いたいですよね。それ以外の、手帳に押すハンコや年賀状に押すハンコは好きなものを使いたい!と思いませんか?

そこで、自分でハンコを作るという選択肢はいかがでしょうか?子供のころ、消しゴムでハンコを作ったり、芋版を作ったりしましたよね。アレです。これらは一時的に使うだけで、材質の性質上、長くは使えませんが、材質に石を使うと長く使えます。

ところで、ハンコを掘ることを篆刻(てんこく)といいます。日常生活ではあまり見かけませんが、年賀状や“書”に押されています。字の部分が赤い“朱文”と白い字の“白文”があります。普通のハンコは朱文です。書体もいろいろありますし、図柄を掘ることもできます。名人といわれる人が掘ったハンコは見ていて惚れ惚れします。

 

 

| 篆刻に挑戦!

 

私アシュラもハンコを作ってみました。材質は1㎝角くらいの石です。実は、以前にも年賀状用などに何度か挑戦したことはあります。今回は「アシュラ」のハンコです。素人の作でドヘタですけど、恥を忍んでご紹介します。

こちらは以前に作ったハンコです。

自分で作ってみると、いつも使っているハンコにも愛着がわきます。プロに掘ってもらったハンコだけでなく、機械で掘られた普通のハンコもすごい!とわかりました。

 

 

| まとめ

 

1 ハンコは身近な存在!

2 ハンコは自分で作れる!

3 ハンコを作ると愛着抜群!

 

 

家を買うときにもハンコは必要です。市役所に登録している印鑑(実印)と印鑑証明です。部屋を借りるときは連帯保証人の実印と印鑑証明が必要です。重要な場面には必ず登場するハンコ。愛着を持ってもらえると嬉しいです。



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自分の土地が使えない!?

| 勝手に通るな!

 

「ある日突然、隣から土地を通るなと言われたけど、どうしたらいいの?」というご相談がごくまれにあります。例えば、自分の土地の一部分で出入りするために使っていた通路だと思っていたのに隣から「通るな!」と言われて、さらに法務局から境界の確定の立ち合いのお願いが来たというお話です。早速、調査開始です!

 

| 登記簿に問題あり?

 

登記簿を調べたところ、分筆が何度かありますが特に変わったところはありません。

もう少し詳しく調べてみました。そうすると以前は十分に道路に面していたのです。では、なぜ道路に面していない状態になったのでしょうか?実は、分筆を繰り返したことで土地の境界がはっきりとしておらず、通路部分の土地が他の人にも売られていたのです。つまり、お隣同士が両方とも自分の土地だと思って通行していたということです。境界がはっきりしないので法務局から境界の確定の立ち合いのお願いがあったのです。

 

 

| 他人の土地を通行する権利

 

ここで、他人の土地を通行する権利についてお話します。

そもそも道路には、誰もが通行できる“公道”と原則としては自由に通行できない“私道”があります。“私道”は私有地ですので、ここを通るには通行する権利=通行権がいります。

通行権には通行地役権(つうこうちえきけん)、囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)、通行の自由権などがあります。

 

(1)通行地役権

通行地役権は契約をして地役権を設定(民法280条)すると登記ができますので、登記された地役権なら調べれば誰にでもすぐにわかります。また登記がされた地役権は新しい所有者に対しても通行する権利を主張することができます。

 

(2)囲繞地通行権

公道に面していない土地を“袋地”といい、袋地を囲んでいる土地を“囲繞地”といいます。囲繞地通行権は、袋地の所有者が求めれば民法210条によって強制的に発生する権利で、登記はされません。ですのでよく調べても分からないのです。

 

(3)通行の自由権

通行の自由権は判例上認められた権利で、建築基準法の適用を受ける私道についてかなり厳しいですが認められることがあります。こちらも登記はされませんので、調べても分かりません。

 

 

| 通行権発生!

 

今回の事例は、分筆が繰り返されて道路に面しない土地ができたという場合です。この場合、囲繞地通行権が認められます。この権利はいくら調べてもわかりませんし、どの範囲で通行権が認められるのかもわかりません。結局、当事者同士で通行権自体を争っても完全決着は難しい状況です。裁判をしないと解決しない事案でした。

 

 

| まとめ

 

1 登記簿に載っていない情報がある!

2 通行権はいろいろ!

3 囲繞地通行権に注意!

 

 

麻田不動産では様々なご相談を受け付けています。行政書士法人を併設しておりますので、開発許可や農地転用の許可など許認可が絡んだ案件でも適切にアドバイスいたします。また、日ごろから弁護士や司法書士、土地家屋調査士と連携しておりますので、法律の絡んだ案件でも適切にアドバイスします。土地や建物についてのお困りごとならお気軽にご相談ください。



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認定支援機関って何?(第1回)

| 認定支援機関って何?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。すべてを一手に引き受けるところもあるかもしれませんが、一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

 

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

中小企業や小規模事業者が、金融支援を目的として認定支援機関に経営改善計画作りの支援を依頼した場合、支援に必要な計画策定費用とフォローアップ費用の合計額の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。経営改善支援センターの事業です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業の経営力を強化するために、金融機関と認定支援機関が連携して、中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。信用保証協会の保証制度になります。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。日本政策金融公庫の融資の一つです。社長自ら事業計画を作り、認定支援機関が指導・助言をすることが条件になります。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

借入があって一時的に資金繰りが悪化しているから経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。こちらも日本政策金融公庫の融資制度の一つです。この制度を使う場合は、認定支援機関の指導によって事業計画を作らなければなりません。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定の事業主が店舗の魅力の向上や事務の効率化などに設備投資をした場合、税制措置を受けることができます。設備投資金額の“30%の特別償却”か“7%の税額控除”を選択できます。この措置を受けるためには認定支援機関の指導・助言を受ける必要があります。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

近年、中小企業の経営課題は多様化し、複雑になってきています。一者だけで経営課題を解決することが難しい場合、認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

どこにどのような認定支援機関があるのかを、国が公表しています。中小企業者がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べますので、安心して経営相談ができます。きめ細かな経営相談を通じて経営状況を把握し、継続的なモニタリングやフォローアップをします。中小企業の“かかりつけ医”ですね。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。この要領や指針に則って作成された計算書類は信頼性が高いものです。経営者が経営の状態を把握しやすくなって経営戦略を自らたてられるようになると、経営力や資金調達力の強化につながります。認定支援機関もこの新会計制度を推奨しています。

 

 

| まとめ

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 認定支援機関の支援がないと受けられない制度があります!

3 認定支援機関は中小企業のかかりつけ医!

 

当事務所は認定支援機関です。経営に関する不安などお気軽にご相談ください。

「認定支援機関って何?」は不定期に連載いたします。



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建設業の許可申請に行ってきました!

建設業の許可の申請に行ってまいりました。本日は建設業の許可の話をしたいと思います。

 

| 建設業の許可って何?

 

建設業は建物を建てたり解体したりする業種です。建設業の許可は多くの種類に分かれています。なぜかといいますと、例えば家を建てるときには、大工さんや左官屋さん、屋根に電気に管の工事、ガラスに内装に庭に・・・と本当に多くの人々がかかわります。これらはすべて別の技術ですから別の許可が必要です。大工さんは大工工事の許可、左官屋さんは左官工事の許可、電気屋さんは電気工事の許可、庭造りなら造園工事の許可という具合です。許可の種類は一式工事が2種類、通常の工事が27種類あります。一式工事というのは、建物をまるっと一棟建てる場合に取る許可です。元請け業者さん向けですね。普通の職人さんは大工工事や左官工事などの許可を取ります。

 

 

| 許可がないと工事ができないの?

 

建設業の許可がいらない工事もあります。それは500万円(税込)未満の工事です。建築一式工事なら1500万円(税込)未満の工事や木造建築で延床面積150㎡未満の工事には許可はいりません。

最近の傾向として、小さな工事しか請けない一人親方の職人さんも建設業の許可が必要になってきました。元請け業者さんが許可を取るように厳しく言ってくることが増えてきたのです。取らないと工事を回してくれなくなります。

 

 

| 許可ってどうすれば取れるの?

 

許可を取らなければいけなくなったとき、どうすればいいのでしょうか?もちろん行政書士に相談するのが一番です!

では、許可の条件を満たしているのかを考えてみましょう。

建設業の許可を取るには、次の5つの条件を満たさなければいけません。

1.経営業務の管理責任者(経営者の経歴)

2.専任の技術者

3.誠実性

4.財産的基礎(お金があること)

5.欠格要件に非該当

この中で大変なのは、経営者の経歴と技術者の経歴です。役所は平気で「10年分の資料を出せ!」と言ってきます。叩き上げの職人さんがそんな長い間、工事の資料を保管しているでしょうか。厳しいですよね!こういう難しいところが行政書士の腕の見せ所です。

それから、会社が建設業の許可を取るときには、役所から社会保険の加入をうるさく言われるようになってきました。許可を取るずいぶん前から法人になっている会社はすでに社会保険に加入しているでしょうから大丈夫です。しかし、新たに会社を作って許可を取る場合は、許可の申請までに社会保険の手続きが必要になって許可申請の準備に時間がかかります。

許可の申請が終われば、あとは許可の通知を待つだけです。許可が下りたら必ず許可票を掲げてくださいね。

 

 

| まとめ

 

1 建設業の許可の種類は29種類!

2 許可がいらない工事もある!

3 工事の書類は大切に保管!許可票も忘れずに!

 

 

当事務所では建設業に限らず各種許可・認可の申請手続きを行っています。「許可を取りたいんだけどウチは大丈夫?」と不安な方はお気軽にご相談ください。会社設立のお手伝いもさせていただいています。こちらのご相談もお気軽に!



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法定相続情報証明制度 始まりました!

| 法定相続情報証明制度って何?

 

みなさん、相続の手続の経験はありますか?死亡届の提出、葬儀社の手配、遺言書の確認、遺産分割協議、遺産の名義変更、銀行口座の解約など手続きがたくさんあります。お金もたくさん必要です。亡くなった方の銀行口座を解約しようと思っても、口座が凍結されていて解約できずに「支払いはどうしたらいいの?」と困ってしまうことがよくあります。そのようなときに役に立つのが法定相続情報証明制度です。平成29年5月29日から始まりました!

法定相続情報証明制度では、一定の書類を登記所に提出して認証文付きの書類を受け取ると、銀行口座の解約に使えるのです。しかもこの書類、発行手数料がタダなんです!

 

 

| メリットとデメリット

 

〇 メリット 〇

(1)銀行口座の解約の時間と手間が減る!

何といっても銀行口座の解約の手間が減ります。特に複数の銀行口座があるときにかなり楽になります。登記所から受け取る認証文付きの書類は何枚でも発行してもらえるので、同時にいくつもの銀行口座の解約手続きができるのです。時間短縮にもなりますね。

(2)不動産の相続登記の書類が集まる!

認証文付きの書類をもらうためには戸籍謄本や除籍謄本を提出しなければいけません。この書類は不動産の相続登記のときにも使えます。ですので、書類取得の二度手間はありません。

 

× デメリット ×

(1)書類の発行に手間とお金がかかる!

謄本などの書類の取得だけでなく、申出書への記入、一覧図の作成など手間がかかります。面倒くさい…と専門家に事務を依頼すると費用がかかります。結局は手間かお金かがかかります。

(2)銀行が対応してない!?

銀行によっては法定相続情報証明制度に対応していないところもあります。対応していなければ認証文付きの書類は使えません。そうなると、今までどおり遺産分割協議書を持っていくしかありません。せっかく取った認証文付きの書類が無駄になります。

 

 

| 手続の流れ

 

1 必要書類の収集

亡くなられた方の戸籍謄本と除籍謄本

亡くなられた方の住民票の除票(または戸籍の附票)

相続人の戸籍抄本

申出人(相続人の代表者)の身分証明書

相続人の住民票の写し

委任状など

2 法定相続情報一覧図の作成

亡くなられた方と相続人の関係図を作ります。

3 申出書の記入

決められた書類に記入します。

4 登記所へ提出

揃えた書類と一覧図、記入した申出書を登記所へ持っていきます。

 

 

| 必要?不要?

 

書類を集めないといけないし、専門家に頼んだらお金がかかるし、あまりよくない制度なんじゃない?と思われるかもしれません。たしかに、亡くなられた方の銀行口座が1つしかないような場合は法定相続情報証明制度を使う必要はないでしょう。逆に、いくつも銀行口座があって「どこから手を付けたらいいのか分からない!」という方はこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。時間と手間が減るはずです!

 

 

| まとめ

 

1 証明書の発行手数料がタダ!

2 銀行口座が多い場合には時間と手間が減る!

3 使ってもいいし使わなくてもいい制度!

 

 

当事務所は法定相続情報証明書の申請を代理いたします。お気軽にご相談ください。あわせて不動産の相続登記のご相談もどうぞ。司法書士をご紹介します。



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