不動産屋の手帳

| そろそろ来年の手帳の季節

 

みなさんはいつ頃来年の手帳を購入しますか?9月にもなれば、そろそろ来年の手帳が出始める季節です。

“能率手帳”、“高橋手帳”、“ほぼ日手帳”など有名で人気のある手帳はたくさんあります。それぞれ使いやすさや好みに合わせて選ぶのは楽しいですね。

 

 

| 不動産屋の手帳

 

不動産業界には専用の手帳があります。この手帳には普通の手帳とは違うところがあるんです。

それは、手帳の後ろについている付録!

1 不動産取引業務のチェックポイント

2 不動産の税金早わかり

3 度量衡換算表

4 平方メートル→坪換算表

5 年齢早見表

6 贈答のエチケット

7 業務関係の連絡先メモ

独特なのが、1不動産取引業務のチェックポイント、2不動産の税金早わかり。どちらもかなりのボリュームです。取引業務は40ページくらい、税金は25ページくらいあります。特に不動産の税金に関するところはかなり役に立ちます。

不動産の税金に関するものはいろいろありまして、

1 課税譲渡取得金額にかかる税金

2 登録免許税

3 不動産取得税

4 住宅ローン控除

5 贈与税

6 相続税

7 固定資産税・都市計画税

8 消費税

9 印紙税

といったようにたくさんあります。こういった税金の内容や特例などが細かく書かれています。登録免許税や印紙税はさっと調べて知識の確認ができます。記憶力の弱い私の強い味方です。

これだけ持ち上げておいて、実は今年の手帳は普通の手帳を使っています。去年、買いそびれてしまって・・・ 今年は忘れないようにしないと!

10月、11月になれば店頭でもたくさんの手帳が並びます。秋は手帳の季節!みなさんはお気に入りの手帳を買いそびれないように、今からチェックをしておくのをおすすめします。

 

 

| まとめ

 

1 秋は新しい手帳の季節!

2 不動産屋の手帳は業界専用手帳!

3 専用手帳は知識の宝庫!



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重要事項説明にITを本格活用!

| 社会実験から本格運用へ!

 

平成27年~28年にIT重説の社会実験がされてきました。主に賃貸の取引に関してですが、テレビ会議システムを使ってインターネット上で重要事項説明を行うものです。

重要事項説明(重説)は不動産屋がお客さんに行う物件などに関する説明で、契約前に行います。宅地建物取引業法(第35条)で宅地建物取引業者、つまり不動産屋に義務付けられているものです。

今までは対面で行わなければなりませんでしたがが、今年の10月から賃貸の取引についてインターネット上でできるようになります。

 

 

| IT重説のメリット・デメリット

 

IT重説にはいくつかメリットがあります。

1 遠隔地の借主さんの移動や費用などの負担が減ります。
2 重要事項説明の日程の調整がしやすくなります。
3 お客さんはご自宅などでリラックスして説明を受けられます。
4 ケガなどで来店が難しい借主さんでもご本人が説明を受けられます。

 

デメリットはどんなものがあるでしょうか。

1 借主さんと不動産屋がテレビ会議システムなどを使える環境が必要になります。例えば、SkypeやLineなどのインスタントメッセンジャーですね。
2 通信障害や機器の故障などがあると重説を行えません。対面での説明では生じない不都合で重説ができないこともあり得ます。

 

 

| 普及するの?

 

国土交通省の発表によりますと、去年まで行われていた社会実験では約300の不動産屋が活用し、約1000件の利用がありました。1年半で1000件ですから大体1日に2件の利用です。大きなトラブルもなく、国土交通省としては満足のいく結果だったようです。

対面で説明を聞くよりも面倒に思われるかもしれませんが、LineなどのSNSが使えることから大規模なシステムを導入する必要がありませんし、重説を事前にお客さまへ郵送しておいたり録画・録音のシステムを導入しておくなど事前の準備さえ整えば、比較的手軽に行えるのではないでしょうか。単身赴任や大学への入学など遠隔地でお部屋を借りる必要がある方にはとても便利な制度です。個人的には今後は普及していくと思います。

 

 

| まとめ

 

1 10月から賃貸の重要事項説明をインターネットで受けられます!

2 メリットは多く、デメリットは少ない!

3 Lineが使えればIT重説が可能!



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家族そろって帰化申請!

| 帰化は難しい?

 

日本では帰化は難しいと言われています。平成24年から28年までの国籍取得者は年間1000人と少しで推移しています。

日本国籍を取得させるかどうかは国の裁量ですから、書類を集めて申請をしたからと言って必ず日本国籍を取得できるわけではありません。

在日3世や4世の方にとっては生まれたときから日本に住んでいるでしょうから、日本の国籍を取りたいと考える人も多いと思われます。そこで立ちはだかるのは書類を揃えることです。国籍を取る=戸籍を作るということですから、戸籍になるような事柄は全て明らかにしなければなりません。ご自身のことだけでなく、両親や兄弟のことも証明書を集める必要があります。仕事をしながら集めるとなると大変です。

 

 

| 帰化をするなら家族そろって!

 

家族そろって帰化をする場合、全員が一人ずつ個別に帰化申請をするよりも書類の枚数は減ります。ご夫婦の婚姻証明や祖父母の証明書など、家族でひとつ揃えればよいからです。

どのような書類を集めたらよいのかは事案によりさまざまですが、法務局へ行って担当官に話をすれば集める書類を教えてくれます。どこで取得するのかも教えてくれます。

ただ、家族全員の生まれたときからの証明が必要ですから、最初に指示された書類を集めただけでは足りないと言われることがあります。「もっと遡った書類が必要だ」とか「親族に帰化をした人がいればその戸籍も必要だ」とか「転職してるならこの書類が必要だ」など次々と集める書類が増えていきます。法務局の担当官によっても指示される内容が異なることもあります。せっかく集めた書類なのに「これはいらない」と言われます。

このように、時間も手間もかかる帰化申請を家族別々に行うことは非効率的です。書類集めにしてもそうですし、担当官への相談・書類確認でも無駄が多くなります。効率的に帰化をするためにご家族そろっての帰化をおすすめします。

 

 

| まとめ

 

1 帰化を認めるかは国の自由な裁量!

2 帰化申請で集める書類は膨大!

3 何度も法務局に出向く必要があります!



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この頃よく聞く2022年問題って?

| 都市部の土地が余る!?

 

全国の空家の数は1000万戸くらいあると言われています。“空き家対策”が叫ばれて久しいですが、2022年以降にはこれに拍車をかける出来事が起こります。それが2022年問題です。

2022年問題は、30年前に指定された“生産緑地”が住宅用用地として売却される可能性が高いとされる問題です。“生産緑地”は、首都圏・近畿圏・中部圏の都市部を中心に約1万ヘクタール(約4000万坪)あると言われています。これだけの土地が順に売り出されたら土地は余ってしまいますね。

 

 

| 生産緑地ってなに?

 

1992年の生産緑地法によって、街中(市街化区域内)の農地は“生産緑地”と宅地などの農地以外に転用される農地に分けられました。生産緑地に指定されると固定資産税が軽減されたり相続税の納税猶予が受けられたりします。

ただし、農家を続けなければなりません。その期間は本人が亡くなるまでか、30年間。1992年から数えて30年後は2022年になるのです。

農家をやめる場合、固定資産税は数百倍になり、納税を猶予されていた相続税もしなければなりません。とてもじゃないけれど支払えませんよね。そこで宅地として売却するという選択肢が出てくるのです。何といっても街中の広い土地ですから売却すれば結構な金額になるでしょうね。

 

 

| ハウスメーカーや新築購入を考えている人にとってはビッグチャンス!?

 

ハウスメーカーやマンションデベロッパーはこの機会をビジネスの好機だと捉えています。大量に土地が放出されるのですから、業者が狙わない手はありません。

新築購入を考えている人にとっては、街中の土地が大量に売りに出され価格の下落が始まると買い時かもしれません。現在かなりの低金利になっている住宅ローンも含めて検討するのがよいでしょう。5年後に向けて貯蓄も計画的にしっかりと!

 

 

| まとめ

 

1 2022年には都市部で土地が大量放出!?

2 生産緑地の売却の影響が2022年問題!

3 業者だけでなく買主さんにもチャンス到来!?



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3Dプリンタの使い方

| 不動産屋は何に使う?

 

当店のような少人数の不動産屋は、他店と違う取り組みをしないと生き残れません。他店と同じようにチラシを配りインターネットで宣伝をしても、そう簡単にはお客様にお会いすることはできないのが現状です。

昨今、3Dプリンタやドローンが流行っていますが、これらのIT・AI機器を活用している街の小さな不動産屋はまだ少ないのではないでしょうか。業務用は高価であることに加えて、日々の業務に追われて新しいことを学ぶ余裕がないことも理由になっていそうです。

不動産屋にとってこのようなIT機器は何に使えるのでしょうか?例えば、グッズ作成、家や家具のミニチュア模型、強度が不要な補修部品の作成などなど販促グッズや実用品に使えるかもしれませんね。

 

 

| 作ると違法?

 

3Dプリンタがあると色々と作ってみたくなるでしょうが、作ると違法なものもたくさんあります。実弾の発射できる銃器、貨幣はダメでしょうね。

3Dプリンタではありませんが8月の終わりごろにニュースになった事件で、こども銀行券をカラーで拡大コピーをして他人に渡したというものがありました。一見すると本物っぽく見えるのでしょうか?3Dプリンタでは“偽造”になるほど精巧な貨幣を作れるとは思えませんが、最近の高価な3Dプリンタでは“偽造”とまでいかなくても“模造”くらいならできてしまうのかも。

その他に問題になりそうなものは印鑑や鍵でしょうか。印鑑なら印影、鍵なら形状が重要ですが、これらは3Dプリンタが得意とする分野ですよね。印鑑は見た目が怪しくても印影さえ本物に見間違えるならそれで用を足しますし、鍵も明らかに本物とは異なる見た目でも開錠さえできるならば用を足します。いつかは印鑑の偽造がニュースになるでしょう。大切な実印・銀行印は権利証や通帳とは別に保管しておかないと怖いですね。

 

 

| まとめ

 

1 不動産屋の販促グッズなどが作れそう!

2 今後はより一層印鑑や鍵は大切に!



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