３つの顔を持つ男のブログ

｜　所属団体へクレーム

 

不動産屋に対する苦情は、宅地建物取引業保証協会（宅地建物取引業法第五章の二（第64条の2～第64条の25））が受け付けています。この保証協会には主に“全国宅地建物取引業保証協会”と“不動産保証協会”があります。ほとんどの不動産屋はいずれかの保証協会に属しています。

保証協会は、お客さんからトラブルの申し出があったときには、お客さんへ必要な助言をし、不動産屋へは調査をしなければいけません。これは保証協会の義務ですから必ずなされます。ですから、トラブルに巻き込まれたときは、不動産屋の所属する保証協会へクレームをいれるとトラブル解決に一歩前進します。

保証協会は不動産屋へ処分をする権限はありませんから、あまりにも悪質で行政処分を望む場合には行政機関へ相談するとよいでしょう。

 

｜　行政機関へクレーム

 

不動産屋は国土交通大臣か都道府県知事から免許を受けて営業しています。この免許がないと不動産屋は営業ができません。免許を取り消されると倒産は避けられませんから、行政機関へのクレームは最も強力な牽制になります。

行政機関の処分は免許取消だけではありません。免許取消処分は最も重い処分です。軽い順に、指示処分、業務停止処分、免許取消処分です。これらの処分を受けた業者は処分の翌月から5年間公表されますので、処分を受けたことがある業者かどうかが気になるときには、都道府県のサイトで調べてみればすぐにわかります。

大阪府の行政処分　（大阪府庁のサイトが開きます）

国土交通省のネガティブ情報検索システム　（国土交通省のサイトが開きます）

国土交通大臣から免許を受けているときには国土交通省へ、都道府県知事から免許を受けているときには都道府県へ電話か書面で相談してください。

「ん？大臣と知事、どっちから免許を受けてるの？」となった場合の判断基準ですが、店舗が１つだけの不動産屋なら都道府県知事です。「いくつか店舗があるけど…」という場合には、2以上の都道府県に店舗がある不動産屋は大臣免許です。

ちなみに、大臣の権限の一部は都道府県知事に移譲されていますから、店舗のある都道府県知事に相談してみてください。

 

 

｜　実際の行政処分

 

まずは国土交通大臣の行った行政処分を見てみましょう。さきほどの検索システムで検索してみますと、過去５年間で９件ありました。内訳は、指示処分５件、業務停止処分２件、免許取消処分２件です。

お客さんとのトラブルによる処分を見てみますと、指示処分３件と業務停止処分１件あります。指示処分になったものは、建築条件付土地売買に関するもの1件、重要事項説明に関するもの1件、賃貸借契約の報酬に関するもの1件です。業務停止処分になったものは、重要事項説明と交付に関するもの１件です。

重要事項説明と報酬に関してのトラブルであれば行政処分がなされる可能性がありますね。不動産屋にとっては怖いところです。

次に、大阪府知事の行った行政処分で平成29年分（４～９月）を見てみましょう。載っていたのは１４件で、全て免許取消処分でした。お客さんとのトラブル事例はありませんでした。大阪府は国土交通大臣よりも不動産屋に甘いのかもしれませんね。“民業圧迫”という批判が怖いのかも…。

不動産屋さんへ一言。行政処分が行われるときには突然立ち入り検査の電話がかかってくるらしいですから、普段の業務から細心の注意を払いましょう。

 

 

｜　まとめ

 

１　所属する保証協会へクレーム！

２　悪質なら行政機関へ相談！

３　大阪府の処分は甘い！？

｜　千里ニュータウン再生計画

 

日本で初めて本格的なニュータウンが建設された地は大阪・千里です。昭和37(1962)年のまちびらきから5５年が経ちました。

これだけの年月が経ちますと住宅が老朽化してきており、その建て替えが本格的に始まっています。それに呼応して、住環境を維持するために第2段階のまちづくりの計画が進められています。平成１９年の１０月に策定された大阪府の千里ニュータウン再生指針によりますと、次のようなまちづくりを目指しています。

１　多様な世代が楽しめるまち

２　みどり豊かで美しいまち

３　ふれあい、支えあうまち

４　持続可能性のあるまち

５　北大阪の核となるまち

６　みんなで考え育むまち

このようにありますが、抽象的過ぎてよく分かりませんよね？この中で住宅に関するところを取り上げたいと思います。

 

｜　住宅の老朽化

 

千里ニュータウンは住宅が老朽化していて、建て替えが本格的に始まっています。ただ、少子高齢化の影響で、高齢化が進み空き家も目立ってきています。私は高校を卒業するまで千里ニュータウンの近くに住んでいましたが、初期に建てられたマンションは20年以上前にすでに老朽化している印象でした。

そこで若い世代を積極的に誘導するために、民間事業者を巻き込みながら住宅の情報提供機能やサポート体制を充実させていこうとしています。民間の事業者と行政との連携も視野に入れて検討するようです。

 

 

｜　マンションの建て替え

 

千里ニュータウンでは高齢者が増えていることからバリアフリー化、日常生活の利便性を重視しています。さらに環境の保全にも力を入れており、セキュリティー対策や緑地などのオープンスペースの設置など周辺環境への規制がなされるかもしれません。

たとえば、新しく東急不動産などが手がける“ブランズシティ千里古江台”は、山田駅まで徒歩約１０分の距離にある２５４戸の大規模レジデンスですが、キッズルーム、カフェ、中庭、ゲストルーム、シアタールーム、コンシェルジュサービスなど若い世代の好む住環境が提供される予定です。

 

 

｜　一戸建住宅の建て替え

 

千里ニュータウンの一戸建の住宅地は、各戸が土地を広くとってありゆったりとした環境にあります。新築一戸建住宅の場合、おおよそ１００坪の土地に２００～３００㎡の建物が建てられ、価格は1億円といったところでしょうか。

ところが、最近は敷地の分割によって小規模住宅が建てられるようにもなってきました。とは言っても、約５０坪の土地に１２０㎡の建物で５０００万円クラスなので、弊社のある京阪沿線からすると大邸宅なのですが…。

今後、住宅以外の商業施設の建設を認めるのか、敷地規模を維持するのかなどの課題は、地域住民自身によるルール作りが検討されています。新たに地区計画や建築協定、景観協定、緑地協定などが定められる可能性があります。

 

 

｜　まとめ

 

１　千里ニュータウンは老朽化が激しい！

２　マンションは大規模なものが建設され始めています！

３　一戸建住宅地の敷地規模が維持されるかはこれから！

｜　コトの発端

 

平成29年10月11日、アディーレ法律事務所が東京弁護士会から業務停止2か月の処分を受けました。元代表の石丸幸人弁護士は業務停止3か月の処分です。

もうすでにご存じかと思いますが、発端は広告です。

アディーレ法律事務所は“着手金全額返金キャンペーン”をしてきましたが、これは1か月の期間限定であると宣伝していました。ところが、1カ月のはずなのに5年間以上キャンペーンの宣伝をサイト上でしていたのです。

消費者庁は、平成28年2月に景品表示法の有利誤認表示にあたるとして措置命令を出しました。これを受けて懲戒請求が各地の弁護士会に出され、今回の業務停止処分に至ったわけです。

アディーレ法律事務所の行く末や“過払い金返還請求”事業の今後については、他のサイトで語られつくされていますので、ここでは広告の怖さについて書きたいと思います。

 

 

｜　景品表示法って？

 

景品表示法は、正しくは“不当景品類及び不当表示防止法”といいます。長いので“景品表示法”と呼ばれています。

この法律は、消費者を守るために、良い商品やサービスを実際よりも良く見せたり過大な景品付きで販売したりすることを禁止するものです。

大きく分けて、“不当表示の禁止”と“景品類の制限および禁止”の2つがあります。アディーレ法律事務所は“不当表示の禁止”の中の“有利誤認表示の禁止”で措置命令を受けました。

“有利誤認表示”は、“実際”よりも著しく有利であると誤認させる表示や“他社”よりも著しく有利であると誤認させる表示です。おそらくアディーレ法律事務所の公告は“実際”よりも著しく有利だと誤認させる表示だとされたのでしょう。実際はずっとやってた返還キャンペーンをあたかも1カ月限定のように宣伝していたのですから。

 

 

｜　広告は怖い！

 

誤った表示はゲーム業界のガチャや食品業界の原材料表示などでよく問題にされています。広告も表示ですから、広告をするときには誰もが景品表示法に注意します。消費者庁が発行している“不当景品類及び不当表示法ガイドブック”を見るだけでも危ない広告を出してしまうことを防げます。

このブログでも不当な広告については何度か書いてきました。“不動産屋の公告は規制だらけ！”や“悪質なおとり広告！”をご参照ください。

不動産業での危ない広告の筆頭はやはりおとり広告でしょう。その他にはキャンペーンや地域一番店の表示にも注意が必要でしょうね。行政書士ではあまり聞きません。そもそも広告の絶対数が少ないこともあるのでしょうか。

不当な広告が見つかると、消費者庁や公正取引委員会から調査を受けます。一定期間内に正当な広告だという証拠を出せないときは、警告をされたり弁明のチャンスを与えられたりします。

怖いのは弁明のチャンスを与えられたときです。このチャンスは全く“チャンス”ではありません。この先には措置命令が待っているのです。許認可が必要な業種、特に士業で措置命令を受けるとアディーレ法律事務所のような顛末が見えてきます。

調査を受けたときは行政書士などの専門家に相談しましょう。今後の流れの説明や提出する資料の作成をお手伝いできます。

広告は営業に欠かせないツールですが、これ一つで業務停止になるなんて本当に怖いですね。

 

 

｜　まとめ

 

１　不当な広告で業務停止は厳しい処分！

２　景品表示法は消費者を守るための法律！

３　調査を受けたら専門家に相談しましょう！

｜　困ってる！

 

個人でお仕事をされている方や会社を経営されている方は悩みが尽きません。よく言われているのは、“業績”“資金繰り”“従業員教育”の３つです。

「思うように業績が伸びない」「市場の縮小で売り上げが減少してる」などの業績について、「支払いが必要なのに手元に現金がない」「今月末の融資の返済が間に合わない」といった資金繰りについて、「従業員がすぐに辞めてしまう」「従業員の教育をどうすればわからない」といった従業員の教育について困っているのではないでしょうか？

私生活についても悩まれているかもしれません。「親が亡くなったけれどどうしたらいいの？」「交通事故にあったけど保険金の請求ってどうすればいいの？」「遺言書を書きたいけどどうすればいいかわからない」といった困りごとはありませんか？

誰に相談すればわからないときに気軽に相談できる場所が行政書士事務所です。

 

 

｜　行政書士の役割

 

行政書士の仕事は多岐にわたります。幅広い分だけどのようなことをしているのかを一般の方はご存じありません。

だからこそ、行政書士は様々な相談の窓口になる必要があると思います。まずはお話を聞いて適切なアドバイスをする“窓口”としての役割を果たしていくことが、行政書士としての役割の一つだと考えます。

相談内容によっては行政書士の仕事内容ではないことも多いです。仕事につながらず売り上げにならないかもしれません。そこで、解決をてくれる専門家を紹介できると信頼につながります。

紹介するだけでなく、対応できる業務が多くあることも大切です。サービスのワンストップ化ですね。弊社では、行政書士、宅建業、認定支援機関と３つの柱で業務にあたっています。

たとえば、相続のご相談であれば不動産の処分もあるでしょうから、行政書士と宅建業の業務です。許認可のご相談なら業績改善など経営のお話を伺うこともできますから、行政書士と認定支援機関の業務です。経営のご相談の中で資産売却のお話になったときには、認定支援機関と宅建業の業務です。このようなワンストップサービスを提供できることが強みであり、そこに生き残る道を見出しています。

 

窓口を広げながら専門分野に特化し、また他の士業と連携し、お客様の困りごとをスムーズに解決することが行政書士に求められる役割ではないでしょうか。

 

 

｜　まとめ

 

１　個人事業主や中小企業主の悩み相談窓口に！

２　私生活でのお困りごとの相談窓口にも！

３　サービスのワンストップ化でスムーズな解決！