３つの顔を持つ男のブログ

前回は、必要書類について完成工事高から技術職員までを書きました。今回は労働福祉などについて書いていきます。

 

 

｜　必要書類って何がいるの？

 

今回の話に入る前に、前回の概要を書いておきます。

１　完成工事高について

（１）工事種類別の完成工事高と元請完成工事高

（あ）法人の場合

・法人税の確定申告書（別表一）、決算報告書の損益計算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

（い）個人事業主の場合

・所得税の確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書または青色申告決算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

（２）工事経歴書

（３）上位5件分の契約書などの写し

２　自己資本額と平均利益額について

（１）決算変更届の副本一式

（２）直近の変更届の副本一式

３　技術職員数、元請完成工事高について

（１）技術職員名簿

（２）継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

（３）国家資格等を確認する書類の写し（技術職員名簿に書かれている職員）

（４）技術職員実務経験申立書

（５）技術職員の常時雇用が確認できる書類

（６）工事経歴書

（７）５件分の契約書の写し

 

以上が、前回の概要です。

今回は労働福祉・法令順守などから必要書類を挙げていきます。

 

４　労働福祉・法令順守など

（１）雇用保険について

（あ）雇用保険の加入を確認できる書類（以下のすべて）

・労働保険概算・確定保険料申告書、労働保険事務組合からの納入通知書

・保険料の納入分の領収書

・必要に応じて、雇用保険保険料納入証明書の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

（い）雇用保険の適用除外の場合、適用除外を確認できる書類（以下のいずれか）

・使用人数

・個人事業の従業員が同居親族のみの場合、所得税確定申告書の収支内訳書または青色申告決算書

・法人の従業員が役員の同居親族のみの場合、被使用者の住民票、運転免許証など

（２）健康保険・厚生年金保険について

（あ）健康保険・厚生年金保険の加入を確認できる書類（以下のいずれか）

・保険料納入告知額・納入済額通知書

・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

・必要に応じて、資格取得確認及び標準報酬決定通知書、船員保険被保険者証

（い）建設国保の加入が確認できる書類（以下のいずれか）

・事務所名の記載のある建設国保の保険証

・建設国保の保険証に事務所名がない場合、理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書

・納入告知書兼領収書

（う）健康保険・厚生年金保険適用除外の場合、適用除外を確認できる書類（以下のいずれか）

・使用人数

・個人事業所の従業員が4名以下の場合、所得税確定申告書の収支内訳書または青色申告決算書

・従業員のすべてが出向社員の場合、出向協定書や出向辞令書など＋出向元での加入を確認できる書類

 

 

（３）建設業退職金共済事業について

・履行証明書の写し

（４）企業年金制度・退職一時金制度について

企業年金制度などの導入を確認できる書類（以下のいずれか）

・中小企業退職金共済制度、特定退職金共済団体制度への加入証明書

・労働協約、就業規則

・厚生年金基金への加入証明書、領収書

・確定拠出年金への加入を確認できる証明書など

・企業年金基金への加入を確認できる証明書など

・確定給付企業年金に関する契約書

（５）法定外労働災害補償制度について

法定外労働災害補償制度の加入を確認できる書類

・（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会などの労働災害補償制度への加入証明書

・労働災害総合保険などの保険証券＋政府の労働災害補償保険への加入を確認できる書類

ただし、次の要件を全て満たす場合に限って評価の対象になります。

A　業務災害と通勤災害の両者とも対象であること

B　職員と下請負人の全員が対象であること

C　死亡と障害等級第１～７級が対象であること

D　すべての工事現場を補償していること

 

 

（６）防災活動への貢献について

防災活動への貢献状況を確認できる書類（以下のいずれか）

・国、地方公共団体などとの間で締結した防災協定書

・所属団体が防災協定を締結している場合、防災協定書と所属団体への加入を証明する書類

 

 

（７）監査の受審について

・監査証明書の写し、会計参与報告書の写し

・商業登記簿謄本

・経理書類の適性を確認した旨の書類の原本

 

 

（８）公認会計士などの数、登録経理試験の合格者数について

（あ）資格や試験合格を確認できる書類

・各種試験の合格証の写し

・資格者証の写し

（い）常時雇用を確認できる書類

・技術職員の常時雇用確認書類と同じ書類

（９）研究開発費について

研究開発費の額を確認できる書類（会計監査人設置会社のみ）

・有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社の場合、有価証券報告書の写し

 

 

 

｜　まとめ

 

１　社会保険は標準報酬決定通知書や納入書で確認！

２　防災活動は防災協定書で確認！

３　監査は証明書・報告書で確認！

４　資格は合格証や資格者証で確認！

５　研究開発費は有価証券報告書で確認！

｜　必要書類って何がいるの？

 

１　完成工事高について

（１）工事種類別の完成工事高と元請完成工事高

（あ）法人の場合

・法人税の確定申告書（別表一）、決算報告書の損益計算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

（い）個人事業主の場合

・所得税の確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書または青色申告決算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

 

 

（２）工事経歴書

（３）上位5件分の契約書などの写し

２　自己資本額と平均利益額について

（１）決算変更届の副本一式

（２）直近の変更届の副本一式

３　技術職員数、元請完成工事高について

（１）技術職員名簿

・若年技術職員（審査基準日で満３５歳未満）がいる場合、生年月日の確認できる書類（運転免許証、健康保険被保険者証、住民票など）

 

 

（２）継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

（３）国家資格等を確認する書類の写し（技術職員名簿に書かれている職員）

（あ）基幹技能者は、有効期間内の登録機関技能者講習修了証

（い）大臣認定の者は、有効期間内の大臣認定書

（う）専任技術者以外で指定学科卒業の者は、卒業証書か卒業証明書

（え）専任技術者で国家資格を有する者は、資格を証明する書類

（お）管理技術者講習受講者は、有効期間内の管理技術者証と講習修了証

（４）技術職員実務経験申立書

（５）技術職員の常時雇用が確認できる書類

（あ）法人の場合、法人税の確定申告書の“役員報酬手当等及び人件費の内訳”と決算報告書の“一般管理費及び工事等原価報告書”

（い）個人事業主の場合、所得税の確定申告書の“収支内訳書”か“青色申告決算書”

（う）事業主を技術職員名簿に書いた場合、事業主の国民健康保険被保険者証と直近の住民税課税証明書

（え）健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書と健康保険被保険者証

（お）協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合、健康保険組合の標準報酬決定通知書

（か）船員保険適用被保険者の場合、船員保険被保険者証

（き）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人交付分）

（く）住民税特別徴収税額通知書

（け）所得税源泉徴収簿

確定申告書と源泉徴収簿は必須です。

かなり多いので表にまとめました。

 

 

これらの一部を提出できない人もいます。次の場合、提出書類は以下のとおりです。

（あ）健康保険や厚生年金に入っていない人で住民税の特別徴収ができない人

・所得税源泉徴収簿

・直近の住民税課税証明書

・後期高齢者は後期高齢者医療被保険者証

（い）役員報酬額が月額１０万円未満の人

・直近の住民税課税証明書

（う）出向社員

・出向協定書や出向辞令など

・出向元での標準報酬決定通知書など

（６）工事経歴書

（７）５件分の契約書の写し

 

 

 

次回、“労働福祉・法令順守など”と“経営状況”の必要書類を取り上げます。よろしくお願いします。

 

 

｜　まとめ

 

１　確定申告書の写しはしっかりと保管してください！

２　常時雇用は確定申告書、源泉徴収簿、社会保険の書類で確認！

３　提出できないときは代替書類でもOK！

｜　工事の実績を引き継げるパターン

 

工事の実績を引き継げるパターンは主に２つあります。

１　個人事業主の事業を近親者が継いだ場合

個人で建設業を営んでいた方が引退されて、奥さんやお子さん、兄弟など配偶者や２親等以内の方が事業を継いだ場合です。２親等以内の親族には、親、祖父母、子、孫、兄弟がいます。

 

 

ただし引継ぎには条件があります。

（１）個人事業主が建設業を廃業すること

（２）個人事業主の事業年度と継がれた方の事業年度が連続していること

（３）事業を継がれた方が個人事業主の業務の補佐をしていたこと

ご夫婦や親子などご家族で建設業を営んでいた場合にはこれらに該当することが多いと思います。もし引退をお考えでしたらご家族の方を業務の補佐とされてはいかがでしょうか？

また、承継できるものは次のとおりです。

（１）完成工事高、元請完成工事高

（２）平均利益額

（３）営業年数

（４）技術職員

注意しなければいけないのは、自己資本額は引き継げないことです。引き継いだ最初の機種資本金の額が自己資本額になります。

２　個人事業主の事業を法人が継いだ場合

個人で建設業を営んでいた方が事業を法人化した場合です。

 

 

これにも条件があります。

（１）個人事業主が建設業を廃業すること

（２）個人事業主が５０％以上の出資をして設立した法人であること

（３）個人事業主の事業年度と法人の事業年度が連続していること

（４）個人事業主が法人の代表権をもっている役員であること

事業はそのまま行いながら個人事業を法人化する場合です。５０％以上の出資と代表権には注意してください。

また、承継できるものは近親者が継いだ場合と同じです。

（１）完成工事高、元請完成工事高

（２）平均利益額

（３）営業年数

（４）技術職員

こちらも自己資本額は引き継げません。資本金の額が自己資本額になります。

 

｜　まとめ

 

１　工事の実績を引き継げる場合があります！

２　個人事業主の近親者が引き継ぐときに実績も引き継げます！

３　個人事業を法人化したときにも実績を引き継げます！

｜　経営事項審査で審査されること

 

経営事項審査では次の5点を審査されます。

１　年間の平均完成工事高

２　自己資本額と平均利益額

３　技術職員数、元請完成工事高

４　労働福祉・法令順守など

５　経営状況

この１～５を書類で申告します。それぞれに分けて提出書類のポイントを書いていきます。

 

 

 

｜　提出・添付書類、提示書類の概略

 

基本的に確定申告書や決算書、社会保険加入を証明する書類を提出します。

１　完成工事高について

工事種類別の完成工事高と元請完成工事高、工事経歴書と上位5件分の契約書などの写しを提出します。完成工事高は次の書類を提示して証明します。

（１）　法人の場合

（あ）法人税の確定申告書（別表一）、決算報告書の損益計算書

（い）消費税の確定申告書の控えと添付書類

（う）消費税の納税証明書（その１）

（２）　個人事業主の場合

（あ）所得税の確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書または青色申告決算書

（い）消費税の確定申告書の控えと添付書類

（う）消費税の納税証明書（その１）

 

 

２　自己資本額と平均利益額について

決算変更届の副本一式、直近の変更届の副本一式を提示します。決算報告書では完成工事高以外に資本額や利益額も確認されます。

３　技術職員数、元請完成工事高について

技術職員名簿、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿、国家資格等を確認する書類の写し（技術職員名簿に書かれている職員）、技術職員実務経験申立書、技術職員の常時雇用が確認できる書類、工事経歴書と上位5件分の契約書の写しを提出します。

国家資格等の確認書類や常時雇用を証明する書類などは細かくなりますので、Q＆Aで書きたいと思います。

４　労働福祉・法令順守など

社会保険への加入状況や営業継続の状況などは“その他の審査項目（社会性等）”という書類に記入して提出します。該当する場合はその確認書類を提示しなければいけません。どのような書類で証明するのかはQ&Aに書きたいと思います。

 

 

５　経営状況

経営状況分析結果通知書の原本を提出します。建設機械を持っている場合には、保有状況の一覧表も提出します。

 

 

｜　完成工事高の振替ができる！？

 

一定の場合には、異なる業種間で完成工事高を振り替えることができます。ただし、振替元の業種は経営事項審査を受けることができません。経営事項審査を受けない業種の完成工事高を上乗せできる制度です。

１　専門工事　→　一式工事

（１）土木一式工事

土木工作物の建設に関する工事を専門工事で請け負った場合、土木一式工事に振り替えることができます。

（２）建築一式工事

建築物の建設に関する工事を専門工事で請け負った場合、建築一式工事に振り替えることができます。

２　専門工事　→　専門工事

次の業種間のみで振替ができます。例外はありません。

“とび・土工・コンクリート工事”と“石工事”“造園工事”

“電気工事”と“電気通信工事”“消防施設工事”

“管工事”と“熱絶縁工事”“水道施設工事”“消防施設工事”

“塗装工事”“屋根工事”と“防水工事”

たとえば、“消防施設工事”は、“電気工事”に振り替えたり“管工事”に振り替えたりできます。ただし、振替元の“消防施設工事”は経営事項審査を受けることができません。

 

 

３　一式工事　→　専門工事・専門工事・専門工事・・・

一式工事で請けた工事の完成工事高を、許可を受けた専門工事の完成高に加えることができます。

たとえば、“とび・土工・コンクリート工事”で経営事項審査を受けたいA社があるとします。ところが、“建築一式工事”の完成工事高は十分にあるけれど、専門工事として“とび・土工・コンクリート工事”だけを請け負った完成工事高が少ないのでもっと金額を増やしたい。そんなときには、請け負った“建築一式工事”の一部の“とび・土工・コンクリート工事”A社で施工していたならば、“建築一式工事”の完成工事高を“とび・土工・コンクリート工事”の完成工事高に振り替えることができるのです。

４　専門工事　→　専門工事・専門工事・専門工事・・・

業種に制限があるものの請け負った専門工事の完成工事高を、経営事項審査を受ける専門工事の完成工事高に振り替えることができます。

たとえば、“塗装工事”を請け負ったけれど付随する工事として“防水工事”を行っていた場合、“防水工事”の請負金額を完成工事高に加えることができます。

実際に工事をしているのだからそれも評価しましょう！というわけです。

 

 

 

｜　まとめ

 

１　確定申告書・決算書、社会保険加入の書類が多いです！

２　完成工事高は上乗せできます！

３　専門工事同士の振替は業種に注意！

今回は、公共工事の入札に必要な経営事項審査の申請について概要を書きたいと思います。

 

 

｜　経営事項審査ってなに？

 

建設工事を公共工事として国や都道府県・市町村から請け負うときは、公共工事の入札に参加しなければいけません。ニュースで見る“入札で談合があった”などと報じられるアレです。

入札に参加するためには建設業の許可を付けて経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査って何を審査するのでしょうか？責任をもって公共事業を請けるための経営状況の審査です。建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力などをしっかりと審査するために、完成工事高、財務状況、技術者数などの客観的な項目を総合的に評価します。

審査項目は細かく規定されていて、ポイント制で〇〇点と出される仕組みになっています。

 

 

 

｜　どんなことを審査されるの？

 

審査される内容は大きく分けて次の５点です。

１　経営規模　（X１）

年間の平均完成工事高を審査します。

２　経営規模　（X２）

自己資本額と平均利益額を審査します。

３　技術力　（Z）

技術職員数、元請完成工事高を審査します。

４　労働福祉・法令順守など　（W)

労働福祉の状況、営業継続の状況、法令順守の状況、経理の状況、研究開発の状況など様々な項目を審査します。

５　経営状況　（Y）

純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金といった経営の健全性について審査します。

１～５を次の式にあてはめて総合評定値（P）を計算します。

P ＝ X１ × ０.２５ ＋ X２ × ０.１５ ＋ Y × ０.２０ ＋ Z × ０.２５ ＋ W × ０.１５

この式を見ると、経営規模や経営状況が大きな割合を占めていることが分かります。大きな公共工事は大きな会社しか請けられないのです。小さな会社はしっかりと利益を上げて黒字経営をすることが重要です。

１～４までのポイントは表を用いて機械的に算出されますので、ご自身で計算することができます。

 

 

 

｜　申請はどうやってするの？

 

申請のおおまかな流れは次のようになっています。

１　決算変更届の提出

事業年度終了後４か月以内に消費税抜きで書類を作成して大阪府へ提出します。

２　経営状況分析の申請

経営状況の分析は大阪府ではなく他の機関が行います。登録経営状況分析機関といいます。ここに直接申請します。大阪府には（一財）建設業情報管理センター西日本支部があります。

３　経営事項審査の受審日の予約

経営状況分析結果の通知書を受け取りましたら、申請会場かFAXで予約します。受審希望日と時間帯を明記します。

４　経営事項審査の申請

予約した日時に書類をもって申請会場に行きます。提出書類・添付書類・提示書類、建設業許可申請書の副本の４種類ありますので、忘れないようにしてください。予約時間帯別の先着順の受付です。審査の過程で必要に応じて追加資料の提出や提示を求められることがあります。

５　経営規模等評価結果、総合評定値通知書の受領

郵送の場合、書類が完全に揃ってから２２日程度で投函されます。手渡しの場合は、同じくらいで電話で連絡があります。

有効期間は決算日から１年７か月です。毎年受けるものだと思ってください。

 

 

｜　審査っていくらかかるの？

 

経営状況分析と経営事項審査の申請には手数料がかかります。経営状況分析は約１万３０００円程度、経営事項審査は１万１０００円～７万８５００円です。経営事項審査は審査する業種の数によって変わります。

 

 

１業種増えること後に２５００円値上がりします。

 

 

次回から申請に必要な書類など具体的なお話を書いていきます。よろしくお願いします。

 

 

｜　まとめ

 

１　入札するには経営状況分析をして経営事項審査を受ける必要があります！

２　審査内容は経営状況や経営規模だけでなく技術力も審査されます！

３　審査機関は約３週間！早めの申請を！

４　審査手数料は業種が１つ増えるごとに＋２５００円！